北朝鮮のミサイル発射に関する動き及び藤沢市の対応

　北朝鮮のミサイル発射に関して、災害対策課より、報告がありましたので、お知らせします。

１．全般

　北朝鮮は、4月15日の金日成主席誕生百年にあわせて、4月12日～16日の間に、地球観測用実用衛星「光明星（ｸｧﾝﾐｮﾝｿﾝ）」を西海（ｿﾍ）衛生発射場から発射するとし、4月9日、海外の報道陣に一般公開した。

２．藤沢市としての対応

　政府・県・マスコミ情報を収集するとともに、市民からの問い合わせに対応する。本弾道ミサイルが直接藤沢市に関わる可能性は、極めて低いが、市民からの問い合わせ等に対応する体制を確立し、Ｊ－アラートが発せられた場合に、防災行政無線で、放送する等の対応が必要と予想される。そのため、消防との連携体制を確立しておく。

　※J-ALERT（Jアラート：ジェイアラート））は、通信衛星と市町村の同報系防災行政無線を利用し、緊急情報を住民へ瞬時に伝達するシステムです。

　4月12日～16日は、3名体制で、発射するとされる、7:00～12:00に合わせて、6:30～12:30まで、次の対応を図る。

（1）国・県からの情報収集（J－アラート、EMネット、行政FAX）

　※緊急情報ネットワークシステム、通称：Em-Net（エムネット））とは内閣官房が整備を進めている、行政専用回線である総合行政ネットワーク「LGWAN」を利用した国（総理大臣官邸）と地方公共団体間で緊急情報を双方向通信するためのシステムです。

（2）市民からの問い合わせ対応（電話対応）

（3）市民への情報提供

３．国・県・近隣他市の体制

（1）国・消防庁（国民保護室）の体制

　3月16日、情報連絡室を設置し、情報収集体制を強化。ミサイル発射と同時に、同報無線で危険区域指定の住民避難等が、流れるとともに、発射情報は、J－アラートと行政FAXで、全国に配信される可能性あり。

（2）神奈川県危機管理対策課

　3月16日、情報連絡室を設置し、情報収集体制を強化。人員は、通常の体制。時間外、土日等は当直を増員して対応。

（3）近隣他市の対応（発射するとされる4/12～16の7:00～12:00）

　①茅ヶ崎市は、平日3名体制、土日4名体制で対応。

　②平塚市は、5名体制で対応。

　③海老名市は、1～2名体制で対応。

　④座間市は、1～2名体制で対応。

　⑤寒川町は、1～2名体制で対応。

以上、お知らせします。