2012.6.14 総務常任委員会
6月14日 9:30より、総務常任委員会が開催され、傍聴出席しました。審議の内容（抜粋）は次の通りです。
議案第8号 住民基本台帳法の一部改正及び外国人登録法の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
柳沢委員
外国人登録法の廃止には、問題点、課題ある。廃止でどのように変わるのか？→外国人住民が、住民基本台帳の適用対象となる。
住民基本台帳に記載される方は、在留カードを持っている人となるが、在留カードをが交付されない外国人、非正規滞在など、藤沢市の状況は？→5/7現在で312人。
312人は住民基本台帳に載らない。行政サービスから締め出されるのでは？→非正規外国人は、法施行後、台帳管理できなくなる。関係各課と制度改正の説明会をしており、サービスが低下しないよう要請している。
非正規外国人へのサービス低下しないということか？→最大限の努力の中で、サービス低下の無いようにしてきたので、低下はないと考える。
高橋委員
条例改正のスタンスは、取り締まりではなく、福祉サービスの向上か？→外国人住民の福祉の向上にある。
新制度の周知は何か国語でしたのか？→5/10付で、仮住民票3,700世帯に送付。英語・スペイン語・ポルトガル語・中国語・韓国語での制度改正のパンフレットで周知した。
新制度に対する問い合わせは？→仮住民票に対するコールセンターを設置。コールセンター・窓口に100件問い合わせあった。仮住民票の記載内容や外国人登録証明書の扱いがどうなるかなどの問い合わせがあった。
文科省も非正規外国人の子どもを保障するとの事だが、学校への対応は？→小・中学校への受け入れは、新制度後も継続して受け入れていく。校長会等で周知していく。
在日韓国朝鮮人の名前、通名でなく本名で記載されることとなる。機械的な対応をするべきでないが？→人権課題と認識している。学校では十分な配慮が必要。今後、検討していく。
ベトナム語やタイ語などへの対応は？→英語での翻訳、日本語にフリガナをふって送っている。母国語しかわからない方へは、26言語の新制度のパンフレットを窓口で用意している。
問い合わせない方は、何を聞いてよいか分からないのでは？→状況に応じて丁寧な対応をしていく。
質疑の後、採決。全会一致で可決されました。
議案第10号 平成24年度藤沢市一般会計補正予算（第3号）
「総務費」
市川委員
職員採用試験の対象拡大について平成22年度、23年度の評価は？→22年度から事務職59歳未満で募集し採用した結果、7割が27歳未満であったため、今年度から大卒27歳未満で募集することとした。
減額補正の内容は？→800人分を減額補正した。
元藤沢北高校について、県から土地を取得した当時に、減額された解体費と今回の解体費用とのずれは？→取得時の解体費は3億3,600万円。今回の解体は、南・東校舎も加えたので、積算の差が出たもの。
庁舎整備、今後の跡地利用の考えは？→一部消防訓練で利用している。敷地の半分は調整区域であり、六会地区地域経営会議でも議論あった。地元の意見を聞きながら検討していく。
まちづくり事業費について、地域経営会議のメンバーにより、予算計上に差が出るのでは？→地域経営会議の見直し検証している。行政との役割分担、まちづくり、メンバーも含めて見直しをしていく。
御所見ファーマーズパーク構想とは？→農業者が集う公園。大型直売所アンケートを踏まえ、平成22年度に地域経営会議の実施計画に位置付けた。
塚本委員
ニエアル生誕100年の周年事業で予算が増えた。具体的な取り組みは？→生誕100周年の記念式典を7/16に開催する。また、碑前際を7/17に。記念展として駅地下やコッキング園で写真展を開催する。
新庁舎の設計約500万計上。測量委託、庁舎解体するのに測量必要なのか？→ＮＴＴと平成2年に境界確認しているが、他の部分の境界確認できていないので、敷地の確定測量を行うもの。
インフラ調査委託は、解体時に必要なのか？→新館から防災センターに配線されている。電気の供給もしている。現行の状況を把握することは必要。
地域まちづくり予算の片瀬地区・明治地区・藤沢地区・遠藤地区の安全マップ作成とあるが、具体的にどのようなマップなのか？→片瀬地区では、小学生がマップ作りをすることで危険・防犯意識を高めるもの。藤沢地区では、中心市街地なので防犯や交通安全をテーマにするなど。
全体的なLED化の考えは？→平成25年度からLED防犯灯を検討している。
ESCO事業の展開について、検討状況は？→一括整備して10年間の管理を行うもの。10年経過したときの取り扱いが不透明なことから、手法の一つと捉えている。
市民の家にインターネット環境を整備するべきだが？→市民の家運営協議会からも意見聞き、ニーズの把握をする中で、検討していく。
市民センターの自家発電機の整備は、長後センターが最後か？→今年度の湘南台と長後で終わり。あとは、辻堂など建替え時に検討していく。
柳沢委員
地域まちづくり事業費について、新規事業は2月以前から議論し、出された事業なのか？→関係団体との協議など、2月以前から検討していたもの。
舗装打ち換えなどは地域配分予算化か？→別の独立した予算。
地域予算とは別というが、非常に分かりにくい。地域でやるより、本庁で優先順位を考えやっていくべきでは？→地域に近い所で声を聞きながら出来ることは良いこと。市民自治部で全体の中での優先順位をつけてやっている。
予算の組立の中で、見直すべでは？→本庁と調整し検討する。
長後の商店街活性化事業の内容は？→高齢化進んでいる。住み続ける環境整備が必要。日常的な買い物、電球の交換、草刈などのニーズがあると考える。地域経営会議が主体となり、商店街と連携する中で、NPO法人を活用し、進めていく。
原田委員
片瀬地区で、片瀬中学、白百合学園が連携して安全マップを作った気がするが、今回のとどこが違うのか？→昨年は指導者向けで開催し、センター内に一定期間貼り出した。
六会地区の学校支援活動事業の内容は？→学校支援コーディネーターのサポートを行っていく。学校からの様々な要請に応えていくための人材育成を行う。
長後の商店街活性化事業の担い手、NPOということだが、将来、地域の人が担うことになるのでは？→担い手をNPOでスタート。事業の定着と地域への浸透と併行して人材育成も行っていく。
湘南台地区の地域人材支援の内容は？→人材交流サロンという事業をやっていたが、地域課題を明確にできなかった。事業を見直し、「ようこそ先輩in湘南台」とした。中学生向けに、職業観、勤労観を育てる。
善行地区の、のりあいバスの内容は？→10人乗りワゴン車での試運行を5日間を2回、30日間の通しを1回実施する。ワゴン車のリースに100万円+ガソリン代・バス停案内板などで、計160万円。
町内会の集会所がある場所は何か所か？→町内会館は、自治会・町内会の固有の所有ですべて把握していないが、アンケートや市の補助分で把握している分は、223箇所。所有していないのは174町内会で、市民センター・公民館・市民の家・民間施設などを利用している。
民間施設の利用について、古民家などを活用する考えは？→自治会・町内会の意見を聞いて検討していく。
宮戸委員
都市親善の目的と考え方は？→最終的には世界平和が目的。単なる交流ではなく、利益につながる交流が重要。
姉妹都市提携につながった経緯は？→市民交流が元々あり、機運が高まり発展した。
姉妹友好都市以外にも交流している自治体あるが？→近隣ではパートナー都市として、貿易、観光など期限ありで締結している。姉妹都市以外との友好も有効と考える。
「環境保全費～衛生費」
友田委員
ショートステイ、トワイライトステイの一時保育やファミリーサポートセンターとの関係は？→10月開始予定。宿泊や夕方から夜に一時的にあずかる事業。ショートは最大7日間で病気などの支援。ファミリーサポートセンターはボランティア事業なので緊急の対応ができない。
事業主体及び土日の扱いは？→社会福祉法人を予定している。事業所型は、ヘルパーの家庭訪問しているところ。施設型は土日も扱う。
どのくらい受入れ可能なのか？→1日、6人までの受け入れを依頼する。
生ポリオでの発症。不活化なら起きなかったのか？→不活化は毒性を取り除いているので指摘の通り。
市の考えは？→４月の国の部会で導入方針が承認された。9/1から導入を予定している。
宮戸委員
北部焼却施設整備をする理由と効果は？→リサイクルセンターはごみ発電で運転する施設であり、北部1号炉で発電された電力を供給するもの。北部環境事業所とリサイクルセンターの安全性の確保とごみ発電が安定的になる。
塚本委員
葛原最終処分場は水漏れなどをしているのか？→水漏れ等の事故はない。昭和55年度に設置し平成1年からオーバーホールを行ってきた。雨水が汚水となってくるが、水処理改修工事が未実施だったので、今回実施する。
では、これまでは汚水を流していたのか？→土にしみこんで汚水となったものをきれいにして下水に流す施設であり、オーバーホールが未実施であったということで、汚水を流していたわけではない。
柳沢委員
福祉プラザについて、利用者の意見を聞かないで進めたことに問題があった。今後の事業の進め方をどう考えているか？→1年間で2度の見直しは、委員指摘の通りで深く反省している。今後、利用者の意見を丁寧に聞きながら進めていく。
北部1号炉からリサイクルセンターへ給電することについて、ごみの減量を進め、なるべく焼却しないという方針と矛盾しないか？→ごみ減量の中での計画である。
原田委員
子育て短期支援事業は、市内在住ならだれでも利用できるのか？→市内在住児童が対象。保護者の事前登録制。
事業はいつからか？→10月予定。
ニーズの把握は？→茅ケ崎市と横須賀市で実施しているが、茅ケ崎市では利用者伸びている。児童虐待など相談を受けながら対応必要な方へ案内していく。ニーズとしては、茅ケ崎の状況から一定のニーズあると考える。
松長委員
葛原以外の最終処分場の状況とランニングコストは？→委託で管理しており、年間1億5,000万円のコスト。
ランニングコストを縮小できないか？→整備工事の中で、省電力化するかなど。
女坂処分場は、あと30年使用できるというが、災害により、状況変わる可能性ある。30年後を見据えて、どのように考えているのか？→新しい処分場の確保は大きな課題と認識している。愛知県では処分場を再利用した例もある。研究していく。
「農林水産費～商工費」
宮戸委員
つくり育てる漁業推進事業費について、漁船の見積もりは妥当か？→江ノ島片瀬漁協から3社の見積もり出され、1億4,600万円～1億6,100万円で1番安いもので予算化している。
江の島片瀬漁港に以前、クレーンの補助した。船の選定にあたって、どう踏まえたか？→平成20年度に定置網を洗う効率を上げるためクレーン・ポンプに補助したが、現在使用している船が老朽化しているため、更新するもの。新しい船にはクレーン配備されている。
中小企業国際化展開支援事業の内容は？→ジェトロ・県の支援で10月にフィンランド訪問し、販路拡大など商談をしていく。
この事業による税収、雇用の効果は？→平成22年度にフィンランドを訪問し、55件の商談を行った。1社が、現地法人の設立に至った。まだ、事業2年目なので、具体的な成果は出ていない。
塚本委員
有機質資源再生センターに搬入していない畜産農家は？→畜産農家は平成22年度で35軒。そのうち、センターへ搬入しているのは10軒。
なぜ、100%にならなかったのか？→センター建設は、畜糞の野積みが禁止になったことがきっかけだったが、その時、畜産農家と個別に話をした。自家で持っている農家もあり、自家処理計画を止めた農家もあり、様々な状況だった。14軒の出資してスタートした。
友田委員
有機質資源再生センターの暫定臭気対策について、薬液の効果は？→昨年9月の実験を基に最も効果のあったもの。
片瀬漁港の浚渫工事について、当初から支障だったのか？→3年に1度の浚渫を想定しており、予想通りの状況。
市川委員
環境保全型農業直接支援対策事業交付金の対象は？→国の事業で平成23年度から実施。県のエコファーマー認定者や有機農業者などが対象。
有機質資源再生センターの暫定臭気対策、いつまでにやるのか？→補正後、速やかに完了したい。
現在の臭気はどうなっているのか？→3月に排気口などを閉鎖。場内に臭気あるが、民家の方は大丈夫な状況。
拠点駅等周辺商業活性化事業費の実績と今回、どこが助成受けたのか？→平成23年度の取組は、東海道の藤沢宿を活用し、商店街、地域などの回遊性を高める事業。今年度は、湘南台東口の商店街+団体で県の事業対象となっている。主団体は、社団法人地域活性化協議会。
事業の対象となる組織は？→商店街団体・NPO・大学など連携して行う事業で、複数団体が連携した団体。
柳沢委員
有機質資源再生センターの本格的な脱臭プラント約4億円となっていたが、どのように積算してきたのか？→抜本的な対応として、3億5,000万円~4億円と説明してきた。軟弱地盤は承知していた。事業者がプラント費用として3.5億円~4億円と見積もったもの。設計段階で、面積6m×90m、高さ15mの排気塔が必要となり、ボーリング調査をしたところ、岩盤までの杭打ちが必要となった。
収支の状況、平成25年度末には、債務超過に陥る。9月には判断するとの事だが、9月議会までに、国との交渉、畜産農家との交渉、全部済ませて9月議会に結論出すのか？→初めて中止を視野に検討に入った。9月議会には、事業のあり方を説明する予定。畜糞農家に影響あるので、すぐには止められない。畜産振興のあり方も検討していく。
片瀬漁港の浚渫、最初から砂がたまることは分かっていた。今後、浚渫する判断はどうしていくのか？→測量を実施して、判断していく。
境川河口の浚渫は県と交互にやっていたが？→昔は、河川に漁船が停まっていたため、河川管理者である県と市でやっていた。今は、市管理の漁港なので市でやっている。
原田委員
有機質資源再生センターについて、3.5億円~4億円が、いくらになるのか？→今のところ、概算6億円弱の見込み。
夏季の臭気対策、本当に大丈夫なのか？→場合によっては、食品残さの受入れ制限も考えざるを得ない。
市長が近隣住民へ説明しないと納得しないのでは？→5年経過し、周辺に迷惑をかけてきた。関係者との信頼関係の再構築が重要。今後、速やかに考え方を市長を先頭に説明していく。
理事者
有機質資源再生センターをどうしていくか、ここまで判断を先延ばしにしたことは、藤沢市に対する信頼損なわれている。海老名の方、近隣の方々、信頼を再構築することが、まず第一。議会後、ただちに説明に入る。これを抜きにして国、県との協議を進められない。また、畜糞処理、食品残さ、剪定枝処理を今後どうしていくか、市の責任どこのまであるかなど、一定クリアした上で、国、県と協議していくべき。補助金もらっているので、信頼関係を損ねるわけにはいかない。総合的に判断する中で、市、国、県の責任を考えていきたい。
松長委員
商工費全般について、いかに、そこで買い物をするかが重要。数年前にプレミアム商品券やって好評だった。恒常的にやるべきと思うが検討しているか？→商店街たいへん厳しい。商店街で買い物をしてもうらうという観点でプレミアム商品券の発行は効果あった。商店街連合会、商工会議所と意見交換して検討していきたい。
「土木費」
市川委員
震災対策の地籍調査の範囲は？→沿岸部の津波、液状化に対し、JR以南を範囲として、100haを実施する。
柳沢委員
橋梁の耐震化の状況は？→緊急輸送路・避難路などにかかる38橋のうち、20橋がクリア。18橋残っている。
18橋残っているとのことだが、南側の津波に不安な人たくさんいる。片瀬山に避難する橋がなくなったら避難できない。優先順位どうなっているか？→基本的に緊急輸送路をまたぐ橋を優先させている。
緊急輸送路は分かるが、市民が移動するために必要な橋は優先させるべきだが？→傷み具合や使用頻度多いところを優先にやっている。意見を踏まえて行っていく。
小糸川の陥没対策工事、この内容で大丈夫なのか？→大雨で護岸が陥没したもので、前年度に詳細設計しているので大丈夫と考える。
原田委員
片瀬海岸の山本橋の改修は済んでいるのか？→山本橋は昭和50年代の橋で、近々の基準はクリアしていないがレベルの高い橋。
修繕の計画は？→今のところない。
宮戸委員
辻堂駅南口への一般車乗降スペースの設置には、色々課題があったと思うが、経過は？→これまで関係機関と協議してきたが、交差点にあたるため、困難であり、継続して協議してきた。2月に交通規制課との協議の中で、再協議の方針が示され、協議している状況。
完成予定は？→平成26年度内の完成をめざす。
柳沢委員
高倉下長後線の予備設計の内容は？→都市計画決定では、幅員12m、小田急線とは平面交差となっているが、現在には適用しないことから道路構造や交差点などを設計するもの。
住民説明は、何時ごろから入るのか？→小田急線をアンダーでくぐることや幅員を16mに拡幅する計画にした上で、地域の話し合いに入る。
村岡地区都市計画資料作成調査とは？→主要なインフラ、新駅に伴う土地利用など。
原田委員
村岡新駅と村岡地区の生活環境改善とを切り離して考えられないか？→村岡地区まちづくり会議の提言が基になっている。整備計画を基に進めていく。
松長委員
土木費について、昨年度160億円で今年度当初が120億円。過去、ピーク時には300億円の予算あった。地域経済の活性化の意味で、公共投資少ないのでは？→投資的経費は、財政状況厳しくなると影響でる。市内経済活性化の面では、見方として、補正後予算と前年度予算を比べると3億円プラスになっている。出来るだけ配慮する必要あると考えるが、扶助費が増加すると、投資的経費を増やすのは難しい。都市基盤の再整備は本市の課題と認識し、配慮していく。
「教育費~消防費」
塚本委員
屋上フェンス設置が計上されているが、もっと早く計上するべきだったが、経過は？→3/11以降の状況を踏まえて、どこを優先するべきか検討し、まず、鵠南小学校のフェンスを設置した。県の津波予測も踏まえて、今回の補正に計上した。
地域の方が避難してきた場合、強度は大丈夫か？→屋上フェンスは、児童生徒が優先。今後検討する。
防災倉庫がグランドレベルにある場合、津波対策をどのように考えるか？→小・中・養護学校で海抜10m以下14校のうち、5校は2階以上に備蓄している。他の学校も検討するが、避難スペースが制限されること、余裕教室のないことなどが課題。
非構造部材の耐震について、台帳管理と計画について考えは？→年1回、専門点検を実施し、報告に基づいて修繕を行っている。出来るだけ計画的にやっていきたい。
友田委員
消防無線のデジタル化に伴い、ランニングコストが上がる理由は？→実施設計が終わっていないので、具体的コストは出せないが、アナログに比べて高額なので、コスト増を想定している。
デジタル化の整備費用の概算金額は？→新総合計画で18億円と位置付けているが、減額を見込んでいる。
消防団待機宿舎について、同様に改築が必要な箇所と計画は？→31分団中、11か所、内5か所が木造。築30年が経過したものを優先的に改築していく。平成24・25年度で第8分団、27・28年度で第15分団、29・30年度で第6分団、30・31年度で第27分団、31・32年度で第23分団の待機宿舎を整備する計画。
木造から鉄骨造へ、建設費は？→今回の第8分団は3,100万円見込む。遊行寺の敷地内なので景観に配慮していく。
原田委員
小・中のトイレ改修について、個室は洋式になるのか？→各1か所を洋式にする。
和式トイレは家庭でも少ない。保育園でも洋式になっている。市の方向性は？→すべて洋式にするわけではない。まず、各学校2~3系統あるうち、1系統を洋式にしていく。スペースの問題もあるが、方向性については部内で検討していく。
屋上フェンス必要な学校は、あと何校か？→JR以南で小学校7校、中学校2校、養護学校1校の内、今回4校設置し、残りは6校。屋根の形状等あるので、庁内プロジェクトで具体的検討し進めていく。
海岸に小学校ある。1年経って4校。対応が遅い。スケジュールは？→辻堂小、片瀬小は地盤高が高い。湘洋中は低いが、傾斜屋根で設置できない。地域防災計画の中で、検討していく。
柳沢委員
屋上のフェンス設置について、県の津波想定10.7m、いつまでにやるのか？→地盤高、屋上の形状、近隣の建物を踏まえて計上した。湘洋中学は、後方に高い建物ある。地域防災計画の見直しの中で、対応していく。
仮設校舎について、何クラス分なのか？→辻堂・鵠洋小学校が4クラス、長後小学校が2クラス。
「歳入以下全部」
塚本委員
補正予算は肉付け予算。市政方針と補正予算、整合していないが？→5つのビジョンの中で、補正予算組んだが、これからビジョン実現のため、9月補正でも対応したい。
松長委員
市民税5億4,300万円補正の内、法人と個人の割合は？→個人分のみ。
景気が良くなって法人市民税が増えたのか？→武田薬品の要因がほとんど。
公共投資と法人税の関係は？→数値的に捉えるのは困難。一般的には、投資的経費を増やせば、法人税が増えると考えられている。
質疑の後、採決。全会一致で可決されました。
陳情23第44号 市民ギャラリー移転計画中止を求める陳情
この陳情は、藤沢市が計画している湘南C-X内への市民ギャラリー移転の中止を求めるものであり、先に行われた2月定例議会において、結論保留となっていたものです。
柳沢委員
市民ギャラリーが移転中止となった。アーバンライフサポートプラザとの関係や契約はどうなっているのか？→3階・4階のテナント計画は庁内で調整しているところ。入居計画をまとめて9月議会へ報告していく。契約は、開発経営公社と大成建設グループで工事契約をし、マスターリース契約は、竣工前に行う。協定は、方向性を合意したもので、協定を破棄したら約6,000万円支払うこととなっている。
質疑の後、採決し。全会一致で、趣旨了承となりました。
陳情24第3号 「消費税増税反対の意見書」を国に求めることを求める陳情
この陳情は、国に対して、「消費税増税反対の意見書」の提出を求めるものです。
柳沢委員
消費税が5%から10%になった場合、藤沢市への影響は？→藤沢市の消費税の申告額は、平成22年度で、約25億円。10%になると単純計算でプラス25億円。歳入面では、地方消費税交付金がプラス45億円となる。合計するとプラス20億円程度。
質疑の後、採決。趣旨了承4人、不了承4人で委員長裁決の結果、趣旨不了承となりました。
報告（1） （仮称）藤沢市における法令遵守の推進に関する条例の検討状況について
藤沢市における一連の不祥事を踏まえ、市長は、「法とモラルを守る藤沢」を実現し、市民からの信頼を回復するとしています。このことを受け、市から、現在の検討状況について、報告がされました。条例（案）骨子の概要（一部割愛）は次の通りです。
１．目的
職員による公正な職務執行が確保されるよう必要な事項を定めることにより、市民の信託に応え、市民に信頼される透明な市政を確立することを目的とする。
２．定義
３．職員の基本的な心構えと市の責務
職員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でないことを深く自覚し、公正な職務の執行に当たるとともに、公共の利益の増進をめざして、職務を執行しなければならない。市は、職員の倫理の保持及び法令遵守の推進、並びに公正な職務の執行の確保を図るため、必要な体制を整備しなければならない。
４．市民の協力
市民は、この条例の目的を理解するとともに、職員の倫理の保持及び法令遵守の推進、並びに公正な職務執行の確保について協力するよう努めるものとする。
５．働きかけへの対応
市は、職員等が働きかけを受けた場合に、働きかけの内容、処理状況等を記録させ、保管するとともに、働きかけの内容を公表するなど必要な措置を講ずるものとする。
６．市役所内部の委員会
７．市役所外の委員会
必要に応じて、市長に建議・勧告を行うため、外部委員会を置く。
８．内部公益通報の方法
９．内部公益通報者及び調査協力者に係る情報の取り扱い
内部公益通報者及び調査協力者を保護するため、これらの者が特定されるおそれのある情報については、これらの者の同意がなければ公開してはならない。
10．不当要求行為の報告等
職員は、職員以外の者又は他の職員から不当要求行為を受けた際は、これを取り消すよう求めなければならない。
11．不利益な取扱いの禁止
内部公益通報、不当要求行為に係る報告書の提出、調査への協力をしたことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。
12．不利益な取扱いに係る是正の申立て
内部公益通報、不当要求行為に係る報告書の提出、調査への協力をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けたと自らが判断するときは、内部委員会又は外部委員会に是正の申立てをすることができる。
13．運用状況の公表
14．委任
市川委員
条例が制定された場合、関連要綱はどうなるのか？→条例に盛り込んで一本化するもの。
行政内部以外とは？→弁護士、公認会計士、大学教授など。
働きかけへの対応に係る記録の正確性は？→現在も、統一の記録票がある。また、相手方にも記録の確認をする。
柳沢委員
内部公益通報と外部公益通報あるが？→不利益がないよう、ルールを定めているもので、内部と外部に分けて定めている。外部は、民間の企業内部が関係者に通報するもの。内部は市役所、指定管理者など。
7月のパブリックコメントには、この骨子案が資料として出るのか？→骨子がベースとなるが、市民に伝わらないので、別途資料を検討中。
職員への徹底は？→総務主管者会議で周知する。全職員にしっかり理解を求めていく。
報告（2） 「善行地区における地域コミュニティ活動事業用地取得に関する調査特別委員会」の調査報告書に係る市の対応について
この報告は、百条委員会の最終報告において、責任追及など市側に対応が求められた事項について、現在の進捗状況が報告された者です。内容の抜粋は次の通りです。
①本件土地の買い戻しについては、買い戻しを行うべきではないと考えている。
②海老根前市長等の不当な土地取得に対する責任追及については、市顧問弁護士への相談及び調査を行い、刑事上の具体的な責任追及の可能性や手続き等の整理を行っている。
③小林鑑定士が行った不当な鑑定評価に対する責任追及については、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会に対する「懲戒請求」及び国土交通大臣又は神奈川県に対する「措置要求」の要件や事務手続きを関係機関に確認しているところ。
④海老根前市長をはじめ、本件に関与した者に対する損害賠償請求については、市及び土地開発公社に具体的な損害が生じた段階で、改めて、市顧問弁護士と相談、調整を行い、適切な対応を図る。
⑤土地開発公社のあり方については、公社の必要性を踏まえ、当面は存続させたいが、透明性の確保や説明責任の上から、議会への情報提供のルール化を図る。また、不動産鑑定士からの意見聴取や複数の不動産鑑定評価を行うことを検討している。
⑥風通しの良い組織体制と職場環境の構築については、信頼関係に基づき、主体的に業務に取り組める組織の構築に向け、庁内全課からの意見集約をし、組織改正案の作成を進めている。
⑦政策形成過程における議会への説明の徹底と行政文書の適正な管理については、今回のことを重く受け止め、議会への説明責任を改めて徹底する。また、適正な文書管理及び事務執行の確保に向けて、全庁的な議論と職員の意識改革を図っていく。
⑧不正事件再発防止等への市の対応については、（仮称）藤沢市における法令遵守の推進に関する条例制定に向けて取り組んでいる。また、再発防止に向け、階層別職員研修においてコンプライアンスの徹底を指導するとともに、内部統制制度拡充に向けた知識の習得の場を設けている。
原田委員
土地開発公社のあり方について、議員全員協議会での説明とニュアンスが違う。解体に向けた検討がされているということか？→公社の必要性ある。当面の間、公社の透明性を高め、検討した上で、公社をどうしていくか検討する。
柳沢委員
続いた不祥事は市の幹部が関わっていた。市長・副市長へ勧告出来るようになるのか？→行為を組織的に許してしまった。風通しの良い体制づくりが一番。具体的には条例案にあるように研修など、日々の繰り返しで浸透させていく。今までのコンプライアンスでは、理事者は含まれていなかったが、今回は対象とする。
土地開発公社は不要ではないか。急遽の対応は工夫すれば出来る。不透明さをなくすほうが重要。問題点をはっきりさせるべきでは？→公社のあり方、先行取得の有効性、公社の透明性に向けたルールなどについて、5/21の議員全員協議会で説明した。改めて、十分整理した上で検討していく。
報告（3） 出資団体の資金管理運用状況について
この報告は、昨年より、県内自治体の出資団体等において、利息が高い反面、リスクも高い金融商品（仕組債）を保有し、評価損が発生している状況が報道されていることから、本市の出資団体に対して調査を行った報告がされたものです。調査の結果、仕組債を保有が1団体、外貨普通預金が1団体でした。
①仕組債
（財）藤沢市産業振興財団が保有。「米ドル・円金利差額変動利付円貨債券」で、期間は2003年から30年。額面・取得金額は1億円で基本財産の一部で運用。発行体が債務不履行に陥らない限り、償還時には額面金額により日本円で償還される。
（財）藤沢市産業振興財団が保有。「ユーロ円建為替リンク債（期限前償還条項付）」で、期間は2007年から30年。額面金額5,000万円、取得金額は、49,475,967円で、基本財産の一部で運用。発行体が債務不履行に陥らない限り、償還時には額面金額により日本円で償還される。
②外貨預金
（株）藤沢市興業公社が保有。「外貨普通預金（米ドル）」で、現在預入額は、288,183.15ドル。事業資金の一部を運用。
③含み損及び為替差損
（財）藤沢市産業振興財団が保有する仕組債で、計3,771万円の含み損が生じている。
（株）藤沢市興業公社が保有が保有する外貨預金で、682万円の差損が生じている。
宮戸委員
調査は初めてのことか？→初めて。横浜市、川崎市が新聞報道されたことに伴い調査した。
市の公金管理運用基準では、運用会議を開催するが？→理事会で手続きされている。
理事会で議論されたのか？市は把握していたのか？→理事会へは副市長、経済部長、そして産業振興課長が監事として入っている。知り得る立場にあったが、どのような説明がされたか確認できていない。
原田委員
監査で指摘がされたと聞いたが？→2009年に監査委員から、一部合理的でないと指摘された。
リスクについて、理解していたのか？→リスクの高さの認識はなかったと想定する。
報告（4） 県有資産の有効活用の取組について
この報告は、神奈川県立体育センター第２合宿所（通称）グリーンハウスについて、今までの経過と、神奈川県等との協議状況について報告がされたものです。
①（通称）グリーンハウスの歴史
昭和7年 アントニン・レーモンドの設計により、藤沢カントリー倶楽部のクラブハウスとして竣工。
昭和18年 旧日本海軍が藤沢海軍航空隊司令部として接収。
昭和23年 藤沢市が市営競技場を開設。
昭和28年 市営競技場を県へ移管。
昭和43年 神奈川県立体育センター開設。第２合宿所兼食堂として使用。
昭和63年 合宿所機能閉鎖
平成18年 神奈川県が「歴史文化の保全と継承」のモデル的な取組としてグリーンハウスの保全・活用方策を位置づけ。
平成19年 「グリーンハウス再生プラン」を策定。
②神奈川県等との協議経過
平成8年 保存についての要望書を受け、神奈川県に対して、保存の要望書を提出。
平成16年 市長が県知事に対して、藤沢市への移管を要望。
平成23年 県に対して、「グリーンハウスの活用に当たっての考え方及び諸課題について」を提出。また、平成24年度「神奈川県の施策・制度・予算に関する要望事項」を提出。
③今後の対応
グリーンハウスの具体的活用策を含め、県との協議を継続し、保存・継承していくための方法を検討する。
宮戸委員
今後の取組の方向性は？→地域団体の意見を聞きながら、移管を前提に協議を進めていく。
松長委員
市への移管は無償か？→市の利活用策が示せていないが、無償譲渡を要望している。
年間の維持費は？→平成20年に県が、必要な修繕の概算を出したが、金額は、5億3,000万円。
観光資源として活用できるのでは？→前庭も含めて、素晴らしいので検討していく。
報告（5） 平成23年度指定管理者制度における第三者評価の実施状況について
この報告は、指定管理者制度を導入している全ての施設を対象に、原則として指定管理期間の中間年に第三者評価を実施するもので、平成23年度に実施した結果について報告がされたものです。なお、特記した以外の評価項目については、A評価でした。評価結果は、今後、市のホームページ等で公開するとともに、指摘された事項に対する取組状況を確認し、より効率的・効果的な管理運営と市民サービスの向上が図られるよう、評価結果を活用していくとしています。
①藤沢市太陽の家：（社福）光友会
②市営住宅：（財）藤沢市まちづくり協会
③秋葉台公園ほか3公園：（財）藤沢市みらい創造財団
④新林公園ほか8公園：（財）藤沢市まちづくり協会＋藤沢市緑化事業協同組合グループ
業務運営・サービス向上でC評価。アンケートの目的を明確化し、設問等に工夫をすることと指摘されました。
管理運営でB評価。（財）藤沢市まちづくり協会、藤沢市緑化事業協同組合グループの費用負担の配分や緑化事業協同組合内部での業務配分が分かりやすくするよう指摘がされました。
地域との交流・連携でB評価。公園に関する世論調査などにより、住民ニーズを捉えた施策・事業展開が求められました。
⑤長久保公園：（財）藤沢市まちづくり協会
業務運営・サービス向上でC評価。アンケートの目的を明確化し、設問等に工夫をすることと指摘されました。
特定の事業等への取組でB評価。緑化推進に対する具体性を意識した事業展開が求められました。
⑥藤沢市秩父宮記念体育館：（財）藤沢市みらい創造財団
特定の事業等への取組でB評価。市のスポーツ振興施策の中で、他施設・他事業も視野に入れた体系的取組が求められました。
⑦藤沢市石名坂温水プール：（財）藤沢市みらい創造財団
柳沢委員
評価の仕方は？→指定管理者から、説明～現地確認～質疑・意見交換～指定管理者退席～評価。
指定管理者になって、サービスがどうなったかが重要。利用者を評価者に入れるなど市民目線が足りないのでは？→利用者の視点重要。利用者の代表も評価委員会に入ってもらった。今後も工夫していく。
以上、報告とします。
藤沢市のためにがんばります！