2011.9.29 決算特別委員会（4日目）

　9月29日　9:30より、昨日に続き決算特別委員会を開催し、教育費・地域執行予算・公債費以下歳出全部・市税・地方譲与税以下歳入全部について、決算審議を行いました。私は委員として参加しました。それぞれの質疑の内容（抜粋）については、次の通りです。

１．教育費

大矢委員（私）

本会議で市長が報告した、平成22年度主要な施策の成果の説明で、本町小学校改築工事が「開かれた学校づくりのモデル校」と表現した。なぜモデル校という評価になるのか？学校も、保護者も、議会も知らないうちに、特定の団体の事務所が作られようとしていた。モデルはモデルでも、あってはならないモデル校だ。だから昨年9月の文教常任委員会でも、新井副市長、佐々木教育長から、経過に問題があったと陳謝があったのではないか。「開かれた学校づくり」とは、好き勝手に学校を使える、自由に学校に出入りできるというものではない。今後も同じやり方をするのか？→経過には問題があった。多目的室については、学校・保護者・地域と利用検討委員会で合意形成しているところ。

仮設校舎の賃貸借に約7,000万円が支出されている。児童数の増加に伴い、プレハブの仮設校舎を設置せざるを得ない事か?→その通り。　　今後も、このプレハブ校舎は増加するのか？→平成26年度が児童のピーク。今後は、既設校舎の改修で対応する。

桜井委員

ティーチャーズカレッジの今後は？→2年間で、30人採用されている。人材の確保には必要な事業であり、より充実させていく。

日本語指導員とは？→母語を話せるので、各学校に派遣し適切な対応をしている。

スクールカウンセラーへの相談内容は？→不登校、友達がつくれない、学習についていけないなど。悩みを共有して対応している。

学校問題支援員とは？→学校の指導の問題、学校と保護者の対立など、学校での問題を解決するため、警察や弁護士と相談しながら対応している。

おやじの会支援事業の取組は？→運動会の支援や餅つき、ゲーム大会など、地域で学校を支える役割を果たしている。

学習文化センターの廃止について、生涯学習大学に参加していた人の活動の場所は？→市内の公共施設で。利用者への情報提供、資料などは公民館で対応。

心の劇場について、経費と今後は？→劇団四季・企業の協力で実施。四季は無償で協力、今後も継続していく。

大野委員

中学校給食の検討状況は？→厚木市を視察した。市での意見集約していく。

特別支援学級の児童数などは？→知的障がい、自閉症などの学級ある。小学校で202名、中学校で99名。全校設置をめざしている。

学校給食のアレルギーへの対応と児童数は？→アレルギー除去食は、平成20年度で273名、21年度で298名、22年度で306名と増加傾向にある。また、毎日か、必要に応じて弁当を持参する児童は67名。

学校の休みの土曜日に、パソコンの団体利用できないか？→校内サーバーで管理しているので、プライバシーの観点からもできない。

加藤一委員

学校の環境教育の一環である太陽光発電だが、バッテリーは鉛式だが？→鉛式は一般廃棄物として廃棄できないが、密閉式で管理しやすい。通常は5年だが、10年の長寿命型を使用コスト減をしている。

井上委員

中学校学習支援事業の成果は？→2,339人の生徒が参加。教え方が良かった。勉強の仕方がわかった。分からない事をすぐに聞ける。など90%の参加者が良かったと評価。来年度は15校から19校へ拡大していく予定。

加藤なを子委員

日光への修学旅行、台風の中だったが？→校長会、旅行会社と安全確認して判断した。

学校の津波訓練の取組は？→4月からバイパス南部の26校のうち15校で実施した。

給食食材への放射能の問い合わせあるか？→2学期からは5件。

市民マラソンの参加費5,000円の決め方は？→湘南ふじさわ市民マラソン実行委員会で決めた。参加費と広告料で運営しているので、参加者予想からバランス見て設定。

市民オペラの演目はどのように決まったか？→みらい創造財団の事業委員会、評議員会、理事会を経て決定。

増井委員

大庭小学校の単独校給食の効果は？→学校行事に合わせた献立、出来立てを出せる。給食現場での児童とのやり取りで食育の推進ができる。　　調理室の特徴は？→電気厨房で温度管理できる。ドライシステム導入で、衛生面の強化図られている。

子ども読書プラン2015は？→学校図書館専門員の全校配置など進めていく。

スポーツ施設のバリアフリー化の状況は？→秋葉台にオストメイト設置、義足対応ロッカー、トイレのオートドア化など。

永井委員

外国につながる子どもたちの問題に対して、教員への研修必要では？→教職員の研修、夏期利用し母語できるように、語学研修していく。

２．地域執行予算

桜井委員

事務の地域移譲の状況と執行体制は？→平成22年度に59事業、23年度に67事業、24年度に29事業を移譲する。効果、問題点は検証中。事務量は1.5人分程度であり、2人増員したので問題ないと考える。　　本課とセンターとの連携は？→元課のマニュアルの不備により、地域との連携が不十分だった。調整会議などで改善していく。

長後地区の重要課題は？→高齢化率22%を超えている。まちづくりを進めていく上での若手の人材確保が課題。

大野委員

地域経営会議の進め方、各地区で゜違いある。情報交換して、各地区の良いところを取り入れるべきでは？→自主的運営なので、地域の判断に任せている。

加藤一委員

地域まちづくり基金の独自収入は？→広告費、景観マップの販売収入、エコ堆肥販売費など。

加藤なを子委員

地域移譲に伴う人員1.5人とのことだが、いつ電話してもなかなか席にいない。課題は？→来年度以降の執行体制は、十分検証してやっていく。

井上委員

教育費の学校の備品がなぜ、地域移譲になったのか？→机やロッカーなど地域で対応した方が効率的だから。　　

大矢委員（私）

道路や下水道の維持管理をかつては、本庁でしていた。効率化を図るため、南北に分けて健在に至る。また、地域での修繕・工事を効率的にできるように、センターに技術職の配置もしてきた。このように、地域での執行が効率的だと思えば、地域移譲を進めてきた。なぜ、一律に155もの事務を移譲するのか疑問。一番大切なのは、市民にとってよくなったかということ。検証の結果、移譲予定にとらわれず、見直すところは見直して、一番良いやり方をしていくということで良いか？→その通り。

３．公債費~

桜井委員

経常収支比率上昇の要因と今後は？→個人市民税の減少に反して、生活保護費、保育、高齢者などに対する歳出が増加しているため。経常収支比率が下がることは考えにくい。上昇させない取組が必要。

４．歳入

増井委員

ふるさと納税の実績は？→平成21年度から、525人で7,049万円。

永井委員

法人市民税が予算額より増額となったのは？→サブプライムに伴う世界同時不況により、予算当時の見込みは、経済指標や各資料でも落ち込む予想だったため、慎重に見込んだ。しかし、景気持ち直したため、増額となった。

井上委員

30日美術館のネーミングライツの収入と成果は？→ＮＴＴファシリティーズから100万円の代わりに広告提示した。今後も進めていきたい。

加藤一委員

寄付金集まりにくいと思うがPRは？→市民マラソンのランナー・サポーターからネット寄付いただいた。

桜井委員

市役所敷地内の公衆電話について、街中では撤去されているが、3/11以降公衆電話の必要性が確認されたが？→ＮＴＴからは、利用実績から撤去要望されているが、市としては継続要望していく。

以上、報告とします。