2012.3.7 建設経済常任委員会

　3月7日　13:30より、建設経済常任委員会が開催され、傍聴参加しました。議案の審議、報告に対する質疑などの抜粋については、次の通りです。

　議案第54号　市道の認定について（辻堂575号線ほか22路線）

　議案第55号　市道の廃止について（御所見4432号線ほか14路線）

　上記、2議案については、特に質疑なく、可決されました。

　議案第62号　藤沢市公有財産の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の規模を定める条例の制定については、質疑なく可決されました。

　議案第79号　平成23年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第2号）

桜井委員

　保留地処分の状況は？→今年度が処分の初めての年であり、当初625㎡を随意契約で処分を予定していたが、相手方の理由で減額となった。

　質疑の後、採決し可決されました。

　議案第82号　平成23年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算（第2号）

　議案第85号　平成23年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第2号）

　上記2議案は、質疑なく、可決されました。

　陳情23第42号　用途地域の変更に関する陳情。この陳情は、関東特殊製鋼跡地、武田薬品工業の工場跡地について、従来の用途地域である工業専用地域から、現状に見合った用途地域への変更を求めるものです。

市側の説明

　用途地域制度は、秩序あるまちづくりに効果がある。昭和32年3月に辻堂北口、村岡を工業地域と指定した。昭和36年には、いすゞ自動車、荏原製作所が進出し、工業地域を拡大、昭和48年の法改正に伴い、指定を変更し、現在に至っている。辻堂北口は、湘南C-Xとして拠点整備をしており、現在は工業専用地域のままだが、整備が図られた際には、商業地域など、現状に見合った用途に変更していく予定。また、武田工業の工場跡地については、工場が研究所に変わったが、周辺の状況も変化がないことから、現状の用途地域を継続していく。

友田委員

　現在のC-X、武田薬品の用途地域と課税は現況に見合っているという事か？→C-Xは工業専用地域だが、地区計画がかかっているので、建てられる建物も地区計画に沿ったものとなる。武田は今も工業専用地域。課税状況は、C-Xは、すでに商業施設の建設、区画整理終わっているので、現況課税となっている。武田は、工場が研究所になっただけなので、大工場地区として課税している。

　今後、C-Xの用途地域の見直しするのか？→整備の最終確定となった時点で、変更していく。地区計画も特殊なので変更していく考え。

　質疑の後、採決し、この陳情については、趣旨不了承となりました。

　陳情23第43号　UR賃貸（旧公団）住宅を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を願う意見書を求める陳情。この陳情は、全国で約76万戸の賃貸住宅を経営・管理する都市再生機構について、政府は、「業務の見直し、分割・再編、スリム化」を有識者による検討の場で検討し、UR賃貸住宅については、全額政府出資の特殊会社化を検討することとなっていることに対し、居住者の居住の安定のため、特殊会社化をせず、政府が直接関与する公共住宅として継続することなどを求めるものです。

　この陳情については、質疑はなく、趣旨了承となりました。

　報告（1）藤沢市有機質資源再生センターの運営状況について

　藤沢市有機質資源再生センターは、2006年12月の稼働開始以来、家畜排せつ物を適正に処理し、食品残さや、剪定枝を併せて処理して、良質の堆肥を製造することで、循環型社会構築のために重要な役割を果たしてきました。現在の運営状況や課題（抜粋）については、次の通りです。

　①経営の見通し

　平成23年度は月平均で約550万円の赤字であり、年間では数千万円規模の赤字となる見込み。経営の立て直しについては、引き続き販路の拡大に向けた努力が必要。

　②臭気の状況と対策について

　施設からの臭気について、周辺の住民から電話・手紙・メールなどで苦情が寄せられており、隣の海老名市の住民からも苦情が寄せられている。そこで、本事業の官民リスク分担に基づき、市において費用分担を行い、SPCとともに脱臭対策を講じることが必要。現在、県との調整をしている。

　③脱臭対策の費用について

　環境アセスに必要な費用が約330万円。その他、詳細設計、設備稼働までの暫定対策などに要する費用が約1,200万円と見込む。脱臭設備本体に要する費用は、詳細設計後に算出するが、ランニングコストは光熱水費を除いて約3,000万円程度と考える。

桜井委員

　脱臭設備本体の費用はどのくらいを見込んでいるのか？→概ね、3億5千万円ぐらいとなる見込み。

　設置コスト、なんでこんなに費用かかるのか？→設備が特注で規模が大きいため。

　設置業者は、どのように選定するのか？→既存の脱臭施設のメーカーに発注予定。本施設のデータもあるので効率的。

　夏の暫定的措置は？→北側の排気口を閉鎖して対応する。

　排気口をふさぐだけで大丈夫なのか？万が一、苦情があったらどう対応するのか？→排気口をふさいでもダメだった場合、搬入するものを制限していく。

友田委員

　相変わらず赤字が続いている。今後のあり方を検討する必要ある。債務超過した際の市の対応は？→事業は継続していくので、経営悪化した場合は、市の直営で対応する。

　脱臭対策のSPCとの負担協定書、議会に公開できるか？→まだ、協定していないし内容も今後の検討。

　脱臭費用を、市が負担するのになぜ、SPCが業者を選定するのか？→建物の所有権がSPCにあるため、SPCの発注になるが、業者の選定に市は関わる。

　メンテナンスや故障時の費用負担は？→負担協定書で定めていく。

　ランニングコストが年間3,000万円とのことだが、光熱水費の概算は？→まだ、出せてない。

　報告（2）（仮称）藤沢市建築物環境配慮型制度（CASBEEふじさわ）導入の取組について

　藤沢市では、地球温暖化などの環境問題やエネルギーなどの資源に関する課題について、持続可能なまちと低炭素社会をつくることを目標としています。現在、神奈川県は、地球温暖化対策の一環として、条例に基づく「CASBEEかながわ」を適用し、横浜・川崎市を除き、延べ面積5,000㎡を超える建築物を建築する際に、建築物温暖化対策計画書の届け出を義務付けています。このような状況を踏まえて、藤沢市として、快適で環境にやさしい建築物の誘導を図るため、県の対象建築物の範囲を広げ、本市の地域特性に合わせた藤沢市建築物環境配慮制度（CASBEEふじさわ）の導入を図るものです。

　対象建物の面積を2,000㎡以上とし、建築物環境配慮計画書の届け出をしてもらうもので、「CASBEEふじさわ」では、対象建物の販売、賃貸を目的とした広告を行う際に、総合評価の結果を★の数で表示する「建築物環境性能表示」や、市が計画の概要を公表することにより、建築主の環境に対する自主的な取り組みを促すものです。重点項目は、「地球温暖化への配慮」「エネルギーの地産地消」「みどりと景観への配慮」「災害対策への配慮」。平成25年4月1日、条例施行を予定しています。

桜井委員

　評価によるインセンティブは？→市民や入居する方々に、環境に配慮されていることが一目で分かる。制度化されれば、広告・ホームページなどでPRでき、結果としてメリットとなる。

　条例化しているところばかりではないが？→県の条例に基づき、CASBEEかながわがで届け出が義務付けられている。届け出を義務付けるには条例化が必要。

　報告（3）第9次藤沢市交通安全計画（案）について

　交通安全計画は、交通安全対策基本法に基づき、国及び地方公共団体が作成するもので、藤沢市においても、国・県と同様に昭和46年度から8次にわたる計画（5か年計画）を作成し、関係機関などと一体となり、各種交通安全対策に取り組んできました。この「第9次藤沢市交通安全計画」は、国・県の計画を踏まえて、平成23年度から平成27年度までの5年間の交通安全に関する施策の大綱とするものです。

　交通安全計画における目標としては、平成27年度までに、年間事故発生件数を平成22年度の件数から20%以上減少させること。そして、「高齢者及び子どもの安全確保」「歩行者及び自転車の安全確保」「市民との連携・協働」の3つの視点で様々な、施策を展開していくこととします。

桜井委員

　ピスト自転車の市内の状況は？→警察から取締りの報告は受けていない。

　自転車が加害者となる事故の状況は？→平成22年度の自転車事故は619件。自転車が加害者になった事故は88件。自転車と人との事故は22件。

　交通モラルの徹底については？→マナーアップが必要。加害者責任も広く周知していく。交通安全教室などを通じて、啓発していく。

　道路新設時の通行区分の考え方は？→自転車は原則車道の左端を通行することとなっているが、走行が認められている歩道もある。統一的な考え方を示して、整備をしていく。自転車通行レーン、ラインによる区分、カラー舗装など、分かりやすく安全に走行できるよう検討しているが、警察との細部の協議には至っていない状況。

永井委員

　再発防止について、死亡事故の起きた地点の検証を行い、対策をするべきでは？→死亡事故が起きた場合、警察、関係課と現場立ち会いして、必要に応じた対策を進めている。

　報告（4）平成23年度国土交通省都市局所管会計実地検査の指摘事項について

　湘南台西地区まちづくり交付金事業（高倉遠藤線）において、道路事業に支障となる建物、工作物等の移転にかかる補償を行ったところ、平成23年5月に実施された会計検査において、補償費の算定について、適切でない算定と指摘がされました。藤沢市としては、適切でない根拠が、補償算定基準の見直しによるものであったため、見直しには経過措置があり、その適用がうけられると主張して、会計検査院と協議をしてきましたが、結果的に、交付金のうち、32,551,804円を国庫へ返還することとなったものです。

　報告（5）放射性物質を含む下水汚泥焼却灰等の保管について

　藤沢市の下水汚泥焼却灰は、セメント会社に処分を委託し、セメントの原材料として、再利用を行ってきましたが、福島原発事故に伴う放射性物質が、本市の下水汚泥焼却灰等から検出され、その処理方策が決まるまで、浄化センター内で保管・管理を行ってきました。

　①保管量（2月10日現在）

　下水汚泥焼却灰：約860トン　洗浄沈砂：約260トン

　②放射性物質濃度

　焼却灰：過去最大5,042ﾍﾞｸﾚﾙ／kg→1,060ﾍﾞｸﾚﾙ／kg（2月8日）

　洗浄沈砂：過去最大2,152ﾍﾞｸﾚﾙ／kg→105ﾍﾞｸﾚﾙ／kg（2月8日）

　※増減を繰り返しながら減少している。

　③保管計画

　辻堂浄化センターに専用貯蔵施設を設置して、保管をしているが、保管が限界に達するため、大清水浄化センターにも保管していくこととし、大清水地区下水処理場連絡協議会や近隣自治会と協議を行い、平成24年度の早い時期に専用の一時保管場所の確保を行っていく。

　④処理方策

　特別措置法では、8,000ﾍﾞｸﾚﾙ／kg以下の焼却灰は、特定産業廃棄物として位置付けられ、特別の処理基準を加えた廃棄物処理法に基づいて自ら処分することとされている。

　しかし、本市の焼却灰の放射性物質濃度は、増減を繰り返しながら全体的に低下傾向にあり、再資源化事業者の示す受け入れ基準300ﾍﾞｸﾚﾙ／kgに近づきつつある。今後も、測定を継続するとともに、受け入れ基準の緩和や、焼却灰の希釈したものの受け入れなどを含めて、搬出の再開に向けて、再資源化事業者と交渉を進めていく。

　⑤損害賠償請求

　下水汚泥焼却灰等の対応に要した経費については、平成24年1月4日に行った、第1回目の損害賠償請求に継続して、東京電力に対して、損害賠償請求を行っていく。

友田委員

　大清水周辺住民への説明スケジュールは？→周知方法について、大清水地区下水処理場連絡協議会や自治会と相談している。近くの小学校へもお知らせし、ホームページでも周知していく。

　辻堂浄化センターから大清水への運搬方法は？→大型の土のう袋に入れ、雨や風に支障のない4tトラックで運搬する。

　大清水浄化センターにも限りある。どのくらい試算しているのか？→辻堂は平成24年8月まで可能。大清水での保管は4年間と考えている。

　大清水も一杯になったとき、どうするのか？→特別措置法によれば、特定廃棄物として埋め立て処分できるが、再資源化に努めていきたい。

桜井委員

　大清水浄化センターに専用の貯蔵施設を設置するスケジュールとコストは？→各自治会へ安全性と経過を回覧し、個別説明会をしていく。コストは、5年リースで1棟年間3,500万円。

　再資源化に向けた安全性の見通しは？→再資源化業者は国のクリアランスレベルを遵守している。業者ごとに設定している。当初は0ﾍﾞｸﾚﾙだったが段階的に現在300ﾍﾞｸﾚﾙに設定されている。

　東京電力への請求は？→1月4日に請求した額は、約3,400万円。測定器が280万円、運搬・保管に3,140万円など。

　今、保管している焼却灰、今後、どうしていくのか？→希釈を検討している。3,000ﾍﾞｸﾚﾙ／kgあれば、土砂で10倍にうすめ、300ﾍﾞｸﾚﾙに希釈できる。その方策で受け入れられないか業者と交渉している。

以上、報告とします。