2011.12.6 総務常任委員会

　12月6日　9:30より、総務常任委員会が開催され、私は委員として出席しました。採決及び、質疑（抜粋）の状況については、次の通りです。

　議案第43号　一般旅券の申請受理等に関する事務の委託に関する規約の協議について。及び、

　報告（1）　藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町によるパスポートセンター設置に向けた取組状況について。

　この議案については、取組状況の報告と併せて、説明がされました。パスポートセンターの設置に向けて、藤沢市が、茅ヶ崎市及び寒川町から、一般旅券の申請受理等に関する事務の委託を受けるための規約を定めることについて、茅ヶ崎市及び寒川町と、それぞれ協議するためのものです。

　パスポートセンターの概要は次の通りです。

①名称については、「湘南パスポートセンター」

②場所については、湘南C-X内　「アイクロス湘南」

③受付時間については、旅券の申請・戸籍証明書の申請・交付は、月~金曜日の9:00~16:45。旅券の交付は、月~金曜日・日曜日の9:00~16:45。

④初期経費については、県の補助金を活用する中で、過去5年間の旅券申請件数の平均値で按分した金額を2市1町で負担する。

⑤運営経費については、県から交付される移譲事務交付金とパスポートセンターで交付する戸籍証明書の手数料などで賄うことを基本とする。

⑥開設は、平成24年7月予定。

柳沢委員

　県内に窓口は何か所あるのか？→常設窓口は、横浜・川崎・厚木・小田原。申請のみの受付は、横須賀・平塚・相模原で、週1日出張窓口。

　市民にとってのメリット・デメリットは？→メリットは、2市1町の住民にとっては、身近な場所でパスポートの申請・受理ができる。また、戸籍証明も取れるので、ワンストップサービスが受けられる。デメリットは、横浜や厚木より2日多くかかるので、申請から8日目以降の交付になる。

　活用予定の県の補助金は24年度創設となっている。本当に見込み通り交付されるのか？→県と協議・調整してきた。県もモデル事業として、広域行政に対して、積極的に支援するとしている。

　質疑の後、採決。私（おおや徹）は、議案に賛成し、委員会としても可決されました。

　議案第48号　藤沢市暴力団排除条例の制定について。

　近年、全国各地において、暴力団による発砲事件などの凶悪事件や、社会経済活動への不当な介入事件などが発生し、全国的に警察が取り締まりを強化、また、暴力団を排除しようとする機運が社会的に高まっています。

　そのような中で、全国すべての都道府県で「都道府県暴力団排除条例」が制定されました。神奈川県でも、平成23年4月1日から条例施行されています。藤沢市においては、暴力団による凶悪事件の発生はないが、県及び県内各市町村と一体となって暴力団排除を推進していくために、条例を制定するものです。また、この条例で規定する諸施策は、基本的にすでに実施していますが、改めて条例化することで、藤沢市としての暴力団排除の意思を明確に示す狙いもあります。主な条例の内容（抜粋）は次の通りです。

①基本理念として、暴力団を恐れない、協力しない、利用しない。市・市民・事業者等が連携・協力して暴力団排除を推進する。

②市の責務として、暴力団排除の施策の実施・県暴力追放推進センターとの連携・県の施策の支援。

③市民及び、事業者の役割として、暴力団排除に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。

④公共工事を発注しない。

⑤暴力団の活動を助長するような給付金の交付はしない。

⑥市の施設を暴力団に管理させない。暴力団の利益となるように利用をさせない。

塚本委員

　この条例の効果は？→基本理念の暴力団を、恐れない、協力しない、利用しない。という市民意識を高め、暴力団が存在しにくい社会ができるもの。

　暴力団の特定はどうするのか？→警察におい、情報を管理しており、暴力団にあたるのか警察から情報を得ている。

　

　市の責務について、どのような内容か？→暴力行為に対する啓発。また、暴力団対策法により、不当要求防止責任者に研修をしている。市役所では、課長122人をその責任者に指定している。

原田委員

　県条例がある中で、市がなぜ条例を作るのか？→県条例は、全市に適用されるが、市と県は別なので、市としても取り組んでいくことを条例化することで、暴力団が存在しにくくしていく。

　基本理念で暴力団を恐れないとあるが、どういうことか？→暴力団を恐れて誰にも相談しないと助長してしまうので、あえて規定した。

柳沢委員

　県内自治体の状況は？→県内33市町村の内18が制定済み、今年度中に全ての自治体が制定予定。

　第6条で、職員が暴力団員等による不当な要求に対応するため必要な体制を整備するとあるが、どういうことか？→既に市では平成15年に内部の規定を整備し、対応している。

　実際のところ、暴力団員等窓口でわかるのか？→警察からの情報を受けて対応しているが、窓口で直接判断が難しい場合は、警察からの情報を得て判断していく。

　質疑の後、採決。私（おおや徹）は、賛成し、委員会としても可決されました。

　議案第51号　平成23年度藤沢市一般会計補正予算（第5号）

　この議案は、国庫補助金等の採択、台風15号に伴う災害復旧、その他緊急性のある事業について補正するもので、補正額は1,918,473千円、補正後総額は127,988,413千円となります。

　総務費質疑

柳沢委員

　市民税課税システム改修の内容は？→平成24年度課税から所得控除の年少扶養控除の廃止など。

　子供手当てと引き換えだが、例えば、年収500万4人世帯の場合、影響は？→配偶者控除有り、15歳未満、17歳の世帯と仮定すると、現行191,300円が249,400円となる。

　システム改修で国の補助金つかないことについて県へ要望しているのか？→税制改正の度にシステム改修費用がかかる。国の法律で市に影響する場合については、市長会等を通じ、国へ要望している。今後も要望していく。

　市民税が上がることによって様々なところに影響があると思うが？→国保料、保育所運営費等影響ある。

塚本委員

　期日前投票所が、宣誓書の記入で混雑している。今回の入場整理券の改善内容は？→期日前投票は増加傾向にあり、投票の約15％を占めている。今回、入場整理券を葉書から変更し、封書にすることで、期日前投票所の案内がわかりやすくなること、請求書兼宣誓書を事前送付することにより、事前に記入でき、速やかな受付が可能となる。

　投票所で、高齢者が一息する場所がない。一息できる配慮はできないか？→できる限り対応したい。

　民生費～衛生費質疑

吉田委員

　福祉拠点整備事業費945万円の内容は？→１階の駐車スペース、エレベーター等の費用。

　家賃は決まったのか？→不動産鑑定、近隣ビルの賃料を踏まえ協議中。

　利用団体と協議・合意できているのか？→６月議会後、関係団体と意見交換した。100人規模の会議室、皆のトイレ、団体活用スペース、障がい者のクールダウン室、訓練室、休日利用等の要望を受けている。

　過去に民間への投資あるか？→市民ギャラリー（1.35億円）、NDビル（3.8億円）に内装設備負担している。

武藤委員

　子宮頸がんワクチン予防接種事業費の増額について、対象者と見込み及び今回の増額の要因は？→対象者は中学1年から高校1年及び特例として高校2年生で9,378人。平成23年度当初8,149人を見込んだが、5,372人増の延べ13,521人となった。要因は、平成23年3月からスタートしたが、直後ワクチンが不足し、3月中に受けられない人が24年度にずれ込んだ。加えて、高校2年生は3月に接種し、引き続き受けられる条件だが、ワクチン不足から1回目を受けていなくても受けられるようになったため。

　子宮頸がんワクチンの副作用は？→市内では平成22年度、1件の失神。23年度は1件のめまい・吐き気が報告されているが、いずれも30分から1時間で回復している。

　来年度以降の予定は？→国は補助事業について検討中で不明確だが、市は継続を検討している。

柳沢委員

　福祉拠点整備について、ふれあいセンター・生きがいセンターを移転しないことは良いが、今後早急な移転についてどのように進めていくのか？→整備のあり方については、利用者の声を聞いて検討していく。

　生活保護者が何人増えたのか？→月平均3,365世帯、4,797人見込み、3,490世帯、5,032人となった。

　ケースワーカー１人当たり何人になるのか？→現在32名のケースワーカーで、3,414世帯に対応しているので、１人当たり107世帯。国の基準では、42名必要であり、10名不足している。来年度4名増員で36名となり、１人当たり97世帯となる。

　ふれあいセンターは今の場所で整備なのか、移転なのか？→敷地内での整備を考えている。

原田委員

　潜在的待機児童の人数と傾向は？→10月1日現在で、1,243人。傾向は、3歳児も増加傾向にある。

　来年度の待機児童の予測は？→来年度については、現在、4月の申し込みを受けているところなので、わからないが、100人弱の定員が拡大するので、若干減るのではないか。

　農林水産業費～消防費質疑

塚本委員　

　公園改修費について、大庭遊水地はいつ頃整備されたのか？今回の改修理由は？→平成9年度、県により整備され、市が管理している。現地は水に浸かったりを繰り返してきており、台風15号の影響により傷みが激しくなった。

　今後、維持コストをかけない点について、どう考えるか？→当初は自然の木材を使用。今回は、下部についてプラスティック偽木を使用、床板は防腐処理した杉板を使用する。

柳沢委員

　台風15号で市内の倒木の状況は？→市管理の街路樹16,000本中、130本が倒木した。

　金子の森等保存樹林、民地の被害は？→金子の森は、一部内部で倒木があり、処理済み。保存樹林は、基本的には所有者が対応するものだが、台風時等は、市が状況に応じて対応している。街路樹が民家に倒れたものが3件あり、処理した。

教育費及び放射能関連質疑

大矢委員（私）

　今回の補正で、給食食材の検査を毎日に拡大するとのことだが、小児病棟を含む、市民病院の病院食の検査状況は？→現在実施していないが、調整会議の中で病院も検討することとなったと聞いている。再度確認して検討していく。

　理事者に質問。給食食材の検査拡大、福祉拠点整備のふれあいセンターの移転中止等について、9月議会では、議会側からの指摘・要望を市側は受け入れなかったのに、この12月議会では一転して考えを変えている。議会軽視と言われても仕方がないと思うが、理事者の見解は？→変更するに当たり、様々な要因があったが、議員の指摘を踏まえ、今後は適切に対応をしていきたい。

原田委員

　保育・学校給食食材は、何ベクレル以上で使用しないのか？→国基準では、500ベクレル以下だが、500ベクレルは、大人も含んでいる。市としては40ベクレルを超えた場合は、使用を控える。

　放射能測定を市内3,000箇所測定しているが、詳細な場所（公園のどの辺りか等）をどのように公表していくのか？→図面に測定場所をしるしており、市民センターで管理している。

　自分の敷地（民地）の除染について、市民にやってもらうのはいかがなものか？→今後の国の対応、他市の状況によるが、市内3,000箇所の測定をまだ始めたところなので、測定値の状況を踏まえて検討していく。

柳沢委員

　除染基準を0.19マイクロシーベルトにする陳情が通ったが、見直すのか？→既に、見直した。

　民地の除染、市民の関心高い。他市がそうだからというが、国に働きかける考えはあるか？→10月末、個人の除染費用について、環境省も検討していないということだったが、自治体の分については検討するとのこと。

　放射能測定について、認可保育園は全てやるのか？学童保育は？→認可はやっていく。学童保育も青少年課に測定器を2台配置するので、やっていく。

　測定器70台の購入について、今回予備費での対応だったが、予備費のあり方どう思っているか？議会での承認いらないということか？→予備費は予算編成時に予想できなかった場合に、使用できる。議会の承認については、台風の対応も予備費を使ったが、内容を正・副議長に報告し、理解を得るようにしている。

塚本委員

　給食食材の検査費用、保育園200万円、小学校130万円の違いは？→保育園は土曜日も給食があるのに加え、0歳児から給食を提供しているため、食材単価が高くなる。

原田委員

　特定防衛施設周辺整備調整交付金とは？→厚木基地に関係する大和市、綾瀬市に交付されていたが、今年度から藤沢市にも交付されることとなったもので、1億8,400万円で来年度も同等か。

　航空機騒音の影響ある長後地区に役立てるとか、地域経営会議に相談するなど考えあるか？→いろいろ活用できる交付金であり、2月補正以降活用していきたい。地域分も含めて活用できるようであれば、検討していく。

　質疑・討論の後、採決。私（おおや徹）は、賛成し、委員会としても可決されました。

　請願23第4号　藤沢市民会館の再整備に関する請願。

　この請願は、市民会館の再整備計画について、市民合意のプロセスを明確にし、市民や利用者との合意のないまま、基本構想案の策定を進めないよう求めるものです。

　市側の説明では、10月7日の藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会において、市の考え方を示した。スケジュールとしては、アイデア提案を求め～市が素案作成～市民・利用団体～意見・要望を受ける～方針化～第2次アイデア提案。そして、11月23日には、利用団体に対して説明会を開催し、市の考え方を説明。利用団体から意見・要望を聞いてほしいとの声を受け、アイデア提案募集中の期間でも、随時、意見・要望を受けることとした。とのことでした。

大矢委員（私）

　手続きに問題ある。9月議会では、市民・利用団体からの意見について、素案作成後、聞くことととしていた。10月7日の都心部再生委員会でも、議会側から素案作成前に意見を聞くべきと強く指摘したが、市側はスケジュールを変えようとしなかった。しかし、今日の市側の説明では、素案作成前に、意見・要望を聞くとのことである。スケジュールを変えたのであれば、議会に報告があるべき。報告がなければ、10月7日の認識で請願に対する判断をせざるを得ない。手続きがおかしいと思わないか？→議員指摘の通り、報告をするべきだった。今後は、このようなことがないようにしていく。

　質疑・討論の後、採決。私（おおや徹）は、賛成しましたが、委員会としては不採択となりました。

　陳情23第38号　原発事故を由来とする藤沢市の放射能対策費を東京電力に請求することについての陳情。

　この陳情は、福島第一原発事故を由来としてかかった経費について、東京電力に請求するよう求めるものです。

柳沢委員

　下水道汚泥焼却灰、放射能測定費用等、総額でどのくらいなのか？→総額はわからないが、焼却灰の管理費用等は、1億1,100万円、測定器70台で632万円、防護マスク等37.5万円、学校の測定151.8万円、保育園測定232.3万円など。

　東電への請求についての見解は？→責任の所在は8月3日に成立した法では、国のエネルギー政策に対する責任もあるとし、必ずしも、東電だけでなく、国の責任もあると定められた。

　民地の除染費用、国への要望を出しているのか？市として東電へ請求したらどうか、そういう請求がいろいろでてきて動くのでは？→市長会の要望の中には入っていない。民地の除染については、国の考え方、近隣自治体の動向を見て検討していく。

原田委員

　関東市議会議長会の要望の内容は？→要望書は、放射能対策に対する要望ではなく、国に対する風評被害、監視、焼却灰の処理方法など。

　質疑の後、採決。私（おおや徹）は、賛成し、委員会としても趣旨了承となりました。

　報告（２）　（仮称）藤沢市国際戦略ビジョン（案）の概要について。

　この報告は、約6千人の外国籍市民を含む外国人市民が住み、年間10万人にのぼる外国人観光客に加えて、留学生・研究者が訪れる藤沢市において誰もが安全・安心して過ごす事のできる多文化共生社会の実現をめざし、今後の政策遂行の指針となるべき「藤沢市グローバルビジョン」を策定するものです。

柳沢委員

　具体的な事業はどこで、どのように取りまとめていくのか？→現状では、まだ説明できる状況ではない。

　都市親善委員会が法人化になった場合の充実強化とは？→都市親善委員会は、ビジョンに基づき、外国人のための取り組みをする。国際化は行政だけではできないので、都市親善委員会の業務にない多文化共生にも対応できる体制にしなければならない。

　来年度の予算、どれくらい考えているのか？→現在、関連する30課の取り組み状況を踏まえ、担うべきものを検討していくので、これから。

　報告（３）　Fujisawaサスティナブル・スマートタウンの取り組みについて。

　この報告は、パナソニック跡地における、まちづくりについて省エネ・創エネ・蓄エネ技術を核としたCo2の削減、エネルギーの自給自足などを基本理念としたFujisawaサスティナブル・スマートタウン構想について報告がされたものです。

吉田委員

　サスティナブル・スマートタウンにスマートグリッドを導入しないとのことだが、日本初はどこの部分か？→更地から19haと大規模なまち丸ごと整備するのは、日本初。

　公民連携で地域経済への配慮とあるが？→パナソニック社と合意した方針協議の中で、市内企業のノウハウの活用や雇用面でパナソニック社に要請している。

　地域住民・自治会への説明は？→地域経営会議の場で、説明。今後も節目で説明していく。

　南北線について、テラスモールができ、駅周辺が渋滞している。JR北側の具体的スケジュールは？→今年度、測量等調査、予備設計に入っている。その中で、完成までのスケジュールを作る。JRとの立体交差あり。４～５年協議期間含めてかかる見込み。

　どのくらいの発電・蓄電を想定しているか？→戸建700戸に6kw／h太陽光パネル設置。共同住宅・商業施設は今後の検討。

　南北線について、もっとパナソニック側に負担を求めて良いのでは？→都市的な課題解決も兼ねている。南北線以外にも戸塚・茅ヶ崎線の歩道改善などを行うが、その部分についてもパナソニック側に負担を求めている。

武藤委員

　戸塚・茅ヶ崎線の道路拡幅について、自転車走行環境をどのようにしていくのか？→戸塚・茅ヶ崎線は南北線の起点。南北線に自転車道考えている。更に、戸塚・茅ヶ崎線も自転車道設置を県と協議していきたい。他の自転車道とのネットワーク構築を考えている。

柳沢委員

　地域経済への配慮、具体的には？→パナソニックとの協議の中で方針に定めた。19haの区画整理事業なので、市内企業の活用、雇用を申し入れていく。

　3,000人の人口計画。児童数をどのように考えているか？→1,000戸の住宅で300人程度の児童数を考えている。C-X内でも分譲マンション建ったが、想定を大きく下回っている状況。学区の分割も含めて考えていく。

　南北線のルートは？→JR北側は、辻堂地区からのアクセスとして、駅線へのアクセス悪い。上村踏切の代替えをあわせて考えていく。神奈中高山車庫の交差点を十字の交差点にして、JRをくぐるルートを検討している。

　ソニーの方に入っていくのか？敷地を買収するのか？→神奈中、ソニーへ用地のお願いをしていくこととなる。

　報告（４）　湘南C-X（仮称）アーバンライフサポートプラザ整備計画について。

　この報告は、湘南C-Xの広域連携機能ゾーンに、藤沢市開発経営公社が建物を建設し、①こども「知・遊・食プラザ」、②スキルアップ・能力開発プラザ（勤労市民課の機能など）、③産学融合交流プラザ（湘南藤沢コンソーシアムなど）、④市民文化機能（市民ギャラリー）の機能を持たせるものです。なお、建物の維持管理と民間テナント管理を大成建設グループが担う事となります。工事着手を平成23年12月を予定、平成25年4月オープンをめざします。

塚本委員

　市は、いくらの賃料を払うのか？→1億6,000万円。

吉田委員

　労働会館はどうなるのか？→建物の老朽化による機能低下ある。藤沢都心部再生の方向性を、平成27年度の指定管理期間中に明らかにしたい。

　新商工会議所ビルへの助成は？→計画が煮詰まった段階で、公益性などを考慮して助成額を決めていく。

　新商工会議所ビルへの助成は、当初なかったが、いつ、どこで決まったのか？→平成17年7月に総合計画2020の後期計画への要望あり、平成18年度の後期計画に位置付けた。新総合計画にも位置付けた。

原田委員

　テナントが入らなかった場合、市の事業が入るという事はあるのか？→あくまで民間で考えている。

　報告（５）　「藤沢市自立型復興支援プラン」における受入状況及び今後の対応について。

　この報告は、3/11の大震災に伴う福島第一原発事故を受けて、住まいから、就労、生活支援までをワンパッケージにした「藤沢市自立型復興支援プラン」を策定し、実施したものであり、その報告がされたものです。

①入居状況は、NTT辻堂住宅、市営住宅、市民提供など、28世帯72人。

②就労状況は、市の臨時職員、民間、福祉施設、アンテナショップなど、35人。

質疑はありませんでした。

以上、総務常任委員会の報告とします。