2011.12.2 厚生環境常任委員会

　12月2日　9:30より、厚生環境常任委員会が開催され、私は委員ではないので、傍聴参加しました。議案・報告に対しての質疑等（抜粋）は次の通りです。

　請願23第3号　国保料の1人1万円引き下げを求める請願。については、藤沢市の国保料が県内19市の中で、4位と高いこと。1人1万円引き下げるには約11億円の財源が必要だが、2010年度の国保会計決算では翌年度に21.9億円繰り越しており、引き下げは可能とし、国保料の引き下げを求めるものです。

土屋委員

　国保の実態は？→加入状況は人口41万人に対して、約11万人で割合は26.8%。所得分布は、所得なし：17,855世帯、0~100万円：11,651世帯、100~200万円：14,100世帯、200~300万円：8,802世帯、300~500万円：6,547世帯、500万円超：4,287世帯。

　5年前、10年前との保険料の状況は？→平成13年：76,867円／1人、平成18年90,408円／1人、平成23年88,699円／1人。

　一般会計からの繰り入れ状況は？→法定繰入が、18.1億円、法定外繰入が12.8億円で、計30.9億円。

　いくつかの自治体で国保料を引き下げているが？→旭川市・所沢市・新座市などが引き下げている。前年度からの剰余金を活用したり、一般会計からの繰り入れを増やしたりしている。

　質疑の後、採決。我が会派は、一般会計からの繰り入れが相当あることや、医療制度改革による激変緩和措置にコストもかかることから、不採択とし、委員会としても不採択となりました。

　陳情23第34号　医師・看護師・介護職員の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書の提出を求める陳情。については、看護師などの大幅増員を実現して、安全でゆきとどいた医療・看護・介護の拡充を図るため、夜勤の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔を12時間以上にすることなどを求めるものです。

土屋委員

　市内の看護師の労働実態は？→3交代制で、1日7.5時間、週37.5時間の労働時間。

　藤沢市民病院の状況は？→2交代と3交代の希望制で、9/1現在で、2交代が453人、3交代が15人となっている。日勤は8:30~17:15、夜勤は16:30~翌9:30（休憩2時間含む）、週38.75時間で調整している。

　市民病院看護師の離職状況は？→平成20年度：49人、21年度：39人、22年度：46人となっており、退職の主な理由は、結婚・出産・育児が33%、家庭の事情・帰郷が22%と多い。

　質疑の後、採決。我が会派は、労働基準法が適用され、労働条件が確保されていること、看護師の供給がほぼ満たされていることなどから、主旨不了承とし、委員会としても不了承となりました。

　陳情23第36号　平成24年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情。については、移動困難者が通院のため福祉有償サービスを利用しやすくなるよう、福祉有償事業者への財政的な助成制度の充実を求めるものです。

土屋委員

　市内の福祉有償運送事業者の状況は？→10団体が登録、台数は67台。料金は、1kmあたり50円~150円程度。

原委員

　事業者から、財政的支援求められているのか？→現在のところ、書面での要望ない。

　福祉タクシーを利用している利用者の声は？→窓口などでは通院などに役に立っていると聞いている。

　市としては、事業者への助成より、利用者に対して支援をしていくと言っているのに、利用者のニーズを把握していないのでは？→今後は、2市1町の広域行政の協議会の中で、把握・検討していきたい。

佐賀委員

　市内で、透析患者だけを対象とした有償事業者はあるか？→ない。

　質疑の後、採決。我が会派は、陳情者の要望は理解できるため、主旨了承としましたが、委員会としては不了承となりました。

　陳情23第37号　平成24年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情。については、現行の助成制度の継続を求めるものです。

　この陳情については、質疑もなく、全会一致で主旨了承となりました。

　報告（1）　武田薬品工業(株)湘南研究所におれる遺伝子組換え生物等の不適切な使用等について。

　この報告は、武田薬品(株)の湘南研究所において、11月30日に、遺伝子組換え生物等を含む廃液が施設内に漏出する事故が起きたため、その内容と対応について、市及び武田薬品(株)より説明・報告がされたものです。

　「経緯」　

　11月30日、午前1時から7時までの間、水道水を止め忘れたことから、排水を貯蔵している廃液タンクから、遺伝子組換え大腸菌、バキュロウイルス及びサルモネラ菌（哺乳動物等に対する病原性なし）を含む廃液1㎥程度が施設内に漏出した。

　文部科学省が12月1日に現地調査し、漏出した箇所について、次亜塩素酸による不活化措置が執られしていることを確認した。

　「文部科学省の考え方と対応」

　当該大腸菌、バキュロウイルス及びサルモネラ菌は、法令に基づきP-1レベルの拡散防止措置が必要なもの。当該遺伝子組換え生物を含む廃液が研究所内で漏出したことは不適切であった。本件については、床面以外の設備への飛散の可能性について、更に詳細な調査を行い、必要に応じて不活化の措置を執るとともに、その結果及び原因究明と再発防止策を講じることを指導した。

　「藤沢市の対応」

　市は、12月1日、「環境保全に関する協定」に基づく連絡会議を緊急に開催し、状況の説明を求めるとともに、同日の午後に立入検査を実施した。今後は、改善対策書の提出を求め、漏出に関する詳細な調査の実施及び原因究明と再発防止対策について報告するよう指導していく。としています。

青木委員

　文科省への報告がなぜ16時になったのか？→社内でまず、処理をした。早朝から15時くらいまでかかったので。

　市への報告が遅れたのは？→文科省の判断を仰いでからと考えたため。

　詳細な精査はいつごろまでに？→原因を究明して対策をする必要がある。文科省からも出来るだけ速やかにと指示されている。

　防水パットなに亀裂が入っていたとのことだが？→施工時の検査は目視だった。目視でよいのか検討したい。

　漏れた大腸菌などは、哺乳類に影響ないというが？→大腸菌などは病原性のないものであり、遺伝子組換え生物も病原性のないものであるため、安全と考える。

　住民・市民への説明はいつするのか？→なるべく早く説明してた行きたい。来週、遅くても再来週には説明したい。

土屋委員

　市との協定書では、事故後、速やかに報告となっているが？→申し訳ないと思っている。12月1日、社員総出で動いていた。文科省の判断を待つという思いが強かった。協定の内容を忘れていたわけではない。

青木委員（意見）

　今後、チェック体制として、外部の有識者等による安全協議会の設置をするべき。

　報告（2）　藤沢市一般廃棄物処理基本計画改定（案）について、中間報告がされました。

　この報告は、藤沢市として、平成19年度から28年度までの10年間を計画期間とする、藤沢市一般廃棄物処理基本計画を策定しているが、策定から5年経過し、法律等の改正や市の新たな施策に取り組んでいることなどから、計画を改定するものです。

　新たに追加された事項としては、持ち込みごみ量（事業系）の目標設定を行ったことであり、平成28年度の中間目標として26,600t以下、平成33年度の最終目標を25,600tと平成22年度比8%減と定めています。

土屋委員

　ごみ袋の有料化について、有料化による1世帯の負担額は？→平成22年度は、1世帯当たり311円／月。有料化に伴う収入は約7億円で、ごみ袋の製造費用や焼却灰の溶融化など、全額ごみ関係に使っている。

　ごみ袋の袋代を引き下げるつもりないか？→4年が経過し、導入の目的の効果が得られている。現行のシステムを継続していく。負担の軽減については、現在有料の商品プラスチックを無償にすることで、軽減を図っていきたい。

原委員

　発生抑制と言う言葉使いについて、発生抑制とは、生産者側がゴミになる発生を抑制することで、消費者からすれば、排出抑制ではないか？→内部で検討して決めたい。

　最終処分率0.2%の目標でいった場合、最終処分場は大丈夫なのか？→0.2%でいけば、十分対応できる。

　報告（3）　（仮称）藤沢市障がい福祉計画2014の策定について、中間報告がされました。

　この報告は、現行の「藤沢市障がい福祉計画2011」が、平成23年度で終了するため、現行の計画における課題への対応と障がい福祉サービス等の確保と円滑な事業実施を図るため、計画を策定するものです。基本的な視点は、『すべての市民がともに暮らせる社会づくり』『障がいのある人が安心して暮らせる社会づくり』『障がいのある人が当たり前に働ける社会づくり』です。

土屋委員

　障がい者の一般就労に向けた市の取組状況と定着は？→ハローワークや湘南地域就労援助センターと連携し、街頭キャンペーンや企業訪問などをしており、定着率は95%となっている。

　定着に向けての指導・支援はどのようにしているのか？→湘南地域就労援助センターに平成22年度から、生活支援センターを併設し、就労後の支援を始めている。

　報告（4）　藤沢市太陽の家（心身障がい者福祉センター）の次期指定管理者の選定方法について、報告がされました。

　この報告は、現行の指定管理期間が、平成24年度までなので、平成25年度からの指定について、その方向性が決まったものです。太陽の家が、昭和50年に建設されたため老朽化や機能低下があること。平成25年8月に障がい者自立支援法の廃止及び新法の施行が想定されることなどから、指定期間中に業務の内容や条件が変更されることが想定されるため、公募によらず、指定管理業務に精通し柔軟な対応が図れる、現在の指定管理者を『特定』で選定していくものです。

原委員

　障がい者と信頼関係を築く面では、指定期間をもっと長くしていいのでは？→長い期間が望ましい。今回は、指定の方法を『特定』にすることを決めるもので、機関については、来年度の中で決めていく。

　報告（5）　（仮称）藤沢市いきいき長寿プラン2014　～藤沢市高齢者保健福祉計画・第5期藤沢市介護保険事業計画の策定について、中間報告がされました。

　この報告は、老人福祉法の規定による高齢者福祉計画と、介護保険法の規定による介護保険事業計画を網羅して計画です。

土屋委員

　アンケート調査について、調査対象者の母体数は？→高齢者の保健・福祉に関す調査は、65歳以上で介護保険の要介護認定を受けていない人で、約68,000人。介護保険サービス利用者等調査は、介護保険施設入所者を除く要介護認定者で、約13,500人。

原委員

　基本目標に、高齢者のスポーツ、ゲートボール、グランドゴルフ、ターゲットバードゴルフなど、高齢者スポーツの支援を入れるべきでは？→老人クラブのスポーツ支援をしている。高齢者の介護予防のためにもスポーツ支援は大切だと思う。

　報告（6）　介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の整備方針について、報告がされました。

　この報告は、特別養護老人ホームの空白地域である、鵠沼地区に入所定員80～100人規模の施設を整備予定であり、平成25年度から26年度にかけて整備をしていくこと。また、辻堂地区については、予定されていた神奈川県職員住宅跡地への整備計画を中止すること。新たに、ふじさわサスティナブルスマートタウンの「福祉・健康・教育施設ゾーン」へ特別養護老人ホームを誘致していくことなどです。

東木委員

　特別養護老人ホームは市内に11施設あるが、空白地域は？→辻堂・鵠沼・湘南台の3地区。

　長後に新設されるが、申し込み状況は？→10/15～12/31の申込期間で、11月中旬の状況では150人の申し込みがある。

　湘南台の予定は？→施設あったが、平成21年に廃止となったため、空白地域に。現在予定なし。

　申し込み者の優先順位は？家庭や家族の状況なども考慮されるのか？→県の指針に基づいて、介護度、介護をする者の状況などを点数化して順位づけしている。

土屋委員

　ユニット個室の施設が増えているが？→開設した大庭の特養も長後も、オールユニット個室。厚労省審議会資料によると、介護度5で、ユニット型13万円～、多床型8万円～。

　どのような経過でパナソニック跡地になったのか？→サスティナブルスマートタウン構想の中で、市とパナソニックで協議を行って。

　利用者の負担からして、多床型必要だと思うが？→県の基準で進めているが、複合施設も可能であり、事業者と協議していきたい。

　報告（7）　福祉拠点整備における能の一部変更について、報告がされました。

　この報告は、6月議会で、福祉拠点整備について、湘南C-X内への整備に向けて準備を進めていると報告したが、関係団体・利用者等への説明・協議を行った結果、ふれあいセンター及び、生きがい福祉センターの一部機能を福祉拠点（C-X内）へ移転しないことにしたものです。

土屋委員

　ふれあいセンターの利用者はどのような障がいをもっているのか？→車いす利用者16人、知的障がい10人。

　中止になった原因は？→施設の老朽化から、安全性を優先するあまり、利用者や家族への配慮が足りなかったため。

加藤（一）委員

　ふれあいセンター・生きがい福祉センターの耐震の問題どうするのか？→老朽化は喫緊の課題であり、利用者・職員の安全面からも、敷地内への移転も含めて、検討する。

　9月の一般質問での、市の考え方と180度方向が変わっているが、どこに責任あるのか？→家族・関係団体へ説明してきたところ、様々な意見あった。9月議会での指摘も踏まえて、中止とするもの。

以上、報告とします。