2011.12.13 定例議会（5日目）

　12月13日　10:10より、本会議が開催され、昨日に続き、一般質問が行われました。質疑の内容（抜粋）については、次の通りです。

通告14番　有賀議員

　地方分権の枠組みについて、市の認識は？→自立した中核的な都市として、広域連携での藤沢づくりをしていく。道州制など国の動きを注視していく。

　中核市の要件が人口30万人以上になったが、中核市をめざしてこなかった経緯は？→中核市へ移行した場合、財政支出が15億円かかること、当時不交付団体であったため、メリットがなかった。さらに、中核市としての権限、保健所などが移行されていたため。

　中核市の移行について、新総合計画での位置づけと取組は？→プロジェクトをつくり、定数、財源、権限、不交付団体、交付団体などについて研究、総合的に検討している。

　まちの価値創造について、3つの残念がある。①千曲川壮跡地が売却され家屋が建ってしまった。②鵠沼地区での見通しの悪い場所が更地になったとき、市で買って整備してほしいと地元から要望があったのに買わなかったこと。③湘南ホテル、現在マンションになっている。いかに、価値あるまちづくりをしていくか。乱開発を抑えていくことについて、どのように対応していくのか？→公拡法・国土法の届け出で開発情報を知ることが出来る。場合により、市側から買い取りの調整をすることも必要。

　土地開発公社の必要性と今後の考え方は？→経営は安定しており、都市計画道路、相続への対応、急きょの買い取り、単年度負担の軽減など、重要な役割がある。先行取得の課題を踏まえて、手続きの改善、処分見通しのない土地を抱えないようにしていく。

　旧江ノ島水族館跡地の問題、地元への説明、パブリックコメントなく事業計画を進めた。大いに反省するべき。今後の計画は？→湘南ふじさわ魅力アップ計画として、再整備計画をまとめ、津波避難、観光などの複合施設を計画したが、先行取得を中止した。今後は、事業手法、議会で議論していきたい。

　財政運営について、市の財政状況は、市税収入は19億円、2.6%の減収に対して、扶助費は33%の増加。経常収支比率は90.9%、債務負担行為は114億円で46%の増となっているが、市としての見解は？→個人所得が減り、個人市民税が26億円減収したが、法人市民税が増え、結果19億円の減収となった。10年間では、扶助費が174億円増えているのに対して、市税収入は2.9億円にとどまっている。要因は、市税が減って、扶助費がふえていること。債務負担行為の大幅増は、リサイクルセンターの建設に伴うもの。

　51年ぶりに交付団体となったが？→地方交付税は、すべての自治体が一定のサービスが出来るように交付されるもので、藤沢市には2.8億円交付される。収入面でメリットある。

通告15番　市川議員

　震災前と震災後では、明らかに物の捉え方変わってきた。震災後、行政のお金の使い方、今までとおなじでよいのか。今後、財政についての考え方が重要だ。市の財政状況は？→収入は平成21年度から減少している。法人市民税は見込めるが、個人市民税は見込めない。円高も危惧している。支出は、生活保護、高齢福祉など、今後も増加傾向にあるが、財政健全化法の指標から財政の健全性は確保されている。

　本庁舎の建替えをはじめ大型プロジェクトあるが、財政に与える影響は？→公共施設の老朽化は大きな課題。

　今後の大規模なプロジェクトは？→サスティナブルスマートタウン、新産業の森、相鉄いずみ野線の延伸、都心部再生、村岡新駅など、新たな都市基盤整備に相当コストかかる。

　こうした事業について、財政サイドはどう考えるか？→財政支出の平準化が必要で、事業手法の検討が必要。

　事業の優先度は？→財政健全化の維持からも選択が必要。

　サスティナブルスマートタウンに伴い、市が南北線に投資をするが、税収として戻ってくるのか？→民間開発であり、JRの南北の連携強化を図るもの。区画整理に投資しないが、土地利用の転換を図ることにより、固定資産税など、どのくらい効果があるのか、地域経済にどのくらい寄与するのか、総合的に判断していく。

　その他、コンテンツ産業支援についての質疑がされました。

通告16番　友田議員

　妊婦対象の母子保健事業は？→母子手帳、妊婦健診14回分の補助券、不安解消の相談事業、両親学級、お口の健康事業など。

　妊婦健診の必要性高い。妊婦健診補助券、川崎市では補助券に種類あるが？→藤沢は2種類の補助券。国が示している検査項目が受診できるよう対応している。

　初妊婦と経産婦の格差について、経産婦が受けられるものは？→初妊婦には赤ちゃんの相談を受けている。経産婦は個別相談を実施している。両親学級は、初めての妊娠の基本的な学習を教室形式で実施している。経産婦も参加できるようにしている。

　歯科検診は大切だと思うが？→子どもの虫歯は家族から移る。口腔管理は重要である。

　経産婦に対しても歯科保健事業の拡大するべでは？→妊娠中の口腔保健は大切。歯の健康ブックの配布している。事業仕分けでの意見を踏まえて検討していく。

　市のホームページについて、災害時の対応は？→ホームページ・FM・ケーブルテレビ・メールマガジン・防災無線・ツイッターなどで情報発信している。ホームページトップの防災インフォメーションで情報発信している。計画停電、放射線測定の数値など。

　防災GISが非常に使いにくい。古いし遅い。災害時には致命的だ。地図も古くて小さい。しかも、スマートフォンでは表示されない。この防災GISに年間240万円ものコストをかけている。静岡県のGISを見たが、グーグルマップを使用し、早いし使い勝手良い。改善するべき（意見）。

　9/21のホームページの表示。台風15号の日で市内でも被害のあった日。川の増水など、何で情報を得るか。ホームページで情報が得られない。同じ日の茅ヶ崎市のホームページでは重要な情報がすぐに分かる。このようなホームページにしていくべきだが？→改善をしていく。

　ツイッターについて、9/16のツイートのあと、9/27。台風15号の9/21はツイートされていない。台風・大雨なぜ利用しないのか？→今後、指摘の通り、発信していきたい。

　出先での被災、携帯かスマートフォンで情報得る。スマートフォンは相当普及しており、アプリケーション機能も充実している。防災、避難場所、危険個所、放射能情報、アプリでの配信有効だと思うが？→災害に限らず、インターネット環境ない中で、様々検討していく必要ある。

　その他、電子会議室についての質疑がされました。

通告17番　三野議員

　市民農園の状況は？→市民農園整備促進法に基づくものは、248区画あり、1区画は30㎡、年間24,000円。特定農地貸付法に基づくものは、9区画~74区画で、1区画は30~90㎡、年間12,000円~23,000円。みどりの広場のの家庭菜園は1,150区画で無料。

　料金の違いについて、家庭菜園は無料だが、茅ヶ崎は有料でやっているが？→みどりの広場の位置づけなので無料としている。

　百条委員会の中で、「市民農園の基本的な考え方」は、市の方針ではないとのことだが、市の考えとの違いは？→農業水産課長までの決裁であり、市全体としての方針ではない。

　公平性と受益者負担を考慮し、家庭菜園の新たな利用方式と方向性は？→平成24年度に土地所有者の意向を聞きながら、方式を確立し公表していく。

　E・Sモースについて、教育文化センターにある教材では、動物学者で貝類の研究をしてきたとある。1,877年に来日し大森貝塚を発見した。1,877年、江の島で臨海実験所をつくり、当時の島での様子が、「みどりの江の島」に書かれている。教育委員会としての認識は？→明治10年に来日。臨海実験所の位置については、文化財保護委員会でも特定できていない。実験所の標識は、概ねの予測の位置に設置した。

　モースの本来の目的は、腕足類の研究に藤沢の江の島に来た。藤沢市こそモース博士のPRをするべき。モースの考え方を藤沢から発信するべきで、モース記念館があってもいいぐらいと思う。今後、どのように扱っていくか？→島内の観光案内所で紹介している。ビューネットふじさわでも紹介。考古学と人類学の草分けとなったことなど紹介している。我が国初の臨海実験所として功績ある。

　10/1に、モースの縁者が藤沢市に来て、市長と面会したが、どのような話をしたのか？→E・Sモースの縁者で、パトリシア・モース博士が来日、藤沢で、海洋生物学者、前江ノ島水族館館長、慶応大学の方々と面会した。E・Sモース博士の功績が知られていることを話したら、とても喜んでいた。環境保全の取組にも興味を示していた。

通告18番　加藤（なを子）議員

　12/12から線量計の貸し出しが始まったが、マニュアルでは、除染について、0.19マイクロシーベルト／hを超えた場合、土地所有者が簡易な除染をお勧めします。となっているが、市がやるべきと思うが？→民地で0.19超えた場合は、所有者が行うこととなる。マニュアルでやり方が書いてある。1マイクロシーベルト／hを超えた場合は、国と協議することとなる。

　マニュアルでは、地上1mの高さで1マイクロシーベルトを超えた場合、別途市に連絡してほしい。となっているが？→地上5cmで1マイクロシーベルトをを超えた場合、1mでもう一度測定をお願いするもので、国のガイドラインによるもの。

　学校給食食材などの検査拡大されるが、その補正額は330万円。杉並区では自前で検査するために補正したが、測定器を購入する気はないのか？国から通知されているマニュアルに沿って民間検査しているので、予定ない。

　一時避難場所の備蓄品についての課題は？→28品目のうち23品目については、完備。残る5品目も80%以上配備しているが、新たに県が公表した避難者数に対応するため、見直しが必要。民間、他市と協定するなど、2本立てで対応していく。

　自主防災組織でも、補助金の申請したが、予算が底をついて断られた。申請の早い・遅いで補助を受けられるかは、不公平ではないか？→防災資機材については、毎年4月の世帯数により、1/2を補助する。3/11以降、申請が急増したためで、来年度は補助を受けられなかった団体を優先したい。

　津波避難情報マップについて、最大10.5mの津波想定になったが、マップの見直しは？→マップは、県の想定見直しを待たずに作成した。JR南側、避難ビル、海抜表示、暫定措置として、津波は平成19年の予測を示した。今後は、県の結果が出たら、新たな津波ハザードマップを作成する。

　マップを利用して、津波避難訓練を実施する予定となっていたが？→3地区合同での実施をめざしたが、協議の結果、今年度の訓練は各地区自主的に実施することとなった。鵠沼地区では、街歩き。片瀬地区では、今後独自で実施。辻堂地区では、総合防災訓練時に実施した。来年度は合同でやっていきたい。

　その他、保育園の関係について質疑がされました。

通告19番　桜井議員

　市民会館の大・小ホールの稼働率は？→大ホール78.4%、小ホール86.5%、第1展示ホール89.4%、第2展示ホール91.4%。

　大ホールの主な事業は？→ピアノ・オペラなど32.9%、大会・講演など33.2%。

　収益率は？→市民オペラ29.4%、ピアノ51.6%、演劇53.9%など。今後も、集客・収益を意識し、文化的向上を守り、市民の財産として考えていく。収益率は、60%をめざす。

　市の後援については？→教育委員会の要領で定めている。1年前からの優先確保ができる。

　市民会館の課題として、2階の階段が狭いなどの声あるが？→指摘の通り、使い勝手悪いと意見受けている。使い勝手を良くしていきたい。

　建て替えの緊急性について、耐震工事済みだが、ミューザ川崎のようなこと起きることはないか？→平成20年度に耐震補強した。平成21年度には、天井の安全確認している。建設から43年が経過しているので建て替えは必要。

　興行の収益性については、一般的に1,800席~2,000席が必要と言われているが、新しいホールのキャパは？→市民の意見、民間アイデア、収益性などを検討し、規模を決めていく。

　市民オペラ、今後どうしていくか？→5年に2回開催している。全国に誇れる文化であり、継続していく。

　今後の運営方針は？→継続するには設備が必要であり、多目的な利用を想定しており、文化都市として、ふさわしい施設にしていきたい。

　市長のこの4年間の取組として、地域経営会議の総括は？→地域主体のまちづくりを更に進めるために設置した。地域特性に応じた、地区別まちづくり計画を策定し、地域の将来の方向性を定め進めている。課題としては、地域経営会議が多くの市民に浸透していないこと。

　各地区での地区別全体集会の状況は？→13地区のうち11地区で開催済み。513人の参加があった。集会では、各地区のまちづくり実施計画について説明がされた。地区によっては、主たる事業に特化したところもあった。

　善行の土地問題ではないが、地域の声あるから市として進めている。一方で、地域は全く知らない。このズレが地域からの信頼をなくす。見解は？→地域経営会議のアンケート実施した。また、出張市長室で115の町内会と意見交換してきた。今後は、改めて基本理念に沿って、市民本位の市政運営をしていきたい。

通告20番　原田議員

　市民の家の修繕について、今まで、市民自治部で対応してきたが、今は市民センターなので、うまくいっていないのでは？→平成22年度からセンターで対応している。1件20万円以内は指定管理者、20万円以上はセンターが対応。

　ある市民の家でエアコンが故障し、センターで見積もりをとったら110万円で対応できないこととなった。しかし、指定管理者が別に見積もりをとったら55万円だった。エアコンなしでは運営できないので、修繕したとのこと。市は新品の見積もり、指定管理者はなんとか安くという。今回の検証は？→指定管理者と協議して管理していく。

　この後は、善行の土地取得問題についての質疑がされました。百条委員会が設置されており、委員会の中で、質疑するべきと考えますので、割愛します。

　その他、バーベキュー事件・旧江ノ島水族館跡地の問題について、質疑がされました。

　以上、報告とします。