2012.9.5　定例議会（2日目）～質疑・採決・付託

　9月5日　10:00より、本会議（2日目）が開催されました。議案の説明は9月3日の初日に行われていますので、本日は、質疑・採決などを行ないました。内容（抜粋）については、次の通りです。

議案第14号　専決処分の承認について（平成24年度藤沢市一般会計補正予算（第4号））は、白浜養護学校において、給食室の食器洗浄作業や学校生活に必要なシャワー用のボイラーが、漏水により使用不能となり、早期改修が必要となったため、補正予算を専決処分したもの。補正額7,592,000円。専決処分日、平成24年7月2日。※専決処分とは、緊急性があり、また、議会を開催するいとまがない場合、市長が判断、処分し、後の議会で承認するもの。

加藤（なを子）議員

　今回のボイラーの維持管理と故障の原因は？→年1回点検をしている。昨年の点検では異常はなかった。ボイラーは耐用年数が10年～13年であるが、平成9年に設置したので15年経過している。5月に度々火が着かないとの事で、調べたら燃焼室内で漏水しており、溶接で直したが、再度漏水し、2学期が始まる前までに完了するよう対応した。

　児童生徒への影響は？→給食の食器洗浄は釜でお湯を沸かして対応。また、シャワーについては、太陽光の給湯器で対応したので、影響を最小限にとどめた。

　今回は、耐用年数を超えたボイラーだった。計画的な更新をするべきだが？→学校には様々な設備があり、学校ごとに異なる。定期点検をする中で、優先順位の高いものからオーバーホールまたは更新をしていく。

　質疑の後、この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第15号　専決処分の承認について（損害賠償額の決定）は、平成24年6月20日に発生した、台風4号に伴う強風の影響で、市管理の山林からの倒木により、隣接する民家の自動車とカーポートに損害を与えたことに対して、損害賠償額の決定を専決処分したもの。損害賠償額1,741,777円。専決処分日、平成24年8月16日。

土屋議員

　原因と被害状況は？→台風による強風で鬼ぐるみの木が裂けて、カーポートの屋根を突き破り、自動車に損害を与えた。

　市所有の山林の管理は？→擁壁の上側の下草刈りなどを行っている。枝おろしの要望あれば対応している。

　今後、管理の強化は？→市内53haの市管理の山林あり、相当の労力がかかる。被害を最小限にするため、住宅に接しているところを重点に対応する。

　定期的な確認は？→市民センターや公民館でのパトロール。下草刈り時には、住宅への影響についても確認する。

　質疑の後、この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第16号　専決処分の承認について（平成24年度藤沢市一般会計補正予算（第5号））は、議案第15号で専決処分した、損害賠償額を支払うため、補正予算を専決処分したもの。補正額1,742,000円。専決処分日、平成24年8月16日。

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第17号　工事請負契約の締結について（旧県立藤沢北高等学校解体工事）は、入札の結果、「湘南アーキテクチャ株式会社」が落札したため、工事請負契約を締結するもの。契約金額3億4,965万円。工期は、議決日～平成25年3月25日竣工予定。

加藤（一）議員

　6月補正では約7億円だったが、入札予定価格が3億も下がった理由は？→補正時は、国の積算基準、県の単価表などで積算したが、最近の大規模解体の落札状況を踏まえて、見積もりで対応したため。

　失格した5社の中の4社は落札価格とあまり変わらなかった。失格基準をなくす考えは？→廃棄物処理が安全にできることが前提。過去の解体工事の傾向からして、失格した4社でもできたと考える。市庁舎の解体については、失格基準の対象外として考えていく。

加藤（なを子）議員 

　アスベストの状況と除去後の処分は？→吹付アスベストはなく、内装ボードなどに含まれている。法令を遵守して、安全に対応していく。

　地域住民への周知は？→8/18に住民説明を実施。アスベストの処理、騒音対策、安全面などの質疑があった。9/8に、工事全般の説明を行う。

　跡地の利用は？→現在西側区域は、消防防災センター、ヘリポートとして消防が利用している。東側は、第1種低層地域で、庁内各部署へ意向調査を行っている。また、六会地区地域経営会議や市民センターに照会をしていく。

　跡地利用について、天神地域の意見を聞くべきでは？→必要で重要と考える。六会地区地域経営会議、六会市民センターと調整し進めていく。その中で、意見集約が図れると考える。

　低入札で、追加工事が発生することはないか？→低入札価格調査の結果、落札されたもので、天災などがなければ、そういうことはないと考える。

　質疑の後、この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第18号　市道の認定について（片瀬辻堂線ほか21路線）は、都市計画道路の見直しや、開発行為に伴う道路の帰属などにより、22路線を認定するもの。

　この議案は、建設経済常任委員会へ付託されました。

 

議案第19号　市道の廃止について（片瀬辻堂線ほか10路線）は、都市計画道路の見直しなどにより、10路線を廃止するもの。

　この議案は、建設経済常任委員会へ付託されました。

 

議案第20号　藤沢市における法令の遵守に関する条例の制定については、この間の一連の不祥事を踏まえ、職員の倫理の保持及び、法令の遵守を図るとともに、公正な職務執行を確保し、市民に信頼される透明な市政を確立するために基本となる条例を制定するもの。

　この議案は、総務常任委員会へ付託されました。

 

議案第21号　藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例及び藤沢市教育長の給与等に関する条例の一部改正については、本市の財政状況を鑑み、当分の間、給料月額を市長12%、副市長10%、常勤監査委員5%、教育長5%、それぞれ減額するもの。また、市長の退職手当について、現市長に限り、540/100（22,982,400円）から150/100（6,384,000）に削減するものです。なお、退職手当の額は4年間在職した場合の額です。

　この議案は、総務常任委員会へ付託されました。

 

議案第22号　藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正については、本市の財政状況を鑑み、医療職給料表（１）適用職員を除く一般職員の給料月額を階級にあわせ4%～1%減額するもの。

　この議案は、総務常任委員会へ付託されました。

 

議案第25号　藤沢市防災会議条例の一部改正については、災害対策基本法及び、市町村防災会議条例準則が改正されたことに伴い、藤沢市防災会議の所掌事務を見直し、同会議への多様な主体の参画を図るため、所要の改正をするもの。

　この議案は、総務常任委員会へ付託されました。

 

議案第23号　藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正については、藤沢駅南口線路沿いに新設される有料自転車駐車場を公共の用に供するため、所要の改正をするもの。

土屋議員

　市内で初めての路上型の駐輪場。設定と場所の選定理由は？→南口は自転車駐車場が不足しているため、放置自転車が見受けられる。新たに駐車場の土地を確保することは困難。歩行者の通行に支障のない中で設定した。場所は、歩行者の動線に支障とならないように警察と協議した結果。

　南口周辺の放置自転車の状況は？→平成23年11月の調査では、11:00で180台、15:00で470台。

　今回の南口自転車駐車場は1回100円だが、北口・南口の駐車場の中には、2時間まで無料のところある。無料に出来ないか？→受益者負担の観点から、段階的に無料から有料にしていっている状況。また、指定管理者の収益に影響するため、指定管理者が行っている街頭指導など、サービスの低下につながるため、出来ない。

　質疑の後、この議案は、建設経済常任委員会へ付託されました。

 

議案第24号　藤沢市国民健康保険条例の一部改正については、国民健康保険法施行令の一部が改正され、保険料の所得割額の算定方式が旧ただし書き方式に統一されるとともに、保険者独自の保険料軽減に要する費用を保険料の賦課総額に含めることができることとされることに伴い、本市の国民健康保険においても同様の措置を講ずるため、及び、この措置に伴う保険料への影響に対する緩和措置を講ずるため、所要の改正をするもの。

　この議案は、厚生環境常任委員会へ付託されました。 

 

議案第26号　藤沢市災害対策本部条例の一部改正については、条例中で引用している災害対策基本法が改正されたことに伴い、所要の改正をするもの。

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議会議案第4号　藤沢市議会政務調査費交付条例の一部改正については、本市の財政状況を鑑み、当分の間、各会派に交付されている政務調査費を議員1人当たり月額107,000円から80,000円に減額するもの。

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第27号　平成24年度藤沢市一般会計補正予算（第6号）は、政策的新規事業、国庫補助額等に変更のあったもの、その他緊急性があり、年度内に事業の執行が必要なもの等であり、補正額は、6億1,146万5千円で、補正後総額は1,237億1,361万3千円。内容は次の通りです。

総務費　（補正額　8,197万7千円）

1.庁舎整備費　1,155万円

　新庁舎建設に伴う、基本構想作成業務委託。

原議員

　基本構想をどのように検討しているのか？→検討委員会を開催、窓口、交流スペース、行政機能、議会機能、規模、建設費、フロアの配置などを検討している。

　庁内保育所はどうなるのか？→平成17年度に策定した、すこやか子育て支援プランに位置付け、平成19年には市民病院に院内保育所を開設した。庁内保育所は平成20年6月から庁内ワーキンググループで検討し、新総合計画に位置付けている。改めて、基本構想の中で、設置について結論を出していく。

　待機児童解消の観点からも基本構想に入れるべきだが？→庁内保育所は職員の働きやすい環境整備や、来庁市民からの一時預かりなど、利便性高い。待機児童解消は喫緊の課題と認識しているが、近隣市では、設置後に撤退した例もある。一般利用を目的とした認可保育所について、規模などを検討していきたい。

2.コンプライアンス推進費　64万8千円

　今議会に提案されている「藤沢市における法令の遵守に関する条例」に規定されている、藤沢市公正職務審査会委員の報酬及び職員研修会の実施に伴うもの。

3.調整事務費　68万4千円

　善行地区における地域コミュニティ活動事業用地に係る、用地買取り差止請求事件の判決確定に伴い、相手方のした訴訟費用額確定処分申立てについて、裁判所の決定があったため、当該訴訟費用を支払うもの。

4.普通徴収事務費　6,846万8千円

　地方税法の改正に伴う、市県民税課税システムの改修及び、市県民税申告者の増加に対して、受付時間の短縮など、改善を図るためのシステムを導入するもの。

5.農林業センサス試行調査費　62万7千円

　平成27年2月実施予定の「農林業センサス」（農林水産省基幹統計調査）の事前試行調査について、本市での試行が決定されたため、実施するもの。

環境保全費　（補正額　2億2,420万8千円）

6.地球温暖化対策関係事業費　3,040万円

　住宅用の太陽光発電システム設置補助金について、200件分の補助を追加するもの。

7.公共施設電灯LED化事業費　2,400万円

　図書館及び市役所新館の蛍光灯の一部をLED照明管に付け替えるもの。

8.緑の広場設置事業費　1億6,980万8千円

　第63号緑の広場の用地の一部（595㎡）を取得するもの。

民生費　（補正額　△2億2,586万7千円）

9.福祉拠点整備事業費　△9,293万7千円

　福祉拠点整備事業の見直し縮小により、事業費の減額を行うもの。

10.介護給付費等事業費　217万9千円

　重症心身障がい者及び、医療的ケアが必要な障害者の短期入所事業を行う事業所に対して、県と藤沢市・茅ヶ崎市・鎌倉市・寒川町の3市1町で協調補助するもの。

11.老人福祉施設建設助成費　△1億6,980万8千円

　第63号緑の広場を活用した、鵠沼地区特別養護老人ホーム整備計画の見直しにより、特別養護老人ホーム用地としての土地取得費を減額するもの。

12.子育て情報ネットワーク事業費　85万5千円

　災害発生時に、児童の避難状況等の情報を保護者に送信するため、「子育てメールふじさわ」に保育所ごとの情報を送信する機能を追加するもの。

13.幼児二人同乗用自転車購入費助成事業費　900万円

　幼児二人同乗用自転車の購入者に対して、購入費の1/2（上限3万円）を助成するもの。

14.法人立保育所施設整備助成事業費　2,249万9千円

　待機児童解消緊急対策として、辻堂駅周辺に賃借型保育所を新設する法人に対して、施設整備費、建物賃借料を助成するもの。

15.家庭的保育事業費　234万5千円

　新規家庭的保育者2名に伴い、施設改修費の補助及び、委託料を増額するもの。

衛生費　（補正額　2億9,436万1千円）

16.口腔保健センター再整備助成費　6,286万1千円

　藤沢市歯科医師会による、口腔保健センター再整備事業に対して、助成するもの。

17.医師会立看護専門学校整備助成費　2億3,150万円

　医師会立看護専門学校施設建設に要する費用の一部を藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町の2市1町で助成するもの。

商工費　（補正額　244万9千円）

18.事業協同組合等共同施設整備補助金　244万9千円

　協同組合藤沢市建設資源リサイクルセンターの施設整備購入事業（ホイルローダの購入）に対して、一部を助成するもの。

土木費　（補正額　1億9,075万6千円）

19.建築物等防災対策事業費　150万円

　既存分譲マンションの耐震診断に対する補助を増額するもの。

20.市道新設改良費　7,587万3千円

　六会日大前駅周辺地区のバリアフリー化計画に基づき、六会駅東口通り線歩道改良工事を行うもの。

21.自転車駐車場整備費　1,619万5千円

　藤沢駅南口路上自転車駐車場、辻堂駅南口における民間自転車駐車場整備に対する補助、（仮称）藤沢駅北口第2自転車駐車場整備に向けた地質調査を実施するもの。

22.御所見地区整備事業費　2,032万7千円

　宮原古里線の全線開通に向けて、道路用地取得、道路新設改良工事等を実施するもの。

23.北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計操出金　3,128万円

　社会資本整備総合交付金の増額内示に伴う、補償費の増額等に対応するため繰出すもの。

24.近隣・街区公園新設事業費　4,558万1千円

　奥田公園多目的広場新設工事、片瀬山公園用地取得、伊勢山緑地用地現況測量及び、上高倉公園予定地の用地現況測量を実施するもの。

消防費　（補正額　4,358万1千円）

25.震災対策消防施設強化整備費　4,358万1千円

　消防防災訓練センター内に、自家用給油取扱所を設置するもの。

　質疑の後、この議案は、総務常任委員会へ付託されました。

 

議案第28号　平成24年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第1号）は、社会資本整備総合交付金（都市再生）の増額内示に伴い、移転補償、残土処分、修繕、注意看板の設置などを行うもの。補正額は6億2,270万円で、補正後総額は1,076億8,832万4千円。

柳沢議員

　3か所の残土処分について、残土の量と残土をどこへ持っていくのか？→残土は、18,970㎥。コンクリートガラ、産廃を含んでいるので、ふるい分けした上で、宅地造成に流用する。産廃は最終処分場へ。

　補償費の建物移転の内訳は？→企業の体育館と一般住宅8戸、工作物5件。

　2011年度で、建物移転867戸のうち、359戸を移転し、進捗率41.4%となっていたが、補償費の進捗率は？→事業計画上、約296億円のうち、平成23年度末で、約161億円で、進捗率は54.4%。

　地価が下落している。保留地処分金が計画通りに確保できるのか？一般会計から、更に負担でるのではないか。見通しは？→平成23年度から保留地処分始め、順次処分していく。都市計画道路は計画通りだが、建物移転は遅れている。特定財源の確保と保留地処分金の確保が重要。選択と集中で行っていく。状況は厳しく、予断を許さないが、計画通りにいくよう努力していく。

　質疑の後、この議案は、建設経済常任委員会へ付託されました。

 

報告第17号　継続費の清算報告について（平成23年度藤沢市一般会計）は、辻堂駅南口立体横断施設整備事業及び、本町小学校改築工事が平成23年度をもって終了したため、精算報告をするもの。

 

報告第18号　継続費の清算報告について（平成23年度藤沢市下水道事業費特別会計）は、村岡ポンプ場沈砂池設備改築工事及び、大清水浄化センター中央監視制御設備改築工事が、平成23年度をもって終了したため、精算報告をするもの。

　

請願24第2号　巨大津波に備え高台（片瀬山）への安全な避難路確保と案内標識の整備を求める請願については、当地区唯一の高台である片瀬山への安全な避難ルートの整備・確保と案内標識の整備を市に働きかけることを求めるものであり、片瀬海岸の西浜町内会長及び、2丁目町内会長から提出されたもので、9人の紹介議員になり提案されたものです。

　この請願は、全会一致で採択となりました。

 

請願24第3号　国保料大幅値上げをくい止めるため継続的な緩和措置を求める請願については、所得割の算定方式の変更による国保料の大幅値上げをくい止めるために、市独自の「継続的な緩和措置」の拡充と、緩和措置の決定にあたっては、市民公聴会やパブリックコメントを実施して、市民の声を十分聴いて行うことを求めるものです。

　この請願は、厚生環境常任委員会へ付託されました。

 

請願24第4号　国保への国庫負担拡充を求める意見書提出についての請願については、国民健康保険会計における国の負担を引き上げる旨の意見書を、政府ならびに関係行政庁に提出を求めるものです。

　この請願は、厚生環境常任委員会へ付託されました。

 

　以上、報告とします。