2012.3.28　予算討論

　3月28日の定例会の中で、平成24年度予算に対して、各会派の予算討論が行われ、我が会派の「民主・社民」からは、私が賛成討論を行いました。私の作成した、討論原稿そのものを掲載します。

議案第87号、平成24年度藤沢市一般会計予算ほか、11議案に対して、民主・社民の討論を行います。

　平成24年度予算案について、考えるべき視点は大きく分けて、3点だと思います。

 

　1点目は、海老根前市長のマニフェスト事業の是非であります。すでに継続事業となっていたとしても、本当に必要な事業だったのか？本当に地域や市民の要望に沿っているものなのか？そういう視点で判断する必要があると思います。

　2点目は、海老根市政になる前から、継続して取り組んできた事業について、前市長がマニフェストの実行に力点を置きすぎたことにより、必要な事業が、廃止、または、縮小されたことについて、元に戻す必要があるか？という視点であります。

　ただし、この2点については、海老根市政の4年間の中で、すでに予算・決算の審議を経ていますので、平成24年度予算案について、すべて、この視点で判断することは適切ではないと思います。従って、24年度予算案においては、前市長のマニフェストによる新規事業や拡充事業を中心に、その必要性の是非を判断するべきと考えます。

 

　また、3点目は、海老根市政に関係なく、従前から、継続して取り組んでいる事業について、引き続き必要な事業なのか、見直しは必要ないのか、そういう視点であります。

 

　このような視点で、予算委員会の中で、審議をさせていただきましたので、何点か指摘をさせていただきたいと思います。まず、市民経営など、経営的な視点という部分が、いくつか見受けられましたが、新市長の方針には沿っていないので、見直すべきと考えます。

 

また、公民連携事業も多くありますが、市民会館の再整備を見直したように、公民連携事業については、公民連携に適したもの、そうでないものを改めて精査し必要な見直しを行うこと。

 

　地域経営会議のあり方、まちづくり基金を含めた、地域予算のあり方についても地域との議論を前提に、見直しをすること。

 

福祉拠点整備事業については、利用団体などから、要望されたものでなく、C-X内の施設ありきで進められた事業であり、利用団体との議論不足、障がい者施設が、民間テナントと同居することに伴う課題など、多くの問題があるものと考えます。利用団体との十分な意見交換を重ね、納得を得ることに、引き続き努力すること。

 

有機質資源再生センターについては、臭気対策、販路拡大を着実に行い、安定経営に努める一方で、撤退に向けたプログラムについて、併行して研究すること。

 

また、個々の事業ではなく、市政運営の仕方について、いくつか意見を申し上げます。

 

前市長の市政運営は、分かりやすく言うと、目的と手段が逆であり、例えば、土地取得問題についても、土地を買うことが目的になっていました。学校の芝生化についても、芝生化することが目的。本町小学校の公的利用も福祉団体を入れることが目的となっていました。福祉拠点整備も同様であります。更に、強力なトップダウンで行ってきたため、必要な議論や手続きがされず、結果として、市民、議会、関係団体などから、不信感や反発が相次いだ訳であります。

 

教育についても同様で、市長のトップダウンにより、一方的に事業を進めたため、学校現場や保護者からの不信感が募りました。教育委員会は独立した組織であり、学校現場の置かれている、それぞれの状況に応じて、学校が主体的に判断していくことが本来の姿であります。

 

鈴木市政では、このようなことがないよう、まず、目的があり、目的を達成するために、職員が、様々な選択肢の中から、最善の手段を選択し、市民・議会・職員・関係団体などと、十分な意見交換や議論を重ね、創り上げていく。そのような市政運営で藤沢再生を進めていってほしいと思います。

 

また、財政運営について、藤沢市は51年ぶりに不交付団体から、交付団体へと転落しました。前市長は、国の積算の見直しに伴うもので、財政は健全であり、むしろ、約2億8千万円、国から交付されることは結構なこと、という姿勢でありました。長年にわたり、藤沢市は、歴代市長の市政運営の仕方、職員の努力、市民の協力によって、不交付団体を守ってきました。

 

鈴木市長におかれましては、ぜひ、組織の見直しや、事業の選択と集中により、本当に必要なところに人員配置も含めた、適切な予算配分をして、無駄を省き、不交付団体へ復活するよう、しっかりとした財政運営をしていただきたいと思います。

 

そして、人件費については、ラスパイレス指数が全国で2位になったことにより、給与水準が注目されていますが、これは、学歴に関係なく、職員の能力によっては、課長にも、部長にもなれるという、藤沢市としての人事政策によるものであります。この人事政策は評価されるべきと思います。

 

市長の公約にあります、総人件費5%削減については、実質単年度収支が黒字であることを踏まえて、安易な賃金カットをするのではなく、職員のモチベーションを確保するためにも、藤沢市の財政状況を共通理解としたうえで、総枠人件費の見直しについて、協議するべきだと考えます。そして、職員の賃金水準が一定保たれることが、過去で言えば、「福祉の藤沢市」と言われたように、全国に誇れる藤沢市を現実のものとするものだと考えます。ぜひ、そういう姿勢で取り組んでいただきたいと思います。

 

更に、市と議会の関係ですが、これは、議会側が議会改革のなかで、検討するべき課題だと思いますが、例えば、パスポートセンターの設置、湘南看護学校の建設、fujisawaｻｽﾃｨﾅﾌﾞﾙｽﾏｰﾄﾀｳﾝの開発などは、議会には報告案件として、報告がされ、質疑をするという手続きで進みます。設置や建設の是非について、議会として議論できないわけです。ですから、後から、様々な課題や問題が出ているのが現状です。今議会で、画期的だったのは、旧藤沢高校跡地について、何も決まっていない時点で報告がされたことです。土地を取得するべきかどうかを含めて、報告がされました。この時点から議会として関われば、取得するか否か、何に活用するのか、どのような手法にするのか、など、議会側にも責任が生じます。すべてをこのような形にする必用はありませんが、計画を練る段階から議会に報告があれば、しっかりと議論ができ、不透明な問題もなくなり、市民への丁寧な説明ができるわけです。ぜひ、今回の旧藤沢高校跡地のような報告により、議会が関わっていく手続きを、引き続きやっていってほしいと思います。

 

最後に、鈴木市長が、市民から託されたことは、善行の土地問題や、旧江ノ島水族館跡地問題などの不祥事、不透明な事への対応。とりわけ、本日最終報告がされる、百条委員会の報告に対して、どう後始末をしていくか。そのことを選挙で市民は、託したわけですから、その負託に、しっかりと応えるようお願いいたします。

 

今回の予算案は、骨格予算であり、鈴木市長の施政方針の具体事業は6月補正または、9月補正で審議されることと思いますので、個々の新規事業については、6月議会あるいは9月議会の中で、しっかりと審議をしたいと思います。以上、いくつかの指摘、意見をもって、民主・社民としては、平成24年度藤沢市一般会計予算ほか11議案に賛成といたします。以上で討論を終わります。