2011.6.23 定例議会（6日目）

　6月23日　10:10より本会議（6日目）が開催され、まず、引き続き一般質問が行われました。内容については次の通りです（抜粋）。

　通告19番　柳沢議員。地域防災計画では関東大震災クラスM7.9、震度5強～7、津波1.5m～3mが想定となっている。津波ハザードマップも含めて見直すべきと思うが？→現在国が見直しを検討しており、秋頃までに結論をまとめる予定。県も修正する予定であり、県の見直しを待って着手していく。津波ハザードマップについては、県へ見直しを要望している。　GPS津波計測器は1器1億円するそうだが、全国で12器ある。相模湾で設置するべきと考えるが？→市が設置するのは難しい。　　避難所について検証するべきだが？→住民とのワークショップにより住民自らが想定するべき。避難タワーについては中高層ない場所について検討していく。　防災無線は24基増やすとのことだが、十分ではない。平成19年の調査結果はどうなっていたのか？また、防災ラジオの具体的配布は？→7,675地点で調査、1,087地点で聞こえにくい状況。防災ラジオは現在開発中であり今後検討する。　防災教育をカリキュラムに加えるべきと考えるが？→津波避難誘導マップを活用し、「地震、そのとき学校は」を改定していく。避難訓練など教育を実施している。自ら危険を回避する判断ができるよう指導していく。　武田薬品の震災対策について、原発の安全神話崩れた、武田の実験棟の安全大丈夫なのか？今回の大震災はM7クラスの約500倍と言われている。危険なウィルスなどの研究をするわけなのでマニュアルの見直し必要あるのでは？→液状化については、土壌改良など対策してある。杭基礎を地下30m地点に打ち、免震構造によりひび割れもしにくい構造となっている。また、武田は独自のマニュアルを整備しており、施設は安全に停止することとなっている。十分な安全性が確保されており、3/11クラスの地震でも安全と考えているが、想定外と言われているので検証する必要はある。　武田は安全と言うが、地下水や液状化の下水道への影響は？また、マニュアルを整備し大丈夫と言うが市は、そのマニュアルを持っているのか？→4m～10mの地点で液状化の可能性あったため対策したので地下水含めて大丈夫。また、地盤改良したところに下水あるため、下水道も心配ないと考える。マニュアルはセキュリティの関係で公開されないが、武田側から説明を受けている。　連絡会議で傍聴を認めていない。これは、住民の知る権利を剥奪していると言える。連絡会議が地域住民の意見を取り入れるべきと考えるが、市の考えは？→住民の意見は、町内会を通じても、行政へも、武田に直接でも言える。　傍聴できるようにするべきだと思うが？→次回の連絡会議で伝えていく。　国民健康保険の保険料は他市にに比べて高く、また、1983年に比べて2009年はその2.4倍になっている。収入は減っているのに保険料は上がる。払いたくても払えない状況。保険料を1人あたり1万円引き下げたらどのくらいコストかかるか？→約11万人であるので、11億円必要。　医療費の窓口での3割負担について、一定の条件満たせば減免できる制度あるが、市民が、お金を心配して医療機関にかかれない実態についてどう考えるか？→平成19年2月から制度始まり、被災された方など、支払いが困難な方に対して一部負担軽減する制度。平成23年5月末現在、東日本大震災で被災された5世帯8人が減免となっている。　自然災害や収入が著しく減収した場合などは対象だが、生活保護を対象にできないか？→負担の公平の観点から国と同様の措置と考える。

　通告20番　原田議員。地域経営会議について、その設置のあり方、役割、責任、組織上の位置づけなどについて、法的に問題があるとし、条例などを引用しながら、不当性を指摘しました。質疑のやりとりについては、条文の引用が多かったため、議会事務局が作成する議事録をご覧下さい。質疑を聞いていて、私も地域経営会議については多くの問題があると感じました。

　通告21番　塚本議員。期日前投票のスムーズな投票に向けて、請求書兼宣誓書をなくすこと出来ないか？→公職選挙法施行令で定められているのでできない。　高齢者のための休憩スペース出来ないか？また、座って投票できないか？→投票所内に休憩スペースは出来ないが、近くの公共施設が活用できれば。また、座っての投票については、全投票所に車いす用あるので、椅子を用意し対応したい。　自力で投票できない方は郵便で投票できるが手続きが面倒、要件の緩和できないか？→要介護5でないと対象にならない。公職選挙法で決まっているが、国に要望していく。　選挙違反について、候補者氏名の入ったのぼり旗は良いのか？→氏名入りののぼり旗は、個人演説会の会場、止まった選挙運動用の車上での演説中など限られている。　街頭での選挙運動は？→午後8時～午前8時までは出来ない。駅頭での挨拶行動も街頭演説と捉えられかねない。　政党名の車が市内を回っていたが？→政党の政治活動上は認められている。　自転車を使った選挙について→ただ単に使用するのは問題ない。ただし、マイクの使用、看板、連なる行為は出来ない。　ポスター掲示板以外に貼ってあるポスターについて→政治活動用のポスターは選挙6ヶ月前から制限される。弁士として演説会の周知などは出来るが、告示日以降は撤去しなければならない。　告示日以降も張り出されていたが？→確認できれば警告する。　宅地開発でつくられる道路や下水道は市が管理すべきだが、私道のままのところもあるが？→都市計画法上、開発行為には道路・下水道を義務づけ、原則市に移管することとなるが、開発者が希望すれば私道のままとなる場合もあるが、そういったケースは少なくなってきており、今後も指導していく。　節電について、国は15%削減を企業や家庭に求めている。国の対策の内容は？→使用電力が500Kw以上は15%削減を義務づけ、達成できなければ、100万円以下の罰金。家庭には、節電メニューを周知。　市として事業所や家庭に協力どうやって求めていくのか？→商工会議所や商店会連合会などを通じて節電行動計画チェックリストを配布、家庭へはエコライフガイドブックを全戸配布する。その他、メディアやホームページでPR。　本庁の節電30%削減の取組について、どう管理していくのか？→中央管理室でリアルタイム管理していく。市民病院や下水処理場などは15%削減の緩和施設となっているが、機能の支障のない範囲でやっていく。　電力需要の見える化をしていくべきと考えるが？→職員にはパソコンの初期画面に示し、ホームページでも掲示していく。家庭での電力量の数値については、数値がわかるエコワットを無料で貸し出しており、更に推進していく。　学校のエアコン整備を後退させないでほしい。生徒へは節電教育していく必要あると思うが？→エネルギーには限りがあることを教育している。太陽光モニターの設置、環境ISO「チャレンジかわせみ」、みどりのカーテンなどを実施している。　その他、防犯灯や道路照明灯のLED化、被災者支援システムなどについて質問がされました。

　一般質問終了後、議案第15号　平成23年度一般会計補正予算（第3号）が追加提案されました。この補正予算は、東日本大震災で亡くなった藤沢市民1名に対して、法と条例によって、弔慰金を支払うことに伴うものです。この議案については、我が会派としては賛成し、可決されました。

　次に、農業委員会委員の推薦が行われ、佐賀議員、浜元議員、増井議員、高橋議員が議長より指名され承認されました。

　次に、議会議案第5号　善行地区における地域コミュニティ活動事業用地取得に関する調査の決議。については、いわゆる善行6丁目の土地問題について、地方自治法第100条の規定による「百条調査委員会」を設置し事実関係を解明することを目的に、必要な調査を行うものです。加藤議員、原田議員の賛成討論のあと全会一致で可決されました。

　続いて可決に伴い、特別委員会の委員の選任が行われ、竹村議員、柳田議員、高橋議員、市川議員、佐賀議員、武藤議員、増井議員、宮戸議員、加藤議員、浜元議員、友田議員、原田議員の12名が議長より指名され承認されました。

　次に、議会議案第6号　議会議員定数条例の一部改正。については、現在36人の議員定数を4人減らして32人にするものです。質疑があり、これまでは折り返しの時期に、しっかり議論をし結論を出してきたが、なぜ今、提案なのか？　総務省が上限を定めているが、定数について、どうあるべきと考えているのか？　4名減の具体的理由は？などの質問がされ、提案議員から答弁がありましたが、明確な答弁とは言えず、選挙の公約だから。というのが主な理由でありました。この議案については、会派としての統一態度とせず、個々の判断に委ねることとし、私は、議員の役割・責任・必要性などを十分議論し結論を出すべきと考え、この議案には反対しました。本会議では否決されました。

　次に議会議案第7号　神奈川県最低賃金改定に関する意見書。については、建設経済常任委員会で趣旨了承とされた内容で、国に対して意見書を提出するものであり、我が会派としては、賛成し、可決されました。

　次に議会議案第8号　不活化ポリオワクチンへの早急な切り替えを求める意見書。については、こども文教常任委員会で趣旨了承とされた内容で、国に対して意見書を提出するものであり、我が会派としては、賛成し、可決されました。

　最後に、各常任委員会、議会運営委員会、議会報編集委員会について、議会閉会中にも、継続審査及び調査することを承認して、6月定例会が閉会となりました。