2012.6.8　定例議会（2日目）

　6月8日　10:00より、本会議（2日目）が開催されました。議案の説明は6月6日の初日に行われていますので、本日は、質疑・採決などを行ないました。内容（抜粋）については、次の通りです。

　議案第4号　工事請負契約の締結について（石名坂環境事業所整備工事）は、石名坂環境事業所の破砕機やごみ定量供給機など、老朽化した設備を取り替えたり、整備したりするものです。契約先は、既存施設を整備した荏原環境プラント(株)と随意契約とし、契約金額は5億8,485万円。工期は、2013年3月15日竣工予定。

土屋議員

　5億8,485万円の随意契約ということだが、その内訳は？→破砕機取替6,370万円、ごみ定量供給器整備1,140万円、灰搬出設備整備1億270万円、監視制御システム取替2億9,170万円、プラス諸経費。

　随意契約については、全国的に見直しがされているが？→国が平成18年度に適正化についてまとめ、各省庁、自治体で調査した。平成22年4月時点で、1,531団体が見直し済み。

　入札についての総務省の見解は？→税金であるため、より安いものを求められる一般競争入札が原則。競争に適さないものを随意契約で、例外的に認められているが、充分説明できるようでなければならない。

　質疑の後、採決。全会一致で可決されました。

　議案第5号　市道の認定について（鵠沼884号線ほか50路線）は、区画整理の換地処分や開発行為に伴て市の管理となった道路について、51路線、5,257.6mを市道認定するものです。

　この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。

　議案第6号　市道の廃止について（善行374号線ほか19路線）は、区画整理の換地処分などで不要になった道路について、20路線、2,652mを廃止するものです。

　この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。

　議案第7号　字の区域の変更については、遠藤打越地区土地区画整理事業の換地処分に伴い、遠藤字西ノ谷及び字苅込の一部を遠藤字打越及び西ノ谷に変更をするものです。

　質疑なく採決。全会一致で可決されました。

　議案第8号　住民基本台帳法の一部改正及び外国人登録法の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、住民基本台帳法の一部が改正され、外国人登録法が廃止されたことに伴い、関係条例の規定を整備するものです。

　この議案は、総務常任委員会に付託されました。

　議案第9号　藤沢市火災予防条例の一部改正については、国の省令の一部が改正され、対象火器設備等の種類に急速充電設備が追加されたことに伴い、条例を適用させる必要が生じたものです。

加藤（なを子）議員

　電気自動車の急速充電器は市内に何基あるのか？→8基。

　これまでに充電器の事故はないのか？→ない。

　目的と経緯は？→電気自動車の普及が進む中、安全性を目的とした省令が改正されたため。

　質疑の後、採決。全会一致で可決されました。

　議案第10号　平成24年度藤沢市一般会計補正予算（第3号）は、市長選挙に伴い、当初予算が骨格予算でしたので、留保した政策的事業及び、その他特別な理由により補正を必要とする事業を追加、補正するものです。補正額は、32億549万3千円で、補正後の総額は、1,230億9,281万4千円です。補正の内容は、次の通りです。

総務費

1.都市親善費　1,266万3千円

　ウィンザー市との姉妹都市締結25周年及び保寧市との姉妹都市締結10周年記念事業など。

2.職員採用関係費　253万9千円

　受験対象年齢の見直しに伴う、試験問題作成委託など。

3.職員採用（対象拡大）関係費　△374万7千円

　受験資格の対象見直しに伴い減額するもの。

4.庁舎等整備費　7億6,875万3千円

　県から土地を取得した、元藤沢北高校の校舎を解体する費用のほか、市役所の新庁舎建設に向けた測量を行うもの。

5.市政調査研究事業費　△264万円

　市民経営アドバイザー及び、市民経営・広報アドバイザーを廃止したことなど。

6.文書館施設整備費　129万5千円

　文書館の老朽化した空調設備の修繕。

7.片瀬地区地域まちづくり事業費　249万7千円

　まちかどミニベンチ設置、江の島道の整備など。

8.明治地区まちづくり事業費　59万2千円

　安全マップの作成、歴史講座の開催など。

9.御所見地区地域まちづくり事業費　141万2千円

　災害用発電機の購入、ファーマーズパーク構想の調査研究など。

10.善行地区まちづくり事業費　178万9千円

　のりあいバス実施に向けた準備費用など。

11.鵠沼地区まちづくり事業費　57万9千円

　地域団体を支えるシニア支援、小学校高学年児童を対象にした、シニアボランティアによる教育支援など。

12. 藤沢地区まちづくり事業費　345万6千円

　まちかど、道路などへの壁画やラッピング、子どもの見守り活動など。

13.六会地区地域まちづくり事業費　113万2千円

　自治会活動の啓発、ボランティアセンター設立準備など。

14.遠藤まちづくり事業費　255万1千円

　遠藤三大祭りなどに伴う駐車場整備など。

15.長後地域活性化事業費　710万2千円

　長後地区で栽培されている「黒米」のブランド化、商店街の空き店舗を活用したコミニュティづくりなど。

16.辻堂地区地域まちづくり事業費　164万2千円

　エコ啓発、辻堂地区の伝統文化継承、津波避難マニュアル作成など。

17.湘南大庭地域まちづくり事業費　135万9千円

　健康づくりイベント、エコ啓発など。

18.湘南台地域まちづくり事業費　310万7千円

　外国人向けユニバーサルサインの設置、防犯灯のLED化など。

19.村岡いきいきまちづくり事業費　502万5千円

　花壇の設置、史跡案内板の設置など。

20.市民センター整備費　420万円

　鵠沼市民センターの駐車場・駐輪場を整備するもの。

21.市民センター管理費　4,615万9千円

　福祉プラザの見直しにより、明治市民センターが担う、施設運営・維持・管理に要する経費。

22.コミュニティ助成事業費補助金　160万円

　（財）自治総合センターのコミュニティ助成事業を活用し、川名自治会へ山車用機材の購入助成を行うもの。

23.地域コミュニティ拠点施設整備支援事業費（地域分）　1,069万1千円

　仲原自治会青葉集会所の改築など。

24.コミュニティ助成事業補助金　50万円

　原町町内会自主防災会への資機材補助。

25.市民センター非常用自家発電設備整備事業費　8,800万円

　長後・湘南台市民センターへの自家発電施設整備。

環境保全費

26.緑地保全事業費　463万9千円

　藤沢公民館管轄の樹木剪定などの手数料。

27.防犯対策強化事業費　1,272万4千円

　片瀬地区・鵠沼地区・藤沢地区への防犯カメラ設置補助。

民生費

28.地区ボランティアセンター運営費　35万円

　明治市民センターでのボランティアセンター運営補助。

29.福祉プラザ事業費　△9,037万9千円

　湘南c-x地区への福祉プラザ設置中止に伴う減額。

30.障がい者等歯科診療事業運営費　100万円

　障がい者歯科診療所開設30周年事業に伴うもの。

31.子育て支援関係費　103万6千円

　11月13日開催予定の「子育て応援メッセ」開催委託料。

32.子育て短期支援事業費　371万2千円

　家庭での子育てが一時的に困難となった場合の支援として、ショートステイ・トワイライトステイにかかる委託料など。

衛生費

33.各種予防接種費　123万7千円

　ポリオ予防接種に伴う健康被害に対して、医療費・医療手当を給付するもの。

34.北部焼却施設整備費　3,310万円

　北部環境事業所で発電した電力を（仮称）藤沢市リサイクルセンターへ給電するための整備。

35.最終処分場整備費　2,183万円

　葛原最終処分場の浸出水処理施設の改修工事など。

農林水産費

36.農業総務関係費　20万円

　藤沢市農業再生協議会が行う、農業者戸別所得補償制度をすすめる事務費。

37.環境保全型農業推進事業費　427万6千円

　野菜の害虫被害防止費用の補助、施設花卉のハウス内の温度上昇を防ぐための補助など。

38.水田保全奨励事業費　2,850万円

　水田耕作者への奨励金。

39.産地強化特別対策事業費　362万1千円

　農家が有望品種を導入する際の助成など。

40.遊休農地解消対策事業費　123万9千円

　水稲用機械の導入補助など。

41.農業体験等市民農園開設支援事業費　200万円

　農業者が開設する栽培収穫体験型市民農園の開設助成。

42.畜産経営環境整備費　183万9千円

　畜産経営に伴う悪臭防止に係る助成。

43.有機質資源再生センター運営事業費　703万5千円

　暫定脱臭対策に係る経費を負担するもの。

44.市営土地改良事業費　6,960万4千円

　通行困難となった農道や老朽化の著しい用水路の改修整備を行うもの。

45.漁港機能保全対策事業費　8,293万3千円

　漁船の安全航行に必要な水深を確保するための工事。

46.つくり育てる漁業推進事業費　7,000万円

　定置網漁業に使用する漁船更新に要する費用を助成するもの。

商工費

47.商工総務関係事務費　100万円

　商業・観光の発展と地域のふれあいの場の創出を目的とした「（仮称）湘南たから市」事業に対して、助成するもの。

48.商店街経営基盤支援事業費　536万1千円

　湘南台商店街街路灯のLED化、長後商店街の歩道整備に対する助成など。

49.拠点駅等周辺商業活性化事業費　800万円

　藤沢宿・遊行の盆に対する助成など。

50.中小企業国際展開支援事業費　1,490万2千円

　ジェトロの支援により、フィンランドのオウル市への地元中小企業団を派遣し、中小企業の国際化を支援するなど。

51.誘客宣伝事業費　933万9千円

　観光客の集客のため、ラジオ番組を活用して、本市の観光や情報を発信するなど。

土木費

52.総務管理事務費　313万2千円

　東日本大震災被災の復興支援のため、本市技術職員を派遣するもの。

53.狭あい道路整備事業費　479万3千円

　遠藤83号線について、生活の安全を確保するため、セットバック部分を整備するもの。

54.震災対策地籍調査事業費　5,930万円

　震災時に、迅速に災害復旧ができるよう、国土調査法に基づいて、道路境界等の調査・測量を実施し、地図及び簿冊の作成を行うもの。

55.道路改修舗装費（地域分）　3,383万3千円

　各地区のまちづくり事業として、歩道のバリアフリー化や舗装の打換えなどを行うもの。

56.道路施設整備費（地域分）　957万4千円

　御所見地区の道路排水工事など。

57.市道新設改良費　1億4,983万1千円

　中学通り線、湘南台297号線の道路改良工事など。

58.道路安全対策費（地域分）　323万5千円

　片瀬地区において、注意喚起のためのカラー舗装、明治中学校前道路の路側帯カラー化など。

59.橋りょう改修費　2,230万円

　湘南台歩道橋、高倉人道橋の耐震化設計及び、遊行寺橋の地覆高欄改修設計など。

60.河川水路修繕費　4,400万円

　小糸川の河床洗堀対策を行い、護岸の陥没を防止するもの。

61.白旗川改修費　1,111万2千円

　実施した河川改修事業に伴い、影響が出た家屋への損失補償を行うもの。

62.景観資源推進費　40万5千円

　街なみ百年条例の制定に向けた、フォーラムの開催など。

63.遠藤葛原線新設事業費　1,325万1千円

　遠藤葛原線の整備に向けた実施設計、地質、建物、用地等の調査を行うもの。

64.辻堂駅南口駅前広場改良事業費　893万6千円

　辻堂駅南口広場に一般車乗降スペースを新設するため、詳細設計を行うもの。

65.藤沢駅周辺まちづくり計画策定事業費　1,953万円

　藤沢駅周辺地区整備構想・基本計画に基づき、藤沢駅南北自由通路・駅前広場整備構想の検討及び、交通量調査を行うことなど。

66.長後地区整備事業費　962万3千円

　長後地区の重要課題である駅周辺の交通渋滞緩和のため、高倉下長後線の予備設計を行うものなど。

67.村岡地区都市拠点総合整備事業費　2,739万3千円

　村岡新駅を含む村岡・深沢地区全体整備構想の早期実現に向け、村岡地区都市計画資料作成調査及び、村岡315号線道路改良に伴う調査設計委託など。

68.公園管理業務費（地域分）　450万円

　伊勢山公園での桜の植樹、村岡地区の公園防犯対策としてのLED設置など。

69.公園改修費　4,392万3千円

　境川フジロードの案内看板設置、舟地蔵公園、大庭城址公園の遊具改修工事など。

70.公園改修費（地域分）　987万円

　各地区のまちづくり事業として、公園のバリアフリー化、健康遊具の整備及びユニバーサル化を行うもの。

71.街路樹管理業務費（地域分）　306万8千円

　南海岸線の街路樹の除草作業、湘南大庭地区におけるケヤキの剪定など。

72.街路樹整備費　582万円

　街路樹の健全な育成を図るため、点検・伐採・更新を行うもの。

73.住宅環境整備事業費　1億3,103万円

　市営遠藤第二住宅、永山住宅の改修工事など。

消防費

74.消防自動車等整備費　1億256万1千円

　消防車両の購入など。

75.消防救急基地局無線デジタル化事業費　735万円

　現在使用している消防救急アナログ無線をデジタル式に移行するための実施設計を行うもの。

76.消防団待機宿舎改築事業費　434万9千円

　老朽化している第8分団待機宿舎を改築するため、地質調査・測量調査を行うもの。

教育費

77.特別支援教育整備事業費　348万3千円

　大清水小学校、大庭小学校に平成25年4月開設予定の通信指導教室の開設準備など。

78.八ヶ岳野外体験教室整備事業費　331万円

　八ヶ岳野外体験教室の宿泊棟のバルコニー改修工事。

79.本町小学校改築事業費　1億8,086万8千円

　校舎の改築に続き、グランド等の整備をするもの。

80.学校施設環境整備事業費　3億1,938万2千円

　明治小学校、新林小学校、天神小学校、高谷小学校のトイレ改修、大庭小学校の外壁改修など。

81.諸整備事業費（小学校）　4,359万1千円

　新林小学校の体育倉庫改修、鵠洋小学校・辻堂小学校の屋上フェンス拡張工事など。

82.学校施設環境整備事業費（中学校）　4億8,388万1千円

　明治中学校、鵠沼中学校、高浜中学校、大庭中学校、高倉中学校、羽鳥中学校の空調設備設置及び更新工事など。

83.諸整備事業費（中学校）　914万8千円

　大庭中学校の屋内運動場床改修、長後中学校の空調設備改修及び、鵠沼中学校の生徒数増に伴う仮設校舎の賃貸など。

84.諸整備事業費（特別支援学校）　976万6千円

　白浜養護学校の津波避難場所を確保するため、屋上にフェンスを設置するもの。

85.学校給食単独校化推進事業費　4,961万3千円

　滝の沢小学校・駒寄小学校に給食調理室を設置するための地質調査及び設計委託を行うもの。

86.給食室改修工事費　755万円

　辻堂小学校給食調理室の給水管等を改修するもの。

87.学習文化センター整備費　3,197万3千円

　学習文化センター廃止に伴う解体工事など。

88.総合市民図書館整備事業費　5,960万円

　総合市民図書館の老朽化した空調設備を改修するなど。

89.スポーツ施設整備費　1,138万円

　石名坂温水プールの床を全面改修するもの。

原議員

　総務費の各地区のまちづくり事業費について、市長選挙の関係で当初予算に計上されず、6月議会で予算化された。今後、地域まちづくり計画をどのようにしていくのか？→地域経営会議の課題整理、検証を進めているところ。地区別まちづくり計画についても、役割を明確にし、事業の統廃合を行い、平成25年度までに計画期間、地域での優先度などを含め、見直しを図っていく。

　六会地区のボランティアセンター設立について、市民センターの建替えに合わせてという話だった。建て替えの検討状況は？→地域経営会議の部会で検討進めている。昨年に提言書が提出され、本庁・他のセンターとの整合性などを検討してきた。本庁と同様に耐震に問題あるので、早期改築をめざしていく。ボランティアセンターについては、平成25年6月の設置に向けて、当面、空き店舗などを想定している。

　消防救急無線のデジタル化は本市独自のものか？→単独で考えている。

　一般財源となっているが、県の補助金は見込めるのか？→見込めないが、平成25年度から事業債を活用していく。

　消防救急無線の維持管理費は年間で約1,100万円かかると聞いているが、デジタル化により、もっとかかるのか？→算出はできないが、アナログと比較すると、相当増額する。

　質疑の後、総務常任委員会に付託されました。

　議案第11号　平成24年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第1号）は、新産業の森地区において、平成26年度に進出企業が操業開始を予定していることから、下水道整備に向けた設計を行うものであり、補正額、5,364万5千円で、補正後の総額は、1,070億6,562万4千円です。

　この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。

　報告第1号　藤沢市情報公開条例の運用状況については、同条例の規定により、平成23年度における情報公開請求等の状況について、報告がされたもので、利用者は6,376人、公開請求件数107件、情報提供件数5,166件でした。

原田議員

　情報公開審査会は、何時、どのように開催されているのか？→不服申し立てがされ、審査会に諮問があったとき、随時開催している。

　過去3年間の不服申し立ての件数と審査会の開催回数は？→平成21年度は、11件で8回開催、22年度は5件で7回、23年度は6件で12回開催。

　2月議会で採択された請願の対応状況は？→情報公開審査会と裁判所で異なる判断がされたが、公益上必要であると判断し、公開を予定している。

　報告第2号　藤沢市個人情報の保護に関する条例の運用状況については、同条例の規定により、平成23年度における開示請求等の状況について、報告がされたもので、開示請求は97件で、内承諾52件、一部承諾21件、拒否23件、審査中1件でした。

　報告第3号　継続費繰越使用の報告について（平成23年度一般会計継続費）は、JR東日本が施行する辻堂駅改良事業及び、辻堂駅西口南側整備事業で、東日本大震災の影響から工事工程に遅延が生じ、予定していた出来高に達しなかったことから、残額を平成24年度に繰越するものです。

　報告第4号　繰越明許費繰越使用の報告について（平成23年度一般会計繰越明許費）は、子ども手当事務費など9事業について、それぞれ年度内に完了しなかったことから、平成24年度に繰り越すものです。

　報告第5号　繰越明許費繰越使用の報告について（平成23年度北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計繰越明許費）は、移転補償等について、権利者との交渉に時間を要したことなどにより、年度内に事業が完了しなかったため、平成24年度に繰越するものです。

　報告第6号　繰越明許費繰越使用の報告について（平成23年度柄沢特定土地区画整理事業費特別会計繰越明許費）は、工事費・補償費について、権利者との交渉に時間を要したことにより、年度内に事業が完了しなかったため、平成24年度に繰り越すものです。

　報告第7号　繰越明許費繰越使用の報告について（平成23年度介護保険事業費特別会計繰越明許費）は、介護保険法の一部改正に伴う介護保険システムのプログラム改修に期間を要し、年度内に完了しなかったため、平成24年度に繰り越すものです。

　報告第8号　継続費繰越使用の報告について（平成23年度下水道事業費特別会計継続費）は、鵠沼東部1号貯留管築造工事について、事業に理解を得るための説明会の開催に日数を要したことなどにより、残額を平成24年度に繰り越すものです。

　報告第9号　予算の繰越使用の報告について（平成23年度下水道事業費特別会計）は、遠藤地内汚水管渠築造工事など3事業について、交付金が追加配分されたことや、権利者との協議に日数を要したことなどから、全額を平成24年度に繰り越すものです。

　報告第10号　藤沢市民会館サービスセンター株式会社の経営状況について（平成24年度事業計画）

　報告第11号　財団法人藤沢市開発経営公社の経営状況について（平成24年度事業計画）

加藤（一）議員

　市の負担金支出8億円の根拠は？→昭和58年の西部開発の覚書を平成20年に整理。毎年度、協議して負担金を定めている。平成16年度は1億8,800万円、17年度が9,159万円、18年度が5億8,300万円、19年度が3億5,400万円、20年度が7億6,000万円、21年度が15億円、22年度が15億円、23年度が8億円。

　平成20年度から大きな金額になり疑問を感じる。市と開発経営公社で協議しているというが経営は大丈夫なのか？→負担金は年度ごとの事業に応じて差が生じる。経営は大丈夫。

　開発経営公社のあり方を議論するべきだが？→市の健全な発展が公社の目的であるが、その目的を踏まえて、今後、検証していく。

柳沢議員

　事業計画に新産業の森の分が計上されているが、昨年と同額になっており、執行されていないという事。事業が進んでいないのでは？→平成21年3月に組合設立準備会が設立されたが、同年秋に生息が確認されたオオタカの保護に時間を要したことや、県との市街化編入手続きに時間を要したため。

　湘南C-Xの借入7億円の条件や使途は？→アーバンライフサポートプラザ建設に伴うもの。15年返済を予定。

　市政運営のため重要な財源であり、使い道をどうするのか。福祉や暮らしの方に使途を見直すべきでは？→大規模な都市基盤整備は今後ないので、協議していく。

市川議員

　開発経営公社は、まちづくり協会以外に貸付はしているのか？→融資しているのは、まちづくり協会のみ。本来、公社は貸付を出来ないが、市の健全な発展に寄与することから、貸付をしている。

　設置目的に合致すれば、他のところへも貸し付けるのか？→原則融資は出来ないが、その目的が公共の設置目的と合致すれば、融資をしてきた。本市の出資団体などは例外的に融資できる。

　報告第12号　藤沢市土地開発公社の経営状況について（平成24年度事業計画）　

柳沢議員

　先行取得・代替用地の内訳は？→平成24年度予算の先行取得の内訳は、公園用地6,925㎡、道路用地4,627㎡、計11,552㎡、24億8,500万円。

　村岡地区の用地について、平成24年度の貸付状況は？→ミズノスポーツなど2,815万8千円。

　村岡地区の新駅について、早いうちに中止し、コミュニティバスとかを考えるべきと思うが？→新駅について規模など、昨年示した。地元説明を進める中で、促進期成同盟会準備会を設置して進めていく。

　報告第13号　株式会社藤沢市興業公社の経営状況について（平成24年度事業計画）

原田議員

　為替差損について、株主総会で指摘あったのか？→特に問題にならなかった。

　公社としては、どう考えているのか？→円建てへ切り替えを検討していたが、タイミングを逸した。

　リスクの認識はあったのか？→認識していた。

　株主からの市長陳情に対してどう回答したのか？→公社は民間と同様で、リスクあるものも、会社運営の一方策。今後とも、安定した資金運用を求めていくと回答した。

　市も早々に認識していたと思うが、なぜ放置したのか。市の責任は？→今後は、市の責務を改めて認識し、適切な指導をしていく。

　報告第14号　財団法人藤沢市まちづくり協会の経営状況について（平成24年度事業計画）

　報告第15号　公益財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況について（平成24年度事業計画）

土屋議員

　児童クラブについて、市内の実態は？→42クラブ+法人3クラブ。国基準では、小学3年生までだが、藤沢市では4年生までで、6年生まで受け入れているクラブもある。平成24年4/1で、1～2年生1,378人、3～4年生914人、5～6年生182人、計2,474人。

　子ども子育て新システムで学童保育の変更は？→地域のニーズに沿って市町村が実施するものとなる。3年生から6年生まで拡大、設置などを条例で定めることとなる。

　大規模クラブの分館化を進めるべきだが？→70人を超えるクラブは6クラブある。辻堂など、分館化の必要あると考える。

　報告第16号　公益財団法人藤沢市保健医療財団の経営状況について（平成24年度事業計画）

土屋議員

　保健医療財団の収支について、前年に比べて増額となっているが？→平成23年7/28に公益認定となった。平成23年度の会計は4/1～7/28は従来の会計、7/29～8か月間で算定し、12か月で平準化されているため。

　事業実態、職員配置などは？→平成23年度で16,551件の利用。職員は正規44名+非正規49名の93名。

　訪問介護、居宅介護の実績は？→平成23年度で、訪問が8,183回、居宅は、ケアが1,261回、認定調査が133回。

　この財団の役割りは？→他の事業所で受け入れ困難なケースを受け入れるなど役割は重要。

　報告第10号～16号は、藤沢市が１／２以上出資している法人について、地方自治法の規定により、平成24年度の事業計画について報告がされたものです。

　請願24第1号　武田薬品工業湘南研究所との間に、関係市民・専門家も参加した安全協議会の設置を求める請願

　この請願は、厚生環境常任委員会に付託されました。

　　以上、報告とします。