2011.9.26 決算特別委員会（1日目）

　9月26日　9:30より、決算特別委員会が開催され、人件費、議会費、総務費について、決算審議がされました。私は委員として参加しました。質疑の抜粋については、次の通りです。

１．人件費

大矢委員（私）

人事評価について、現在、部長級で人事評価の結果を期末勤勉手当に反映をしているが、プラスにしている割合、マイナスにしている割合など、反映の状況とその原資は?→プラスが7人で全体の3割、マイナスはなし。原資は、休職者や中途退職者の給与分。

任期付任用職員について、藤沢市への導入の経過について、また、任期付職員の役割と責任は?→任期付職員は、国勢調査のように、一定の期間だけ業務量増がある場合や、サービス時間の延長など、市民サービスの向上に寄与する場合に配置できるもので、平成18年度から、主に窓口を中心として配置している。その役割は、正規職員と同等だが、政策立案・予算・決算などの責任者的な業務は除く事となっている。

職場で、任期付職員が、正規職員と同等な役割・責任を負わされているという声を聞くが、認識はあるか?また、そういう状況だとすれば、どのように改善していくか?→そういった認識はないが、今後も管理職への徹底をしていく。

桜井委員

ＦＡ制度・専任職制度の状況は?→平成21年度では専任職5名、FA2名、22年度は専任職4名、FA2名。　　この制度のメリットは?→職員の意欲・能力を引き出すことが重要。自ら業務を選ぶことができるため、質の高い行政サービスが提供できる。

今後の行政改革の予定は?→9月の協議会で答申がされている提言を踏まえて、基本方針案を作成中。11月15日の行革等特別委員会に提案し、パブリックコメントを経て、基本方針・実施プランを策定して、平成24年1月ごろに提案していきたい。　　行革プランの現時点での骨子と、定員管理の見通しは?→効率性・経済性に加え、新しい公共や地域主体のまちづくりなどを踏まえ、実施していく。第三次行革の目標160人減については、多様な任用形態の活用で176人減できた。今後の定員の見通しについては、全体としては、増加傾向にある。

増井委員

時間外勤務手当について、割増率が引き上げられたが、該当する人数は?→労働基準法の改正に伴い、月60時間以上、22時以降の50%割増を受けた人数は、291人で、時間外手当は、53,765,954円。

障がい者理雇用率は?→平成22年度では2.31%と法定雇用率の2.1%を上回っているが、平成23年6月1日現在では、障がい者の退職などから、2.05%と下回っている。

加藤なを子委員

市役所の正規職員と非正規職員の比較は?→正規3,317人、非正規1,556人で全体の32.1%は非正規職員。

時間外の多い職場と原因は?→管財課（市長含む理事者の随行など）・まちづくりみどり推進課（現場対応や国庫補助対応など）

２．議会費

議会費については、質疑がありませんでした。

３．総務費前半

加藤一委員

NPT再検討会議の予算に対して、執行率が低いのは?→市長と通訳の分が、協議会負担となったため。

採用試験の予算130万円に対して執行額が15万円だが?→受験者数が少なかったことと、減免措置をうけられたため。　　社会人枠採用はちゃんと配置されているのか?→平成22年度は755人受験して6人を採用。民間国際関係の仕事をしていた人、地域のフィールドワークに精通している人などを採用した。専門職の採用は各課の要望などを踏まえて考えていく。

3/11以降、藤沢市役所の国道467号線に向けた、頑張れ日本、頑張れ東北の懸垂幕について、コストと意図は?→3/27に設置した。市民が何かできることはないかと、投げかけた。コストは、312,000円。

ケーブルテレビに市長が良く出るが、意図は?→市長が直接コメントすることが、市民にとっても良いと考える。

広域行政について、具体的な連携と市民への周知は?→茅ヶ崎市・寒川町・綾瀬市・大和市・鎌倉市と連携している。茅ヶ崎市・寒川町との2市1町による、パスポートセンターのように、具体化されれば、おのずと知られてくると思うが、周知を行っていく。

本庁・市民会館などの建替え整備のスケジュールは?→10/7の特別委員会で市の考え方を示し、年内にアイデア提案を募集。来年度に構想素案を作成し、市民の意見を踏まえて、事業化していく。

長崎の楠木の苗、いつ、どこに植樹したか?→昨年10/3、市民会館の前庭に植樹した。

健康駅伝の内容は?→昨年9/25に実施、タスキを地域から地域へつなげ、市民まつり会場をゴールとした。参加者は184人。

井上委員

職員採用について、就職情報サイトを活用した効果は?→民間サイトなので把握していない。

ケーブルテレビの視聴率は?→ビデオリサーチ社の調査外なので分からないが、JCOMのアンケートによると、まあまあ視られている。

大矢委員（私）

貸与被服について、目的とこれまでの経過は?→貸与被服は、労働安全衛生法に定められており、労働者の快適な作業環境の実現及び安全と健康の確保のため、「藤沢市被服等貸与規則」に基づき貸与している。これまで、定期貸与から交換制の導入、事務服の廃止、技術服と防災服の統合などコスト削減してきた。一方で、学校給食ドライ方式に伴う被服改善など、必要性に応じた貸与をしている。　　これからも、貸与被服の目的を確保しつつ、コスト意識をもって進めていくのか?→現状の安全衛生レベルと作業性を維持しながら、更なるコスト削減を両立させた被服を選定していく。

職員採用の対象拡大について、特に、土木職や建築職などでは、専門職意識が高いが故の支障もあると聞いている。職域での課題を認識しているか?→民間経験者と生え抜き職員との意識の違い、仕事の進め方の違いなど、少なからず聞いている。　　どのように改善していくか?→社会人採用に限らず、新規採用職員には、公務員としての基礎知識である服務、公務員倫理、地方自治法などの研修を実施している。今後も継続してやっていく。

ケーブルテレビの視聴広報事業について、加入者しか視ることのできないケーブルテレビの番組に、これだけ（約9,500万円）の金額をかける意義は?→ケーブルテレビは、住んでいる地域の細かい情報や市民生活の様子について、分かりやすく、短時間で印象づけることができる。加入状況は、約80%の家庭で視ることが可能となっている。しかし、加入者しか視ることが出来ないため、放送済みの広報番組を市のホームページで視聴できるように、現在検討している。

事業仕分けは、外部評価の一つのツールであり、方針を決めていく上では、あくまで参考という答弁だった。事業の委託などは、職員の労働条件の変更となる。今までどおり、職員の賃金・労働条件については、関係団体（職員組合）と事前協議、労使合意をもって実施という進め方か?→そのとおり。

職員一人一台パソコンによる、職員ポータルシステムとなっているが、その目的は?→紙ベースから電子化へ。電子決済含めて、業務の効率化が目的。　　業務以外にも各課の課題・情報の共有など市職員としての資質向上のためにも必要。病院・学校など、配置されていない職場への配置は?→職場の実態を把握しながら検討していく。

地域まちづくり基金の寄付金の額が少ない。地域には地域予算があるのに、市民からなぜ更なる寄付を求める必要があるのか疑問？→地域住民が地域のためにと自主的に寄付をしているもの。

市民まつりの事業費に占める市負担金の割合は？→全体3,202万円のうち2,500万円負担。78%を占めている。

桜井委員

広報の有料広告の経緯は?→2007年から実施しており、10面と11面に広告を載せている。自主財源の確保が目的だが、業税情報の提供が1番。

市のホームページの携帯版、プチネット藤沢は情報量が少ないが?→平成21年度にシステムリニューアルしたが、情報が必要最小限となっている。今後は、スマートフォン機能を使った展開を検討していく。

事業仕分けに伴い、どのように改善されたか?→約100事業を仕分け、平成21年度に5,400万円、22年度には1億円のコスト削減ができた。

大野委員

組織改正における福祉の名称の取り扱いについて、時代の要請により、福祉の名称なくしても良いのでは?→部・課の名称は、市民にわかりやすく、他市の状況踏まえて、今後、関係各課と調整し検討していく。

市民の家の管理について、インターネット回線の導入は?→コストやセキュリティが課題。350万円程度のコストがかかる。利用者のニーズを把握したうえで検討していく。

公用車の管理について、バイク・自転車の活用は?→現在バイクはないが、緊急時の初動には効果的。どのように導入できるのか検討していく。

職員のメンタルヘルス対策は?→メンタルヘルスチェックを実施し、本人に結果を通知。相談体制もプライバシーに配慮し、専門機関にメール相談できるようにしている。

増井委員

職員派遣研修の状況は?→先進都市・省庁・専門機関など、幅広い視野を目的に、海外3人、省庁3人、自治大学校などに255人の派遣を行った。

その他、加藤なを子委員からは、職員の資格取得の状況、職員採用案内冊子のコスト、地域経営会議の補助金の基準などについて、質疑がされました。

また、永井委員からは、姉妹都市への代表団の訪問について、湘南台文化センターの冷温水器の保守について、多文化共生の観点での外国人市民の定義について、外国人市民の医療通訳などについて、質疑がされました。

４．総務費後半

桜井委員

税料納付促進センターと滞納整理とのすみ分けは?→センター職員は徴税吏員ではないので、納付のお願いが役割。徴税吏員は、相談や困難事項に対応する。

コンビニ証明の利用状況は?→平成23年4月から、住民票・印鑑証明で1,457件。証明全体の1%に達していない。

災害避難所の学校について、何校あるか、運営マニュアルあるか?→54校、防災倉庫に非常用無線全配備されている。避難マニュアルは、市の基本マニュアルを基本に独自マニュアル作成している。

増井委員

市税のコンビニ収納の状況は?→平成22年度で、約23億2800万円。

市民センター・公民館に自家発電機設備の配備をするべきと思うが?→建替えた3センターには、3日分の発電機の設備完備。公共施設の建替え計画を踏まえて進めていく。

加藤一委員

コンビニ証明のコストダウン必要だと思うが?→参加自治体の増加、証明件数増えれば、コストダウンできる。

加藤なを子委員

Jアラートの効果とメリット・デメリットは?→気象庁や国からの情報を防災無線で、職員が関わらず瞬時に対応できることがメリット。逆に、情報の確認なしで、防災無線に流れることが、あえて言えばデメリット。

税料納付促進センターの具体的催告は?→徴税吏員ではないので、無理な話はできない。期限が過ぎてますが、忘れていませんか?程度。

以上、報告とします。