2011.6.22 定例議会（5日目）

　6月22日　10:00より本会議（5日目）が開催され、昨日に引き続き一般質問を行いました。質問の内容は次の通りです（抜粋）。

　通告13番　土屋議員。特別養護老人ホームの入所待ちの現状は？→4/1現在で1,465人、待機期間は平均3.3年、平成22年度中に入所待ちで亡くなった方は299人。　今後の整備予定は？→平成21～23年度で3施設、24年度に2施設を予定。　要援護者名簿の作成状況は？→名簿を提供した団体は48.5%。　3/11の際に名簿活用されたところもあったと聞いている。実態の把握は？→5月下旬にアンケートを実施しており、名簿を基にした避難の実施や安否確認などについて集約中。　問題点や今後の対策は？→個人情報の取り扱いなどについて講習会を実施していく。また、支援者が足りない場合、市民センターと連携をしていく。　福祉避難場所について災害時の要援護者の受け入れ体制は？→地域防災計画では、第1次として学校など近くの避難所へ。避難生活困難な場合、第2次として市民センターへ。それでも困難な場合は、第3次として高齢者福祉施設などで受け入れる。周知は、ハンドブックの配布やホームページなどで。　その他、介護保険制度の改正に伴う市の考え方などについて質問がされました。

　通告14番　市川議員。市の危機管理について、市長として40万藤沢市民をどう守っていくのか？→災害発生時の情報伝達が大変重要、ツイッター、ホームページ、防災無線の改善、防災ラジオの導入、津波避難誘導マップの作成やワークショップでの議論、本庁舎機能の移転など、様々な対応を図っていく。　今回の初動体制をどう評価しているか？→地震発生から43分後に災害対策本部を設置、市民へ周知した。今後は、地域防災計画の見直しに着手していく。　危機管理について、テーマを分類して、対応策を整理するべきだと思う。また、危機管理室を設置しては？→災害対策課には危機管理官も配置しており、総合的な役割を果たしている。　その他、湘南リビングラボ事業について質問がされました。

　通告15番　青木議員。防災無線の設置数と基準について？→248基、半径150mをカバー。　改修計画は？→平成19年にやった調査を基に増設していく。　平成19年の調査結果でよいのか？女性の声の方が聞きやすい、ゆっくりすぎて危機感がわかない、サーファーにも聞こえなかったなどの意見が寄せられている。海の安全対策を早急にしてほしい。　防災無線のサイレンはどのような音か聞けるか？→ホームページでも聞けるようにしていく。　レディオ湘南やJ-COMの対応はどうだったのか？→レディオ湘南は、緊急放送の協定を結んでおり、緊急割込みできる。また、マニュアルを独自で整備しており、市民に最新の情報を提供できる体制をつくっている。J-COMは、CATV緊急放送協定をむすんでいる。24時間体制で割り込みテロップを流すことができる。　江ノ島のライブ映像が3/11に配信されなかったのは？→災害発生時は、被害発見のためのカメラであるため。　避難所はいつ、誰が開けるのか？→避難所ごとに運営委員会で決めている。震度5強で自動的に参集することとなっている。　小中学校の耐震は？→既に実施済み。　各学校のマニュアルを見直す必要あると思うが？→毎年、マニュアルを作成している。3/11以降の状況について、校長会で反省点をマニュアルに反映するよう指示した。　武田薬品と市との協定書について、協定の目的は環境保全や災害防止など。また、連絡会議で地域との交流、意見交換をするとなっている。また、委員の人数は鎌倉市が16人に対して藤沢市は8人。傍聴もできないが、誰が決めたのか？→3/29開催の第1回連絡会議で決め、議事録も公開されている。　少なくとも傍聴できるように連絡会議に要望して欲しい→そのようにしていく。　P3実験室で取り扱う予定あるか？→予定無し。　環境モニター制度とは？→武田薬品独自の制度で、市民にモニターになってもらい意見交換をするらしいが、現在検討中と聞いている。　モニター結果により偏った方向にならないように公募にしてほしい。武田に働きかけて欲しい。

通告16番　桜井議員。3/11地震発生日の帰宅困難者の受け入れ及び避難所での受け入れ状況は？→帰宅困難者を含めて46か所、4,665人を受け入れ。帰宅困難者は、市民会館、大道小学校、明治市民センター、湘南台市民センターで、また、市民会館に大勢避難してきたので、秩父宮体育館も開設した。　ある避難所では非常食ないところもあった、また、体育館で毛布1枚では厳しいとの声も聞いているが？→水は2L×80ケース=480本を各避難所へ、非常食882食、毛布約5,000枚、翌日の朝食用に菓子パン800個を用意した。　避難者の意見や要望は？→公共交通の運行状況、被災情報など。　備蓄資機材は十分なのか？→28品目を備蓄することになっており、そのうち23品目は100%、あとの5品目は80%整備している。しかし、想定が今回のようなものとなっていない。備蓄整備計画を見直していきたい。　手動の携帯充電器などを各避難施設に用意しては？→手動グッズについて検討していく。　防災倉庫は地震、津波、火災などに耐えられるのか？→防災倉庫はアルミ製であり、強度ある。耐火性には問題ある。影響を受けないところに設置している。　中高層の屋上などを活用しては？→建築基準法上課題あるが、関係機関と協議していく。　北部第二（三地区）土地区画整理事業について、事業開始当初の背景は？→昭和32年にいすゞ自動車が藤沢に進出。昭和35年に北部工業開発計画があり、大規模な区画整理事業を計画した。北部2-3の目的は、いすゞ自動車を中心に都市基盤整備をすることで、当時、住居と工場が混在していたのを、住居と工場の共存をめざし、様々な課題を解決するため。　財源の確保と今後の見通しについして？→今までは国庫補助金を活用していたが、まちづくり交付金の活用また、あたらしい交付金の活用をしていきたい。　平成32年度完成の見込みは？→大震災の影響で国の補助金が厳しい状況に、国の第2次補正で要望していく。　平成4年からスタートしているが、家屋の老朽化や相続の問題もある。その対応は？→地権者の状況に応じて仮換地との交換などやっていく。家屋の移転必要なものについても仮換地との交換をしていく。　保留地処分について市内在住などの条件がある。売りにくい状況であれば条例改正して条件緩和するべきでは？→保留地処分を5.5ha、100億円を見込んでいる。平成3年に処分方法を決めた。それから20年が経過している。柄沢の区画整理事業などを参考に条例改正を含めて検討していく。

　通告17番　加藤議員。中学校給食について、教員や生徒からアンケートやるべきだが？→アンケート実施については検討委員会で検討する。　検討会の実施、進め方は？→今年度3回予定。中学生の食生活の現状把握、方向性、課題整理を行っていく。　単独校でやるべきだと思うが？→検討会の中で検討していく。　放射能測定について市内5ブロックで測定としているが保育園・幼稚園・公園など拡大するべきと思うが？→国・県レベルでの対応が基本と考える。県へ測定か所の増設を要望している。市としても、今後簡易測定を拡大していく。　放射能測定器運営協議会がチェルノブイリ事故以降、1989年から測定している。市として、藤沢産の野菜や学校給食の食材など測定し公表するべと思うが？→協議会では福島原発事故以降、連日測定をしており順番待ちの状況。これまで持ち込まれた野菜などは、すべて基準値を下回っている。　災害対策本部や保健所に放射能対策チームなどを位置付けるべきと思うが？→各部署で対応し、その報告が市長にされ、判断している。　

　通告18番　有賀議員。中学校給食を廃止した経緯と社会情勢の変化は？→昭和54年までは一部の中学校で給食を実施していたが、ミルク給食との公平性などから廃止となった。社会情勢の変化は、核家族化など家庭環境の変化から中学校給食の要望増えてきた。　弁当販売の経緯は？→平成15年度から実施している。弁当持参が困難な生徒のため。1学校平均14.3食。　利用率少ない、実施から8年間でみえてきたものは？→利用数が少ないので業者が撤退している。また、注文に生徒が面倒くさがる。コンビニのほうが便利。しかし、コンビニだとあわせて菓子類も買う傾向。だから給食という流れ。　課題は？→配膳に時間がかかるため、日課表への課題ある。　給食費の未納防ぐため、クレジット決済の導入可能性は？→現状では難しいが検討していく。　津波一時避難場所と他の避難場所との違いは？→避難施設とは、災害などで住居を失ったり、住居が損壊ししたりした人のための施設で小中学校など市内81か所。津波一時避難施設は、津波から一時的に避難するもので市内50か所の3階建て以上の建物で緊急避難協定ををしている建物。震度5強または避難勧告がされた場合など。　その他、要援護者支援の支援の取組について、及び、インターネットでの選挙投票率向上の取り組みなどについて質問がされました。