2011.9.7 厚生環境常任委員会を開催

　9月7日　9:30より、厚生環境常任委員会が開催されました。私は、委員ではないので、傍聴参加しました。

　議案第25号　藤沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正については、質疑、討論なしで可決されました。

　議案第28号　平成23年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第1号）については、出産一時金が38万円から42万円に引き上げられたことに伴う補正であります。産科医不足が深刻だが、現在の状況は？出産一時金の国庫負担はどのように推移しているのか？などの質疑があり、市側からは、市内で分娩できる機関は平成22年度に1箇所、23年度に1箇所増えて、現在6箇所であり、助産施設2箇所と合わせて8箇所ある。また、辻堂の湘南C-Xにも大規模な病院が出来る予定。国庫負担は、増額の4万円に対して、平成22年度は1/2の2万円、平成23年度は1/4の1万円、平成24年度には廃止される。廃止後は1/3が保険料で2/3が一般会計での支出となるが、国がつくった制度なのだから、国庫で負担するべきと全国市長会を通じて申し入れを行った。などの答弁がありました。共産党が反対討論を行った後、採決し可決されました。

　議案第31号　平成23年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第2号）については、東館の建て替えに伴い100億円を上限とする借り入れについて、金利を含めた返済予定は？公募型一括プロボーザル方式で事業者を決めるとのことだが、審査の仕方はどのようにしていくのか？などの質疑があり、市側からは、99億円を企業債で年利2%、30年での償還を前提としており、償還額については、平成35年の2億5200万円をピークに減少に転じて、平成59年度に完了する。事業者を決める最終審査は1日で行う予定であり、その理由としては、公開を含めて透明性の確保を前提とするため、審査の順番によって有利・不利が危惧されるため、数日間かけての審査をせずに1日で行うこととした。などの答弁がありました。採決し可決されました。

　陳情23第27号　「武田薬品工業（株）湘南研究所の環境保全に関する連絡会議」の傍聴を求める陳情。については、標記連絡会議が、武田薬品・村岡地区自治連会長・近隣の7つの町内会長で市環境部が事務局となり行われているが、傍聴が出来ないため、傍聴出来るように陳情が出されました。市側からは、7月15日に開催された連絡会議の中で、傍聴の件について協議した結果、傍聴者から不規則発言などがあると進行に支障が生じるなどを理由に傍聴を認めないことと決まった。議事要録は、公開しており、今後は、町内会への回覧を予定している。と説明がされました。民主社・民ネットから、6月議会の時にも市民の参加・傍聴を求めた。7町内会でなくても、武田の近くに住んでいて不安に思っている市民の声が多い。市は権限がないと言うが、139人の要望を重く受け止めるべきと討論。また、共産党からも市の立場は市民の安心・安全を守るのが役割であり、不規則発言があれば、その場で対応すればいいと賛成討論を行った後、採決、我が会派は賛成しましたが、不了承となりました。

　陳情23第28号　食物からの放射性物質を防ぐための陳情。については、給食及び市内の販売店が、放射線量を測定した安全な食物を扱うように市が指導すること。及び、市が測定器を購入して測定や市場などで活用できるようにすることを求めているもので、我が会派としては、現行、給食食材も定期的に測定していること、測定器を測定し、測定に対応できる人材を確保するより、検査機関に測定してもらう方が現実的なことから、主旨不了承とし、委員会でも不了承となりました。

　陳情23第32号　食品等の放射性セシウムの放射能測定体制の改善についての陳情。については、測定精度の高いゲルマニウム半導体γ線スペクトロメーターの導入を求めるもので、市の説明では、測定器が1トンを超えるため、設置に課題があること、環境の影響を受けない施設整備が必要になること。また、高度な測定技術が必要なため、人材育成などを考えると、県内4つの検査機関を活用し、正確な数値を得た方が現実的ということでした。我が会派としては、市の説明に納得できるため、主旨不了承とし、委員会でも不了承となりました。

　報告（１）　湘南東部医療圏における（仮称）湘南看護学校の新設支援について報告がされました。このことは、藤沢市医師会と茅ヶ崎市医師会の連名で、看護師確保対策、及び看護専門学校の新設に関する要望が出され、湘南広域都市行政協議会で分科会を設置して協議を行ってきました。6月15日付けで両医師会から早急な看護専門学校建設予定地確保の要請があり、協議した結果を報告するもので、内容の抜粋については次の通りです。

　①場所は、藤沢市大庭5062番地の3（藤沢市所有地）。面積は、1,591.22㎡｡

　②費用負担については、湘南東部医療圏における基準病床数の割合とし、藤沢市62.4%、茅ヶ崎市35.1%、寒川町2.5%。

　③予定スケジュールは、8月15日に設計業者決定→12月に建設業者決定・建設費の概算提示→2012年2月に建設費の確定→3月に着工→12月に竣工→2013年4月に開校。

　質疑では、スケジュールがタイトだが大丈夫なのか？市の所有地に建設するが、建物の所有権はどうなるのか？借地料などはどうするのか？などが出され、市側からは、確かにタイトなスケジュールだが、8月15日に設計業者が決まり、医師会と協議して平成25年4月に向けて調整している。隣接する小学校や保育園、市民の家などには説明を順次しており、地域住民へは10月中旬から下旬頃、説明会を開催する予定。看護師不足の解消が目的であり、公共性・公益性を考えると、市の土地を無償で提供す考えだが、今後、医師会と協議していく。などの答弁がありました。

報告（２）　辻堂駅北口周辺路上喫煙禁止区域の指定について報告がされました。藤沢市としては、平成19年7月施行の「藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例」に基づき、同年12月から藤沢駅周辺、平成21年4月から湘南台駅周辺をそれぞれ路上喫煙禁止区域に指定しました。今回は、市内の主要駅の藤沢駅、湘南台駅に続いて、湘南C-Xの整備状況に合わせて、辻堂駅北口周辺について本年12月1日より、路上喫煙禁止区域に指定するものです。

報告（３）　資源品目別戸別収集全市実施について報告がされました。資源品目別戸別収集については、市民の負担軽減を図るため、平成21年度にアンケートを実施、22年度には辻堂地区の1,500世帯で試行、23年度には、試行を市域10%に拡大してきました。そして試行を検証し検討した結果、平成24年4月より全市で実施することとなりました。内容の抜粋については次の通りです。

　①市民負担の主な軽減は、資源の分別当番がなくなる。集積所の維持管理・交通安全・街の美観など諸課題が解消できる。集積所に運搬する品目が少なくなるなど。

　②周知方法については、施行時に排出日、排出品目が分かりづらいとの意見があったため、全市実施の時には、市内を10ブロックのブロックごとに品目のイラストと名称を入れた「区域別収集日程カレンダー」作成し配布する予定。

　③新たな資源品目の拡大として、現在、大型ごみとして収集しているベビーバスや衣装ケース、不燃ごみとして収集している浴室・洗面所用品を資源品目に追加する予定。

　④資源品目別戸別収集に伴うコストについては、新たな戸別収集にかかる経費として約2億8,000万円、一方で、集積所にかかっていた経費の削減が約2億2,600万円、差し引き約5,400万円が、この全市戸別収集に伴うコスト増です。

　⑤具体的内容としては、資源品目別戸別収集の対象品目は、「ビン」・「カン」・「ペットボトル」・「本・雑誌」・「廃食用油」・「商品プラスチック」。戸建て住宅は、可燃ごみと同じ場所に、容器などに入れて出す。集合住宅は、規模に応じて、市が容器やネットを貸与し、その容器を利用して出す。

　⑥資源協力金については、戸別収集により、排出量の把握が困難になるため、資源集積所に残る資源5品目（新聞類・雑がみ・段ボール・飲料用紙パック・古布）の過去5年間の平均売却単価に各品目の収集量を乗じた金額の合計を支払う。質疑の答弁では、おおむね90%ぐらいを見込んでいるとのこと。

　⑦今後の予定スケジュールは、平成23年10月から24年3月にかけて、自治会連合会・各自治会・町内会や生活環境協議会に対して説明会を実施→3月に「区域別収集日程カレンダー」と「資源とごみの分け方・出し方」を配布→4月実施。

　以上、厚生環境常任委員会の報告とします。