2011.9.15　定例議会（4日目）

　9月15日　10:00より本会議（4日目）を開催、昨日に引き続き、一般質問を行いました。内容は次の通りです（抜粋）。

　通告7番　塚本議員。51年ぶりに交付団体になったことについて、市長の見解は?→平成20年のリーマンショックの影響を受け、不交付団体多くなった。藤沢市では、行革等、財政の健全化に努めてきた。国税5税の配分を受けることとなったことは、有効な財源と考える。　　ネガティブと捉える必要ないと思う。当初予算で、財政調整基金を8億円取り崩すこととなっていたが、使わずに逆に10億基金に上積みができた。その中で、財政力指数が0.995となったのはなぜか?→交付税の算定制度は自治体財政の実態を反映したものではない。　　もう少し詳しく?→★説明がされましたが、私の8月6日のお知らせを参照してください。　　財政の健全性については?→健全化判断比率からしても、財政状況は良くなっている。　　「分かりやすい藤沢市の財政」の作成にあたっての考え方は?→平成20年度から発行しているが、この一冊で藤沢市の財政が概ね理解できるように分かりやすく作っており、漫画やクイズなどを取り入れ工夫している。　　来年度の軸は?→平成24年度予算は市長選挙あるため骨格予算を軸と予定していたが、51年ぶりの交付団体報道多かったため、それを軸に作成していく。　　公園での健康遊具の設置状況は?→291の公園緑地のうち34で腹筋ベンチや背伸ばしベンチなど健康遊具の設置している。　　今後の設置計画は?→既存の公園は改修に合わせて、新設の公園では設置していく。　　公園に時計の設置しては?→必要性は認識している。利用者が多い公園など順次設置していく。　　ドッグランの取組状況は?→大庭遊水地で協議している。愛犬団体でNPOを設立して運営をお願いする方向。必要な規約やルール作りをし、年内のオープンを予定している。　　今後の展開は?→市内北部・中部・南部の設置が総合計画で位置付けられている。中部での大庭遊水地での運営状況を一定期間見たうえで、判断していく。　　その他、藤沢のシティブランドについて質問がされました。

　通告8番　宮戸議員。アーバンライフサポートについて、市税を投入するのに議会に報告しかなかった。議会としてチェックできなかったが、本当に必要な事業なのか?21億円かけて開発経営公社が建設し、大成建設グループに貸して、市が借りる。3億2,000万円×15年間。間に民間が入らなければ、はるかにコストかからない。公租公課も発生しない。労働会館の機能も移るが、残された労働会館もどうなるか決まっていないし、平成27年度まで、運営は指定管理者となっている。こんなことでいいのか指摘しておく。　　市長マニフェストの中で、コンプライアンス改革、内部統制改革とある。コンプライアンス条例の検討状況は?→条例の柱立てを検討中であり、平成24年度中に制定予定。　　公益通報について内部通報の実績は?→なし。　　なぜ、建物内でバーベキューをやったのか、消防法では報知器を勝手に外せば、罰則ある。事前に消防に言っても許可されない。火災報知機は誰でも取り外し、取り付けができるのか?→消防設備士第4類の資格必要。　　建物2F．3Fに職員いたが、火災になった場合の議論されたのか?また、ある新聞では経営企画部長の指示で取り外したとあるが?→消防法に抵触することを知らず依頼したらしい。部長の私は、相談を受けたことはない。　　当日煙が出た際、報知器が鳴ったことを知っていたか?2Fの職員がすぐにやめてほしいといったが、市長は一杯どうですか?と言ったそうだが?→知らなかった。ただちに炭から鉄板に切り替えた。後に報知器の取り外し知った。　　いつからそんな組織になってしまったのか?職員は市民を見て仕事をしているのではなく、市長を見て仕事をしていると思われる。

　通告9番　大野議員。婚活支援について、自治体の取組状況は?→市町村では32.5%の552団体で実施している。　　市の考えは?→勤労者福祉サービスで実施ている。また、職員イノベーション制度で提案もされている。どのように支援できるのか検討していく。　　自殺防止対策について、全国での自殺者13年連続で3万人超えている。市内の自殺の推移は?→平成10年度～14年度で、年平均69.4人、平成20年度～22年度で、年平均70.0人と増加傾向にある。　　県は、自殺者減少に向けて、心の電話相談を行っているが、時間拡大とフリーダイヤルに。周知は?→広報での周知、最終面での掲示で調整していく。　　平塚・相模原・厚木などでは、携帯電話やパソコンで心の体温計サービス実施しており、利用者の心の状況を把握できるもの。平成22年度で平塚58,305件、相模原で70,699件。藤沢市も実施するべきだと思うが?→早期実現に向けて検討していく。　　藤沢安心ダイヤル24、昨年70周年事業として民間委託でスタートした。フリーダイヤル0120-26-0070。健康相談・メンタル相談・医療・子育て・介護相談など。利用状況は?→相談件数は8,542件。医療・夜間医療機関・メンタル・育児・健康・介護の相談順。　　委託内容は?→専用回線で24時間対応、年中無休。コールセンターの体制は、看護師・医師・保健師・臨床心理士など。　　大和市や厚木市は、24時間、医師が常駐しているが?→早急に医師が常駐する体制をつくっていく。

　通告10番　原議員。認可・認可外・事業所内保育所の状況は?→認可保育園は52園、定員4,664人のうち4,601人が利用。認可外は36園、定員1,090人のうち676人が利用。事業所内保育所は10園、定員296人のうち218人が利用している。　　待機児童は?→国基準による待機児童は254人。潜在的待機児童は4/1で748人、7/1で924人。　　待機児童対策、事業仕分けの結果と対応は?→テーマ型事業仕分けをした。格差是正を図るため多様な保育サービスが必要。施設整備から認定保育園、事業所内保育園への支援、保育の多様化に対応していく。　　認可外保育所の充実に向けた取組は?→認定保育園制度をつくって格差是正をしていく。　　病後児保育は、認可外利用者は利用できないとなっているが、差をつけるのはいかがと思うが現状は?→本年5月からは3園で16名を受け入れられる状況にあるが、利用者多く、日によっては、断ることもある。　　認可外に拡大するべきと考えるが?→平成19年6月にスタートした。今後は、格差是正にに向けて検討していく。　　保育ママについて、取り組み状況は？→家庭的保育事業として9月からスタートした。児童の申し込み長後地区であった。　　保育ママを専門に扱う事業者の参入は？→国の基準に基づいてやっている。事業者の実態把握した上で。　　事業所内保育所について設置に向けた課題は？→企業の従業員数や保育を必要とする人数により、企業負担、保護者負担など、採算などが課題。　　事業所内保育所への補助制度をどのようにしていくのか？→ワークライフバランス推進会議を関係団体で設置した。社会全体で進めていく必要がある。市内企業との意見交換を行い、小規模企業が複数で共同設置するなど、考えられる。補助制度については検討していく。　　藤沢市職員で保育所にあずけている職員数は？→204名。　　庁内保育所の検討状況は？→平成20年6月から庁内ワーキンググループで検討し、新総合計画でも位置づけている。今後の庁舎整備に合わせて検討していく。　　庁内保育所は全国的にも少ないが、今後、検討するにあたり、対象者はどのようにするのか？→職員と一般の利用、一時預かりなど、検討していく。　　藤沢保育園の現状と今後は？→昭和41年に建設、その後2度の増築を行い、現在の定員は180人に対して207人を受け入れている。庁舎整備と合わせて検討していく。　　その他、市内の落書きに対する対応などの質問が行われました。

　通告11番　増井議員。市の幹線道路整備の状況と今後は？→平成23年4月時点で、計画149.6kmに対し施工済み112.4kmで75%の進捗率。昭和32年に計画を定め、追加、変更してきたが、平成22年度に、都市防災の強化などの観点から、全体の見直しを行った。様々な効果を考え順位づけて行っていく。　　長後地区の整備方針は?→昭和60年の提言で、長後座間線を優先的に整備していくこととなった。その後、第2東名の側道として整備していくこととなった。　　高倉下長後線の具体的整備は?→計画の小田急線との平面交差など時代にあっていない。立体交差を検討、幅員も16m以上の幅員に変更手続きしていく。現在、概略の設計やボーリング調査などを行っており、計画素案を作成して、都市計画決定をしていく。　　整備による効果は?→長後駅周辺の渋滞の解消、通過交通を排除することにより、在来道路は、生活・商業・利用目的の道路となる。　　長後駅西口駅前広場の取組状況と今後の予定は?→南側に20m拡幅し1.33倍の3,550㎡を予定、用地取得をしている。ショッピングセンターや交通事業者と協議をしている。　　全体での長後駅西口整備の位置づけは?→新総合計画に位置付け、綾瀬市側からの玄関口として意味ある。　　障がい者地域作業所は平成24年度までに地域活動支援センターに移行することとなっているが、移行後の運営は?→地域作業所に対して支援してきた。国の助成制度では作業所の運営費確保できない。市として必要な支援をしていく。　　施設の家賃助成はどうなるのか?→市単独事業で月10万円、年間120万円を上限に助成、上限額の引き上げを検討していく。　　今後、作業所への防災無線個別受信機の支援必要と思うが?→防災ラジオの導入とともに助成を検討していく。　

　通告12番　友田議員。6月議会で質問した、防犯対策としての警察官立寄り簿制度の検討状況は?→警察と導入について協議し要望した。警察署内で検討した結果、立寄り簿はないが、しっかり巡回しているので今回は見送ることとなったと回答があった。　　藤沢駅周辺の迷惑行為について、状況の把握と市の考えは?→7月に夜間パトロールを4町内会、各団体、警察、市職員など100人規模で実施、抑止効果あったと思われる。今後も秋、年末にパトロールを実施し、客引き・呼び込み行為の把握をしていく。　　放射能測定について、自治体ごとに独自の測定を行っているが、市の所有している測定器で、測定していない学校の測定する予定あるか?→13地区で測定しているが、予定していない地区での要望あればやっていく。　　給食食材の測定について市民は、市のホームページの情報では7月から測定していないと思っている。今後の予定は?→7月から月に1品目測定している。県でも測定しており、294検体を測定、うち藤沢産は14検体、検査品目数は当面現行通り実施していく。　　辻堂浄化センターの脱水汚泥焼却灰について、保管状況と猶予期間は?→1㎥の土のう袋で屋内に保管している。今年度末まで保管可能。　　辻堂浄化センターで保管場所なくなったら?→下水道施設内に、保管施設を別途建設していく。　　今後の処理方針は?→県・他市と情報交換している。埋め立て処分先の確保をしていく。資源化には、現在100ﾍﾞｸﾚﾙ/kgを超えているのでセメント会社へ搬出できない。不検出レベルになればミックスし希釈して搬出できる。　　処理コストと損害賠償については?→土のう袋、マスク、運搬委託、放射能測定など、8月末まで3,000万円、年度末までは、あと8,000万円ぐらいかかる。東電に書面で通知済み。　　その他、PFI事業で行った有機再生センター（エコセンター）について、SPCの代表企業が赤字で撤退した後の、事業展開や運営見通しなどについて質問がされました。

　以上、一般質問の概要を報告します。メモ間違いもあると思いますので、詳しくは、議会事務局作成の議事録をご覧ください。