2011.9.20 定例議会（6日目）

 9月20日　10:00より本会議（6日目）が開催され、まず、引き続き一般質問が行われました。内容については次の通りです（抜粋）。

　通告20番　柳沢議員。市庁舎、市民会館などの再整備について、2011年6月に再整備のあり方が提言として、特別委員会に報告されたが、この提言に沿った再整備はやめるべき。理由として、市民の財産の土地を売るべきでない。民間に任せると、建物のグレードが高くなり、その分、市民サービスが低下する。事業の立案時に市民の意見が聞き入れられない。企業からのアイデア提案では大手になり、地元企業に還元されない他、事実上の随意契約となる。市民会館を含めて一気に建て替えるのではなく、2008年に耐震工事やったのだから、市民と話し合いをするべき。　　提言では、30年以上経った公共施設が53%あり、その建替えに1,435億円、下水道・橋梁などに1,100億円、合わせて2,535億円かかるとなっている。なぜ、建替えの試算なのか？下水・橋梁はどのように試算しているのか？→現時点で、同規模で試算している。従って、いかに困難なのかが示され、財政の平準化の必要性が明らかになった。　　本庁の未利用地にマンション210戸、市民会館の未利用地に350戸、南図書館の未利用地に24戸。湘南C-Xは容積率が400%-600%だが、都心部に公園があっても良いと思う。なぜ、財源だけを考えて、高度利用なのか？→商業地域、C-Xなどでは、敷地の有効利用、可能な限りの空間利用を考えていく。　　公契約条例について、6月議会で検討すると一歩前進した答弁がされた。その後の状況は？→公契約条例については、既に条例制定している千葉県野田市を視察し調査を行った。その結果、条例制定後の実効性の担保について、いくつかの課題が見受けられたため、関係部門により、引き続き検討していく。　　住宅リフォーム助成制度創設について、県内の実施状況は？→9/1現在で、相模原市、厚木市、三浦市、葉山町、寒川町、湯河原町で実施しており、対象者は市内在住、持ち家、増改築、市内施工業者で助成は、10万以上の工事で5万円、20万以上の工事で工事金額の5%など、まちまち。　　市としての必要性は？→この制度は時限的な措置であり、景気厳しく、円高の影響などから、特定の事業を対象にするのではなく、全ての事業を対象にするべき。近隣他市の状況を見て検討していく。　　市民会館等の建て替えについては、市民の意見を聞かないで進めようとしていることが一番の問題だ。市民の土地を売却、定期借地権を前提としている。市長のトップダウンを市民に押しつけている。どう考えるか？→アイデア提案の時点では、何も決まらない。その後に市民の意見を聞いていく。

　通告21番　佐賀議員。藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例が制定されたが、4年前の経緯は？→市民の身近な迷惑として、タバコのポイ捨てなど、モラルない行動があり、市民から声が寄せられた。その後、市民アンケートを実施したところ、路上喫煙、空き缶のポイ捨て、犬の糞の放置、夜間の花火など。平成19年7月に条例制定した。　　今まで、罰金の適用は？→指導～命令～勧告という流れだが、今までは、喫煙者に条例を説明すれば、その場で、喫煙をやめていただいたので、適用はしていない。　　藤沢駅は、駅を出てすぐに、喫煙禁止というのが分からない。啓発必要では？→案内板を通行に支障のないように設置している。また、路面シールは、古くなったものもあるので、貼り替えていく。　　巡回指導員のパトロール状況は？→月曜～金曜に8名体制で藤沢・湘南台を7:30-19:00に拡大し実施している。　　禁止区域、今後拡大していくのか？→路上喫煙による、すれ違い時の火傷、衣類の焦げなどを防止することが目的であり、小田急線の各駅をはじめ、可能な限り広げていきたい。　　

　通告22番　原田議員。堆肥化センターについて、代表企業の交替による、臭気対策の状況は？→臭いについては、前々から苦情ある。交替した代表企業からも臭気の削減には3ヶ月～5ヶ月かかるとのことであるが、アンモニア臭は85%低下している。しかし、7月以降も苦情があり、優先課題と認識している。　　今後の臭気対策は？→SPC（PFI受託総合会社）が、委託範囲内で講ずる対策でも、臭気が縮減できない場合は、市の財政負担でやる。専門のコンサルに委託し、原因の究明と脱臭対策をしていく。　　多額の脱臭施設が必要になるのでは？市がこの事業を撤退した場合の課題は？→精算4,500万円、出資者への費用負担、国・県の補助金6億円の残金の返済、年間1,600万円の土地賃借料の残期間分、畜産農家の新たな設備負担など。　　市の直営にした場合のコストや課題は？→現金収支からすれば、1,400万円の持ち出しになっているので、1,400万円。また、市には堆肥に関する専門家いないので、委託するようになる。市が直接販売した実績は全国の自治体ではなく、十分な検討が必要。　　災害対策について、県に津波避難タワーの要望したが、どこからの要望だったのか？→5分以内に避難するにはタワーは有効なので県に要望した。地区のワークショップでも避難場所を確保して欲しいとの事。　　何人避難出来るのか？→静岡や徳島の例では、100人～200人で、コストは3,000万円～4,000万円。課題は、今回の震災を踏まえて強度の検討が必要。　　旧江の島水族館跡地に、観光、津波対策現地本部などの複合施設を設置する話しを聞いたが、事業計画あるのか？土地公社へ用地取得依頼しているのか？→事業計画は現在、協議検討中。土地公社へは取得依頼済み。　　その他、放射能測定について、食材の安全性などについて、質問が行われました。

　通告23番　松長議員。津波対策について、辻堂地域経営会議で勉強会を開催したが、会場が一杯になるなど、意識高かった。津波避難タワー、GPS波浪計の進捗状況は？→タワーは、南関東地震の想定では、津波到達まで5分以内とされている。地域住民から、どこに避難すれば良いか？避難場所の確保要望がある。平成24年度予算の県への要望で、県管理の公園内に設置要望した。震災時に、現地本部を南消防鵠沼出張所に設置したが、10m以上の津波では機能しないことが分かった。江の島水族館跡地に、現地本部を含めた複合施設を予定している。GPS波浪計を相模湾に設置することは、大変重要であり、他市と連携して7/20に県へ要望した。　　6月議会で質問した、カーブミラーや電柱への海抜表示は？→カーブミラーには、3,000枚のステッカーを建設業協会が作成し、10月に貼る。電柱へは、辻堂・鵠沼・片瀬地区について、東電の電柱1,000本に早急に表示していく。　　境川のプレジャーボートについて市の考えは？→県が平成15年から10年間、暫定的に認めている。しかし、津波時は大変危険であり、平成25年3月までに境川からの移動を促していく。　　いずみ野線の延伸計画について、市の発展には、北部の鉄道網の整備が必要と考える。これまでの検討と今後について？→検討会では、湘南台～慶応大学までを1期として検討していくこととなった。 平成22年6月から5回にわたり、鉄道・LRT・街づくりなど検討。LRTは、専用敷き、第三セクターの設立など課題あり、実現に向けて課題整理をしていく。　　その他、公民連携などについて、質問がされました。　

　一般質問終了後、決算の認定に向け、平成22年度主要な施策の成果について市長が説明を行いました。

　次に、報告第18号　健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、説明が行われた後、藤沢市が出資している法人の経営状況について、報告がされました。

　報告第19号　藤沢市民会館サービス・センター株式会社の経営状況について

　報告第20号　財団法人藤沢市開発経営公社の経営状況について

　報告第21号　藤沢市土地開発公社の経営状況について

　報告第22号　株式会社藤沢市興業公社の経営状況について

　報告第23号　財団法人藤沢市社会福祉事業協会の経営状況について　

　報告第24号　財団法人藤沢市生活経済公社の経営状況について　

　報告第25号　財団法人藤沢市まちづくり協会の経営状況について　

　報告第26号　財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況について　

　報告第27号　財団法人藤沢市保健医療財団の経営状況について　

　報告第28号　湘南青果株式会社の経営状況について　

　これらの報告の質疑については、次の本会議で行われます。