2011.11.15 行革等特別委員会

　11月15日　9:30より、行革等特別委員会が開催され、私は、委員として出席しました。内容の抜粋については、次の通りです。

１．平成23年度「藤沢市事業仕分け」の結果及び、市方針・計画の内容（概要）

（1）都市計画基本図作成費→仕分け結果：要改善→市方針：改善

（2）建物緑化事業費→仕分け結果：要改善→市方針：改善

（3）御所見地区整備事業費→仕分け結果：要改善→市方針：現行

（4）合併処理浄化槽設置助成事業費→仕分け結果：要改善→市方針：改善

（5）街路用地管理費→仕分け結果：要改善→市方針：改善

（6）交通安全教育指導費→仕分け結果：要改善→市方針：改善

（7）鳥獣保護管理対策事業費→仕分け結果：国、県、広域→市方針：改善

（8）消防救助資機材等整備費→仕分け結果：要改善→市方針：改善

（9）商店街空き店舗活用支援事業費→仕分け結果：不要→市方針：廃止（再構築）

（10）江の島マイアミビーチショー等負担金→仕分け結果：民間→市方針：民間（改善）

（11）つくり育てる漁業推進事業費→仕分け結果：要改善→市方針：民間

（12）ふじさわティーチャーズカレッジ「学びあい」事業費→仕分け結果：要改善→市方針：現行

（13）学校教育相談センター関係費→仕分け結果：ハード要改善、ソフト現行→市方針：ハード現行、ソフト要改善

（14）ふるさとマップ案内板等修繕費→仕分け結果：要改善→市方針：廃止（再構築）

（15）要保護準要保護児童援助費（小学校費）→仕分け結果：要改善→市方針：改善

（16）要保護準要保護児童援助費（小学校費）→仕分け結果：要改善→市方針：改善

（17）精神保健対策事業費→仕分け結果：要改善→市方針：改善

（18）生活機能向上支援事業費→仕分け結果：要改善→市方針：改善

（19）がん検診事業費→仕分け結果：要改善→市方針：改善

（20）土地家屋事務費→仕分け結果：要改善→市方針：改善

（21）男女共同参画推進事業費→仕分け結果：要改善→市方針：改善

（22）市民まつり開催費→仕分け結果：要改善→市方針：民間（改善）

（23）地域情報化推進事業費→仕分け結果：要改善→市方針：改善

（24）地震避難対策関係費→仕分け結果：現行→改善

（25）防災施設等維持管理費→仕分け結果：現行→改善

（26）地域防災支援事業費→仕分け結果：現行→改善

（27~34）テーマ型実施8事業「待機児童解消の取組」→格差是正・多様な保育機会をつくる・藤沢型の保育ガイドラインが必要・公民の協働による対応

　以上、34事業の仕分け結果と市の方針が説明され、次のような質疑がされました。

　事業仕分けは市民にわかりやすいが、今回の対象事業の選択方法は？→外部評価の一環であり、市内部・地域経営戦略100人委員会の委員経験者などからも意見をいただいた。事業をよりよくしていくことが目的。　　議会で議論されている事業が仕分けに入っていない。議会の認識とずれがあるのでは？→800事業あるうち、内部・市民から選定されてきた。事業仕分けだけで、決めていくわけではない。

　市民が選択したというが、市民の選択と行政の選択の割合は？→市民選択が17事業で50%。　　事業仕分けの名称も含めて、見直しの時期にきているのでは？→平成21年度から国に先駆けて実施してきた。事業の廃止が目的ではなく、課題等、多様な意見を聞くことが目的。内容の見直し含めて検証していく。

（7）の鳥獣保護対策は十分なのか？→今までは、対象捕獲をしていたが、平成24年度からは、計画捕獲を考えている。　　（8）消防資機材の調達の工夫とあるが、消防の広域化の動きあるので、広域的な一括購入すればいいと思うが？→現行は市町村単位であり、一括購入は不可能であるが、広域化が実現したら検討する。　　（5）残地の有効活用について地域に投げかけてみては？民間交番用地など工夫できるのでは？→可能性のある土地をリスト化して対応していく。

（9）空き店舗の募集状況は？→平成21年度から10件の相談があり、2件助成した。　　効果は？→今まで、14の商店街で29店舗に助成した。一定の商店街活性化と空き店舗抑制できたと思う。　　再構築となったが、具体策は？→空き店舗解消から、商店街の特色づくりへ専門家を派遣していく。　　（12）採用者数は？→平成22年度で20名が合格し、うち18名が藤沢市内の学校に配置された（20.5%）。　　（15）（16）めがね補助について、利用者の負担増は？→高価なものもあるが、量販店では7,000円ぐらいでも購入できるため、負担増はないと考える。弱視者には、別途助成する。

　（21）「ふじさわ男女共同参画2020プラン」を策定したばかりで、なぜ事業仕分けするのか？→仕分け人から、新たな視点で意見をいただくため。

　（24）消火器の設置数は？津波避難情報マップが配布されたが津波の高さ・到達時間が明記されていないが？→昭和52年から木造住宅密集地域で設置しており2,500本設置。津波の想定は現在、神奈川県が見直しを行っているが、平成21年の想定は到達まで5分、最大高さは8mを想定しているが、避難ビルは6mの想定である。県の見直しを待ってというわけにはいかなかったので。　　保育の新しい方針が出されたが検討経過は？→仕分け人の評価を受けて、課題整理して方針を作成した。　　設置基準はどうなるのか？→地域による待機児のバランスなど、市内の保育所について基準を定めるという事。　　藤沢型認定保育所制度とは？→認可外保育所を認可保育所に近づけていくことを目的とし、基準を緩和するというより、引き上げていく。

　（24）消火器の維持管理は？自主防災組織は設置場所の把握しているのか？→メンテナンスは消防本部が行っている。設置場所については、自主防災組織が十分承知していると思う。

２．藤沢市地域経営の創造的生産性向上改革の基本方針（案）

　平成24年度からの新たな行政改革について、説明がされました。この行革については、平成8年度から15年間にわたって実施された行革の成果を受け、今後、老朽化した公共施設の再整備、少子高齢化に伴う社会保障費の負担増、地域主権に伴う自治体への権限移譲などを考慮した中での行革であり、民間企業における「経営」という視点を強調したものとなっています。

　今後のタイムスケジュールについて、来年2月の市長選挙の結果によっては大きく変化する可能性がある。現在設置させれている100条委員会の報告で問題ありとなれば、行革の柱となりうる状況下で、1月~2月というスケジュールではなく慎重になるべきと思うが？→平成8年から22年度まで、滞りなく実施してきた。指摘の問題あれば、追加・改善していく。　　追加・改善と言う次元ではない。抜本的見直し出来ないか？→途切れのない改革を進めていく必要ある。平成24年度から改革していく中でタイムスケジュール設定していきたい。

　今の時期にやるべきではない。そもそも、この行革乃考え方は、議会での議論を受け止めていない。地域経営についても、　行政が経営と言う時点で違和感ある、行政は運営であるべき。生産性向上とあるが、不透明な土地のの扱いがされ100条委員会設置された。アーバンライフサポートプラザも無理に民間を入れることで、無駄遣いがされている。生産性向上に違和感を感じる。との指摘。

　私（おおや徹）も、新しい行革を示すなら、過去の行革の成果や総括だけでなく、この間の藤沢市の諸問題についての総括を前段で明記するべき。

　「民間で出来るものは民間で」という合言葉で、行き過ぎた民営化が行われ、セーフティネットが崩壊。横須賀市民病院でも、指定管理者制度の導入で不採算部門が切り捨てられ、地域医療が崩壊した。「民間でできることは民間で」は時代遅れだ。

　現場が、元気になり、やる気を出すことが1番です。という部分はその通り。そして、職員「自らが、自律的に行動する行政経営システムを構築します。」という部分については、現在の市役所の物の決め方は強烈なトップダウン。職員は自ら行動できない今の状況を、どうやって変えられるのか！

　そして、ガバナンス機能の強化について、市民からパブリックコメントを受けるというが、あんな問題を起こしておいて、何を言っているのか！と言われてしまうだろう。市民の説明責任を果たすことが重要とあるが、果たせなかったから100条委員会が設置された。法令に沿った事務事業の執行が出来なかったから、バーベキュー事件や旧江の島水族館跡地の土地取得が白紙になった。このような状況で、切れ目のない行革を進めるというのか？

　現在の経営戦略プランを延長してでも、この行革は今進めるべきではない。少なくとも100条委員会の報告がされるまで、また、市長選挙の結果がでるまで。と強く指摘しました。

　以上、報告とします。