2012.6.11　建設経済常任委員会

　6月11日　9:30より、建設経済常任委員会が開催され、委員として出席しました。審議の内容は（抜粋）次の通りです。

　議案第5号　市道の認定について（鵠沼884号線ほか50路線）

　この議案については、質疑なしで採決。全会一致で可決されました。

　議案第6号　市道に廃止について（善行374号線ほか19路線）

　この議案については、質疑なしで採決。全会一致で可決されました。

　議案第11号　平成24年度藤沢市下水道事業費会計補正予算（第1号）

　この議案については、質疑なしで採決。全会一致で可決されました。

　陳情24第2号　神奈川県最低賃金改定等に関する陳情

　この陳情は、神奈川県の最低賃金が、生活保護基準より下まわっていることなどから、神奈川県最低賃金の諮問・改正に関し、早期に行うこと。地方最低賃金審議会の自主性を尊重すること。生活保護水準を下回らない「生活できる最低賃金」となるよう適切な対応を図ること。などの意見書を政府等関係機関に提出することを求めるものです。

大矢委員（私）

　フルタイム正規労働者とパートタイム労働者の比率について県内の状況と傾向は？→平成21年度で33.7%、22年度で34%、23年度で34.1%で増加傾向にある。

　説明では、神奈川県の最低賃金は、生活保護水準を5円ほど下回っているとの事だが、働いても、働いても生活保護に満たない賃金では、働く意欲という観点からも非常に問題がある。神奈川県のように生活保護水準に満たない最低賃金の全国的な状況は？→北海道、富山県、神奈川県だけ下回っている。

　質疑の後、採決。全会一致で、趣旨了承となりました。

　陳情24第5号　「湘南台1丁目16-22,26に建設予定のマンション新築」についての陳情

　この陳情は、湘南台1丁目のマンション建設工事について、「藤沢市特定開発事業等に係る手続き及び基準に関する条例」に則り、周辺住民に対して、誠意をもって説明をつくすよう、議会から市に指導することを求めるものです。

大矢委員（私）

　この条例の狙いと制定後の紛争件数は？→条例制定前は、開発指導要綱で、十分な住民への事前説明がされなかったため、事前説明会、市民からの要望を聞くなどを義務付ける条例を平成21年7月に制定した。そのことにより、紛争の問い合わせ件数は激減した。

　市の今後の対応は？→開発業者に対して、再度、住民へ誠意ある対応をするよう、引き続き指導する。

　質疑の後、採決。全会一致で趣旨不了承となりました。

　報告（1）　「いずみ野線延伸の実現に向けた検討会」における検討結果について

　神奈川県・藤沢市・慶応大学・相鉄(株)の4者による検討会での実現化方策がまとまりましたので報告がされたものです。概要（抜粋）は次の通りです。

　①交通ルート

　　湘南台から、途中1駅を設置し慶応大学までの3,3kmの延長とし、鉄道とLRTを比較検討した結果、鉄道の単線とする。

　②整備方式と運行・整備主体

　　整備主体と運行事業者を分離する方法（上下分離方式）とし、運行事業者は相模鉄道(株)、整備主体は公的主体。

　③利用者数

　　1日当たり、約25,800人と推計。

　④概算建設費

　　約436億円

　⑤事業スキーム

　　建設費は、国1/3+地方自治体1/3+借入等1/3。整備主体（公的主体）が運行事業者（相鉄）に施設（駅）を貸付、運行事業者が施設利用料を整備主体に支払い、借入の償還に充てる。

　⑥事業の採算性

　　試算を行ったところ、運行事業者の収支は単年度に黒字化するものの、鉄道整備主体の累積償却後損益が30年以内に黒字化しないため、建設費の圧縮、無利子資金の調達などで採算性を向上させることとします。結果、事業採算性を確保できる見込みが立つことを確認しました。

佐藤（清）委員

　利用者25,800人の積算根拠は？→パーソントリップ調査による。

　現状の湘南台から慶応大学までのバス利用者数は？→以前の確認で往復1万人超。

　神奈中との協議は？→PTPSについては全市的に協議しているが、いずみ野線では協議していない。具体的な検討段階で協議進めていく。

　延伸は、慶応大学を誘致した時の約束か？→誘致当時、相鉄はいずみ中央まで。誘致時に話し合われていたが、条件や約束ではなかった。その後、いずみ中央から湘南台に延伸、慶応までの連結バスと、西への延伸が具体的になってきた。

松下委員

　オンデマンド交通とは？→沿線のまちづくりに合わせて、交通体系の考えを示しているもので、これから具体化していく。

　この地区より、交通不便地域があると思うが、なぜ、この地域でオンデマンドなのか？→この地域でしか検討しないわけではない。どういった交通システムを構築するのか、全市的に考える課題。

　報告（2）　（仮称）湘南広域産業振興計画（素案）について

　藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町の2市1町で、住民サービスの向上、地域の活性化、行政の合理化・効率化の実現のため、「湘南広域都市行政協議会」を設置して、各市単独では解決しがたい課題について、連携して取り組みを進めてきました。今回、基幹産業分野を中心に、広域的に実施することで、相乗・補完効果期待できる産業振興策を実施する指針として、策定するものです。取り組みの概要（抜粋）は次の通りです。

1.取引拡大支援

　①金融機関と連携した受発注の促進

　②立地企業と地元中小企業との共同商談会

　③工場見学会

　④見本市への共同出展

　⑤2市1町工場名鑑を活用した企業間交流の促進

2.技術開発支援

　①御用聞き型マッチングコーディネート支援事業

　②新製品・新サービス開発のためのユーザーテスト支援

　③知的財産権に関する支援

　④産学交流の推進

3.人材育成支援

　①各大学のニーズに対応した地元企業との就職マッチング支援

　②中小企業従業員の福利厚生向上支援

　③研修、セミナーの共同実施

　④湘南ビジネスコンテスト

　⑤起業家育成支援

　⑥子ども向けビジネス体験

4.国際展開支援

　①海外見本市への参加支援

　②海外展開のための共同相談会の実施

　③情報発信国際化支援

　④海外の産業都市との交流促進とビジネスマッチング支援

5.その他の連携

　①各市町の特定保留地域を踏まえた企業立地支援に関する連携

　②融資制度に関する連携

　③職業訓練校についての神奈川県要望に関する連携

　④神奈川県や国の支援制度の活用のためのコーディネートに関する連携

加藤（一）委員

　リビングラボ事業があるが、この事業は、前市政での事業であり、事業の継続性はわかるが、理事者の考えは？→事業には、補正も含めて、前市政のもの残っている。基本的には、市民サービスの低下をきたさないこと、市民や関係者にとってどうなのか、良いものを残し、見直すべきものは見直す。まだ、新市長になって2か月経過したところなので全てを見直せていない。少なくともマイナスにならないように、関係者と調整し、来年度予算までに全て見直していきたい。　

　報告（3）　藤沢市有機質資源再生センターの運営状況等について

　2月議会後から、現在までに、市の考え方や状況に変化があった事項について、報告がありました。概要（抜粋）については、次の通りです。

1.脱臭対策プラントについて

　2月議会では、脱臭対策プラントについては、約3億5千万～4億円かかると説明がありましたが、その後、設計に当たって、現地の地質調査を行ったところ、予想以上に地盤が軟弱であり、排水処理が多量となることがわかったことから、基礎の打ち込みなど新たな要素が生じ、2月議会に示した金額を大幅に上回る可能性が生じました。

2.経営の見通しについて

　福島原発の事故に伴う東電の補償が認められたため、赤字幅が圧縮しましたが、収支構造自体に変化はなく、平成25年度末には、債務超過状態に陥る可能性があると考えます。

3.今後の対応について

　2月議会までは、事業の継続を前提としていましたが、新たに、事業の中止についても、その影響や対策について具体的な検討を始めることとなりました。今後は、出来るだけ早期に、継続か中止かについて判断していきたい。

佐藤（春）委員

　法により、家畜ふんの野積みが禁止になり、この施設が設置された。当時は大きな期待があった。事業中止の検討は、畜産農家にとっては深刻。畜産農家への代替施設など同時に進めるべき。市としてどのような検討をしているのか？→家畜ふん処理なので、すぐに中止できないので、影響でないように検討している。中止の場合は、個々にヒアリングし、要望を把握、方策を考えていくこととなる。市の畜産業そのものをどうしていくかも踏まえて検討していく。

以上、報告とします。