2011.9.14 定例議会（3日目）

　9月14日　10:00より本会議（3日目）が開催されました。まず、9月5日に開催された本会議2日目に各常任委員会に付託された案件について審議結果が報告され、各委員会の委員長報告について採択しました。建設経済常任委員会に付託された「市道の認定」、「町及び字の区域の変更について」、「藤沢市都市公園条例の一部改正」、「藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正」、「平成23年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第1号）」、「平成23年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算（第1号）」、「平成23年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第1号）」は、全て可決されました。

　厚生環境常任委員会に付託された「藤沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正」、「平成23年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第1号）」、「平成23年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第2号）」については、全て可決されました。

　総務常任委員会に付託された「藤沢市市税条例の一部改正」、「平成23年度藤沢市一般会計補正予算（第4号）」については、全て可決されました。

　その後一般質問がされました。一般質問の内容は次の通りです（抜粋）。

　通告1番　東木議員。フジが市の花に決まった経緯は？→市制施行30周年の昭和45年10月1日に、決まった。市の風土などを踏まえ、いくつかの候補があったが、調査したところ70%の支持があったため、フジに決まった。　　子どもの出産時にフジの苗木を贈ったとのことだが？→昭和46年から出産時にみどりの贈り物の一つとして希望者に贈ったが、希望者が少なくなったため平成11年からは、みどりの贈り物の中からフジを外すこととなった。　　市内91の公園に藤棚あるとのことだが、姉妹都市の韓国のポリョン市に贈ったフジは現在どうなっているのか？→ポリョン市には姉妹都市締結5周年の平成19年7月に贈り、現在、適切な管理がされている。　　藤枝市など、フジを市の花にしている他市を視察したが、フジにちなんだ物産品を販売するなどフジのPR積極的だった。藤沢市も県外から訪れるような名所づくりなど、フジをもっと全面的にアピールしては？→引地川、大庭城址公園など、多くの市民が訪れているが、藤枝市の様に大規模な藤棚の設置は、既存の公園では難しい。まずは、市内のフジを増やしていく。　　成年後見制度について、市民の浸透度をどのように認識しているか？→認知症や障がい者など、本人の判断能力が無い場合に、財産などを守る制度として、平成12年から始まったが、調査では60%以上が制度を知らずという結果だが、一方で、相談件数は急増している。周知が必要と考える。　　現在の市の取り組みは？→地域包括支援センターでのチラシ周知、市民への相談会の実施、湘南C-Xに設置予定の（仮）成年後見相談センターにて、電話相談・窓口相談・普及啓発などを行っていきたい。　　老人福祉センターについて、6月議会においても、利用している方々が元気なのに老人という施設の名称はどうか？と質問した。名称変更するのか？→老人福祉法に定める施設であるが、利用者の元気な状況を踏まえて、法律上の名称を残しながら、検討していく。　　利用者から施設から帰る際、地場の野菜などが買えるミニマルシェみたいなものを作ってもらえないかと要望があるが？→地元の野菜などを販売するミニマルシェについて検討していく。　　老人福祉センター内のサークルメンバーが減少傾向にある。拡大していく取り組みは？　　センター内でサークルの紹介、作品展示などを行っている。今後は、老人福祉センターのホームページ内に、サークルのホームページを紹介するなど、工夫をしていく。　　こぶし荘の駐車場は、いつも満車で順番待ちになっている。拡大できないか？→公共交通や無料バスの利用を基本とするが、駐車場の拡大も検討していく。　　やすらぎ荘の老朽化対策について？→老人福祉センター3館のうち一番古く、40年以上が経過し、修繕しながら運営している。建て替えについては、新総合計画での位置づけを検討していく。　　高齢者が元気に活躍するためのシルバーニューディールについて、市の考えは？→市内100才以上の方134人いるが、皆さん元気だ。今後は、高齢者が標準した社会にしていくことも大切。新総合計画のローリングの中で検討していく。 

　通告2番　脇議員。1999年に男女共同基本法が制定され、昨年、第3次基本計画が策定された。市の管理職の女性登用の現状は？→一般職で平成21年度6.0%～22年度8.2%～23年度9.3%となっており、県内他自治体の登用率より高い。　　国へ報告が必要な審議会の女性比率は？→平成21年度29.8%～22年度31.2%～23年度33.7%と国の目標30%を上回っている。　　男女共同参画プラン2020では、目標40%となっており、33.7%では達していない。また、審議会によっては0人とか1人とかもある。推薦基準などはあるのか？→各課で推薦にあたり、共生社会推進課と事前協議、職務指定など女性登用が難しい場合を除き、関係団体へ女性登用をお願いしている。　　職員対象の人権・男女共同参画の研修は？→新採用研修と3年目研修を共生社会推進課が行っており、専門研修の中で、男女共同について意識啓発を図っている。また、神奈川人権センターなど団体が主催する学習会などにも職員参加している。　　各種ハラスメントについて、相談・苦情処理体制はどうなっているのか？→苦情は職員課で受け、調査・確認をした上で、苦情処理委員会へ報告、事実があれば対応を図ることとなっている。平成19年度に1件、22年度に3件あった。　　内部の機関では、職員も相談しにくいのでは？外部の相談機関をつくるべきと思うが？→外部の専門機関に委託し、相談できる体制になっている。　　男女共同参画プラン2020においても、重点施策で長時間労働の縮減がある。ワークライフバランス推進の状況は？→関係機関で今年7月に推進会議を設置し協議に入った。　　企業に対するワークライフバランスの啓発は？→勤労ふじさわの配布し、ワークライフバランスの観点から制度の促進を図っていく。　　育児休暇の取得状況は？→平成18年度が117人～19年度が115人～21年度が134人～22年度が124人で、内男性は、6人。　　男性の取得低いが？→制度の内容は全職員に周知している。男性の子育て参加の意識変わってきたと思われる。

　通告3番　吉田議員。藤沢市が、51年ぶりの交付団体になって非常に残念。要因は？→需要額が、生活保護費・社会福祉費・保健衛生費・臨時財政対策債振替相当額などの増により、前年比5.2%増に対して、収入額は、市民税所得割・市民税法人税割・地方消費税交付金などの増が、前年比2.6%だったことによる。　　全国・県内の状況は？→都道府県では、東京都のみ不交付団体。自治体は1,724のうち1,666が交付団体。県内は、33自治体のうち6が不交付団体。　　不交付団体のデメリットは？→国税の配分がされないこと。交付税対応となったても不交付団体には何も恩恵がなかったこと。　　メリットは？→特にない。　　交付団体になっての事務量の増や国からの圧力は？→ない。　交付団体になったことで、市民生活への影響は？→標準的な運営をするための交付税なので、影響はない。　　庁舎・市民病院の建て替えに経費かかる。これから、交付団体になったことで大型事業への影響は？→庁舎の再整備、交通ネットワークなど、財政の平準化が必要。市税収入の増が見込めない一方で社会保障費は増加傾向にある。新しい公共の視点で、公民連携などを検討していく。　　交付団体になった報道はネガティブなものだった。しっかりと市民に周知するべきだが、いまだにホームページで公式発表していないが？→広報・ホームページ・「分かりやすい藤沢市の財政」などで周知する。　51年間維持してきたのは、これまでの市長や職員、先人達の努力によるものだと思う。交付団体になっても影響がないという事ではなく、不交付団体に向けて努力するべき。ありがたく交付税をもらい続けていく姿勢では市長は失格だ。　　6月議会で報告のあった福祉拠点整備について、具体的な場所などは決まったのか？→湘南C-X内の相澤ビルの2Fと5Fで、2Fにふれあいセンター・生きがい福祉センターを、5Fに障害者団体の福祉拠点機能を置く。　　ふれあいセンター・生きがいセンターの移転、障がい者の利用施設を移転する経緯は？→既存施設は40年以上経過し老朽化している。利用者の安全性の確保が課題になっていた。いくつかの候補地あったが、すぐに整備できないので、C-Xの福祉ゾーンでの設置を進めてきた。　　肢体不自由・知的障がいも移転するのか？→C-Xへの移転は十分配慮する。　　知的障がい者は、新しい環境にすぐに順応できず、パニックを起こすこともあると聞いている、特にC-Xは、大型商業施設も出来る予定で、多くの人の集中など、適していないと思うが？→知的障がい者の部分は、新たな環境に慣れるには時間かかるので、当面、ふれあいセンター施設の安全な場所で調整する。　　C-Xに移転した場合、利用者が利用できる駐車場はあるのか？→現在乗降スペースを調整中であり、直接乗り入れ出来るようにしていく。また、神台公園の一部を当面利用できるように調整している。　　送迎バスは、現行週4回だが？→週5回の完全送迎を検討していく。　　移転先が2Fとか5Fだが、車いす利用者もいる。災害時の対応は？→階段の他、医療用のすべり台を検討している。避難態勢をつくり安全確保していく。　　なぜ、C-Xの相澤ビルが移転先なのか納得いかない。駅前の立地なため、高コスト。長期的に考えれば、今の所に建て直す方が良い。2Fを利用することも不適切。普通に考えて、利用者、社会福祉協議会、まちづくり協会の理解を得られるのか？利用者の立場にたってゼロベースで考え直すべき。

　通告4番　武藤議員。藤沢市は、平成元年に藤沢市交通安全都市宣言をした頃から、人・自転車・車の流れがずいぶん変わった。辻堂周辺では湘南モールフィルやMr.maxなどの大型店舗により、休日も混雑している。JR沿いの藤沢駅辻堂駅線の状況は？→2008年末の休日に上村踏切地点で12時間の交通量調査したところ、車が11,700台、歩行者2,600人、自転車4,000台で、企業から商業施設になったことが増加した原因と考える。　　交通の変化に対する市の対応は？→駅線における歩道のバリアフリー化、歩道と自転車通行帯の分離を平成22年度から着手している。　　上村踏切は、自転車が線路内に入り危ない、今後の対策は？→サスティナブルスマートタウンの整備に伴い、（仮）南北線をJRと立体交差させ、上村踏切を廃止していく予定。　　湘南C-X地区内での大型施設の出店に伴い、交通量増えると思うが？→A-1街区の大型商業施設が11月オープン予定。駐車場は2,450台あるが、開店時は、混乱を避けるため、周辺に臨時駐車場を配置、誘導員の配置などを協議している。　　その他、市の健康づくり、がん検診、健康カルタなどについて質問されました。

　通告5番　竹村議員。　学力低下論に違和感を感じる。新聞等の見出しは順位ばかりだが、順位が全てではない。学校教育藤沢ビジョンをどのように位置づけているか?→新しい知、藤沢の教育振興基本計画に生かされている。　　EUでは、文化や価値観が混在から、多文化を認め合う教育。藤沢市にも多くの外国籍を持つ子どもが通っている。状況を把握しているか?→19か国、268人が通っており、ペルーが多い。　　36人に1人は、国際結婚で生まれた子ども。子どもたちは、色々な思いを抱えている。文化の違い、将来への不安など悩んでいる。アイデンティティを守るため市としては?→教員の人権、国際的な観点で研修をしていく。　　開かれた学校づくりについて、神奈川では1970年代終わりごろから、開かれた学校という言葉が使われるようになった。開かれた学校づくりとは、言うは易し、しかし難しい。学校・家庭・地域が子どもを育てていく。問題が起きた時、それを隠すのではなく、オープンにすることで信頼される教育となる。そのことが、開かれた学校ではないかと思う。しかし、2001年の池田小事件、8名が犠牲になった。そのことで、学校開放、学校の複合化する際の入り口の分離など、国から指針が示された。学校を開くならルールづくりが必要。学校施設整備指針にルールを定めるべきと思うが?→ルールづくりを検討していく。　　今、新規の授業を全校一律にやれという流れになっている。議論と手続きが不足している。内容の問題ではなく、提示されたメニューを学校側が地域の特性を踏まえて選択する。教育課程は学校長に権限があるはずだが?→指摘の通り学校長に権限がある。

　通告6番　土屋議員。介護予防日常生活支援総合事業は、要介護支援1.2と介護予防を統合する制度だが?→現時点では詳細の把握できていない。　　介護予防日常生活支援総合事業と介護予防給付を選択することとなるが?→利用者の意向を尊重し市が判断していく。　　西富市営住宅跡地について、更地になった経緯は?→住宅の老朽化に伴い解体、現在は、管財課の普通財産として管理している。　　今後の予定は?→今年度中の処分で準備している。　　市民のために保育園、老人福祉センターなど活用する気ないか?→検討された経過はあるが、現在の総合計画の位置づけもない。　　その他、中学校歴史教科書の採択について質問がされました。

　以上、一般質問の概要を報告しました。メモ間違いもあると思いますので、詳しくは、議会事務局作成の議事録をご覧ください。