2012.9.6　建設経済常任委員会

　9月6日　9:30より、建設経済常任委員会が開催され、委員として出席しました。内容（抜粋）は、次の通りです。

 

議案第18号　市道の認定について（片瀬辻堂線ほか21路線）は、都市計画道路の見直しや、開発行為に伴う道路の帰属などにより、22路線を認定するもの。

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第19号　市道の廃止について（片瀬辻堂線ほか10路線）は、都市計画道路の見直しなどにより、10路線を廃止するもの。

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第23号　藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正については、藤沢駅南口線路沿いに新設される有料自転車駐車場を公共の用に供するため、所要の改正をするもの。

井上委員

　一時利用料金100円の根拠は？→現在の市営自転車駐車場の1日1回100円と同様な考えのもと、駅に至近で利便性が高いため。

　放置自転車多い。路上の自転車駐車場においたまま、取りに来ない場合、どうするのか？→警告書を貼り、移動させ、通知するといった、市営自転車駐車場と同様の手続きをするが、変える必要が生じれば検討する。

　無料の自転車駐車場と有料の自転車駐車場が混在している。解決するべきだが？→8割が有料自転車駐車場であり、藤沢駅北口の無料自転車駐車場は、新設して有料化に。また、平成25年度には、長後駅西口駅前広場の改修に合わせて有料化するというように、地域のまちづくりに合わせて、段階的に整備、有料化していく。

　放置自転車数などから必要な台数を確保した上で、計画を立てるべきだが？→北口の無料自転車駐車場は、現在キャパの2倍ほどの自転車がとまっている。有料により、減ることも勘案し、シミュレートして新設する。本町の自転車駐車場も石川線の開通にあわせて整備していく予定で、小田急との協議もしている。他の自転車駐車場は、おおむね足りている状況。

　質疑の後、全会一致で可決されました。

 

議案第28号　平成24年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第1号）は、社会資本整備総合交付金（都市再生）の増額内示に伴い、移転補償、残土処分、修繕、注意看板の設置などを行うもの。補正額は6億2,270万円で、補正後総額は1,076億8,832万4千円。

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

報告（１）　村岡地区のまちづくりの取組について

　この報告は、村岡地区のまちづくり計画の実現に向けて、村岡地区整備計画（案）がまとまりましたので、報告するものです。内容（抜粋は）次の通りです。

（１）土地利用の方針

　村岡地区は、武田薬品工業湘南研究所などの研究開発施設などが集積する研究開発型の広域交流拠点に位置づけられていることから、研究開発施設を中心に、対事業所サービス施設、オフィス、公共公益施設などの集積をめざしていく。

　鎌倉深沢地区では、医療福祉系大学、賑わいを創出する商業施設、公共公益施設などのまちづくりを進めるとしており、村岡地区との役割分担を図りながら、両地区が一体となった広域的な都市拠点の形成をめざしていく。

（２）交通計画

①駅前広場

　新駅の南口、北口に交通結節点機能を有する駅前広場を設ける。南口駅前広場は、新駅とモノレール湘南深沢駅を結び、面積は約5,300㎡。北口駅前広場は、旧湘南貨物駅跡地の有効活用に配慮。面積は約6,500㎡。

②シンボル道路

　新駅とモノレールを結ぶ道路として、都市計画決定を前提に設計する。その際は、既存家屋への影響、神戸製鋼所の工場機能の保全、歴史的資源である兜松などの自然資源の保全などに留意する。

③跨線橋

　現在の跨線橋は幅員が狭く、相互通行が出来ないため、信号により一方通行になるよう制御している。この跨線橋を架け替え、ループ式の橋を設計する。

④地下道

　ＪＲをくぐる地下道については、排水用のボックスカルバートを取り除き、歩行者が通行するための内部空間を確保するとともに、バリアフリーを考慮し、勾配を8%以下とする。

（３）公園計画

①宮前公園（近隣公園）

　・駅近接部に、祭り等のイベントが開催できるよう、平坦な広場を整備する。

　・高台を整備し、災害時には避難場所として活用できるようにする。

②十二天公園

　村岡公民館については、新駅周辺区域の整備に合わせて、建て替え移設構想があり、十二天公園は、地域の交流拠点となる公民館と一体として整備し、防災機能の強化をはかるよう、位置を変更して再整備する。

（４）整備手法

　面的整備は土地区画整理事業で行う。シンボル道路の整備は、都市計画道路事業で行う。宮前公園（近隣公園）は、公園整備事業として行う。都市計画決定されていない道路の整備は道路事業として行う。公民館、駐輪場などは、その他事業として行う。

（５）今後の課題

①都市計画決定や事業認可等の法的手続きをはじめ、具体的なスケジュールの構築が必要。今後、神奈川県・藤沢市・鎌倉市の三者でとりまとめ、関係機関との協議・調整を図る必要がある。

②新駅設置には多額の費用を要することから、国庫補助金等の活用について検討し、財源確保に向けた具体的な資金計画を策定する必要がある。

（６）スケジュール

①整備計画（案）策定　平成23年度

②都市計画原案の作成・調整～確定　平成24年度以降

③都市計画手続き

④都市計画決定の告示

⑤事業認可・公告

⑥事業開始

佐藤（清崇）委員

　JRとの協議はどうなっているのか？→県・鎌倉市に加え、JRもオブザーバー参加している。まちづくりをおこして、駅に相応しいか判断するとの事だったが、駅を中心としたまちづくりなので、街おこしと新駅は必要不可欠と伝えてきたところ、JRのスタンスも変わってきた。市の考えに理解を示している状況。

 

報告（２）　放射性物質を含む下水汚泥焼却灰等の保管等について

　この報告は、2月議会の建設経済常任委員会にて、焼却灰等の保管について報告されましたが、それから半年が経過したため、改めて報告されたものです。内容（抜粋）は次の通りです。

１．保管状況

（１）保管量

①下水汚泥焼却灰　約1,018 トン

②洗浄沈砂　約392 トン

（２）放射性物質濃度

①焼却灰　最大5,042ﾍﾞｸﾚﾙ／kg～最小540ﾍﾞｸﾚﾙ／kg　　8月8日測定値　700ﾍﾞｸﾚﾙ／kg

②洗浄沈砂　最大2,152ﾍﾞｸﾚﾙ／kg～最小105ﾍﾞｸﾚﾙ／kg　　8月8日測定値　300ﾍﾞｸﾚﾙ／kg

※特別な処理基準を加えた廃棄物処理法に基づいて処分が可能とされる、8,000ﾍﾞｸﾚﾙ／kgを大幅に下回っている状況です。

（３）敷地境界の放射線量

　保管している辻堂浄化センターの敷地境界、東西南北4カ所の放射線量は、過去最大で0.100ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ／h、過去最少が0.045ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ／hで、8月8日測定値は0.051ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ／h。国で定めた追加被ばく放射線量0.19ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ／hを下回っている状況です。

（４）試行としての搬出

　再資源化事業者への試験的な搬出は、平成23年12月21日から開始し、今年の6月中旬までに約436トンを搬出した。しかし、再資源化事業者を取りまく状況の変化により、今年の6月20以降は、受入停止となっています。

２．保管計画

（１）地元等との協議結果

　現段階で、地元町内会等から、保管計画について、特段の反対意見がなかったことから、近隣住民から一定の理解が得られたものと判断し、広報への掲載と並行して、保管倉庫の発注準備を進め、平成25年2月下旬の完成をめざしている。

（２）保管計画

　下水汚泥焼却灰等については、平成24年1月1日に施行された、放射性物質汚染対処特別措置法等に基づき、引き続き、保管・管理を行っていく。

　辻堂浄化センターでの下水汚泥焼却灰の仮置きについては、試行として搬出したこともあり、平成25年2月まで可能と見込んでいる。辻堂浄化センターの貯蔵能力を超える下水汚泥焼却灰については、大清水浄化センターに建設する保管倉庫に運搬し、一時保管を行う。

（３）処分について

　現在、保管及び発生している下水汚泥焼却灰は、全て8,000ﾍﾞｸﾚﾙ／kg以下であるため、放射性物質汚染対処特別措置法により、特定産業廃棄物として位置づけられ、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて、下水道管理者が自ら処分することとされている。

　保管している下水汚泥焼却灰の処分については、濃度を低減させるための希釈処理施設の設置に向けて、調査・研究を進めるとともに、再資源化事業者と協議を進め、処分の再開をめざす。

　更に、放射性物質の分離技術など、新たな処理技術の研究や開発に注視し、最新情報の収集を行うとともに、今後も他自治体と連携して、国への要望を積極的に行っていく。

３．損害賠償請求

　東京電力に請求。平成24年5月24日に第1回分として34,471359円が入金された。7月9日には、第2回の請求（67,914,321円）を行った。今後も、継続して、保管倉庫の設置費用や希釈処理施設に係わる費用も含めて損害賠償請求を行っていく。

 

報告（３）　新規就農者の受入支援態勢の広域化に向けた取組状況について

　この報告は、新規就農者の受入支援について、藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町において、「新規就農者受入支援及び農地情報の提供に関する協定書」の調印を行う運びとなりましたので、経過や取組について報告がされたものです。

１．経緯

（１）社会情勢の変化により、毎年、非農家出身者の新規就農希望の相談があり、農地の需要が増加しているが、農地の確保が難しく、なかなか就農つながらない。そのため、藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町の2市1町で、農地情報の収集と共有化を効率的に行い、新規就農希望者と農地を結びつけるための調整を連携して行うこととした。

（２）湘南広域都市行政協議会・都市農業部会では、平成22年度に、新規就農者受入れ支援に関して、受入れ態勢、広域化あたっての課題を検討し、「2市1町統一新規農業者参入受入フロー」を作成した。平成23年度には、このフローに基づき、新規就農者受入支援態勢の広域化の検証と、農地情報の共有化の検討を行った。

（３）平成24年度は、2市1町における新規就農者の受入態勢の統一化及び、農地情報の共有化を図るため、「2市1町統一新規就農者営農計画判断基準に関する要綱」や「2市1町新規就農者営農計画面談会実施要領」の策定について、検討を行い、農地情報の共有化に伴う台帳等の精査も進めている。

２．今後の取組について

　平成24年10月23日に開催予定の、湘南広域都市行政協議会定例会において、「新規就農者受入支援及び農地情報の提供に関する協定書」の調印を行い、11月1日から運用を開始する。なお、協定書や取組の周知は、2市1町の広報、ホームページ、リーフレットの作成、記者発表、全国農業新聞への掲載、県機関への周知などで行う。

　今後も、新規就農者の受入態勢について、研究・検討していくとともに、実施後の問題点等の検証を行い、さがみ農協や、かながわ農業アカデミー等の関係機関と連携し、新規就農者にとって利用しやすい取組をしていく。

佐藤（春雄）委員

　「新規就農者受入支援及び農地情報の提供に関する協定書」を結んだ場合のメリットは？→広域での新規就農者の受入が図れる。住所地と希望地が違っても受け入れられる。

　今までの2市1町での取り組みは？→藤沢市では新規希望者は、かながわ農業アカデミーの卒業者や、県の認定就農者などの条件がある。茅ケ崎市も藤沢の条件に、2年以上の農家研修などの条件がある。寒川町は、特に取り決めはない。そういう状況なので、統一していくもの。

　2市1町で、新規希望に対応できる農地の面積は？→農業委員会への申し出等で、平成23年度末で、藤沢市が26,400㎡、茅ケ崎市が21,000㎡、寒川町が7,500㎡。

　

報告（４）　「湘南勤労者福祉サービスセンター」の発足及び、（財）藤沢市産業振興財団の名称変更等について

　この報告は、10月1日からスタートする「湘南勤労者福祉サービスセンター」について、経過と取組について報告がされたものです。内容（抜粋）は、次の通りです。

１．中小企業勤労者サービスセンター事業について

　中小企業勤労者サービスセンター事業とは、中小企業（特に小規模・零細企業）が、単独では実施が難しい福利厚生制度について、中小企業事業主による会費負担、行政による支援を基に、勤労者福祉サービスセンターが、レクリエーション事業、健康増進事業、施設利用補助など、様々な福利厚生サービスを行うもの。

２．本市の取組経過

　本市では、中小企業が独自で行うことが難しい、従業員の福利厚生事業を昭和49年から、旧（財）藤沢市生活経済公社を通じて実施してきた。平成22年9月には、（財）藤沢市産業振興財団と（財）藤沢市生活経済公社が統合され、現在は、（財）藤沢市産業振興財団が、「藤沢市勤労者福祉サービスセンター」事務局として、会員約7,000人とその家族に対して、様々な福利厚生サービスを提供している。

　しかし、平成22年度をもって国庫補助が終了したことをきっかけに、近隣市町との連携による広域化を推進することとし、スケールメリットを活かして、会員サービスの充実と事業運営の効率化を図ることとした。

　昨年度から、同様のサービスセンター事業を実施している鎌倉市及び、（社）鎌倉市勤労者福祉サービスセンターと意見交換を行い、検討を進めたところ、昨年12月27日に、統合に向けて協議を進めることについて、基本合意。本年4月1日には、（財）藤沢市産業振興財団と（社）鎌倉市勤労者福祉サービスセンターが事業譲渡契約を締結し、本年10月1日の統合に向けた準備を進めてきた。

　また、昨年から、勤労者福祉サービスセンター未設置の茅ケ崎市とも意見交換、検討を進めてきた。茅ケ崎市では、10月1日からスタートする広域サービスセンターへの参画について、準備を進めている状況。

３．湘南勤労者福祉サービスセンターの概要

　10月1日に、茅ケ崎市も参画すを得て、3市連携による「湘南勤労者福祉サービスセンター」が発足する。広域化の効果により、市の財政負担を減らしながら、同時に会員サービスの充実を図る。

　藤沢市勤労者福祉サービスセンター（会員約7,000人・市支援約7,600万円）+鎌倉市勤労者福祉サービスセンター（会員約3,000人・市支援約3,100万円）+茅ケ崎市=湘南勤労者福祉サービスセンター（会員約10,000人・各市支援は事業所数に基づき損出）

４．（財）藤沢市産業振興財団の名称変更等について

　（社）鎌倉市勤労者福祉サービスセンターとの統合と湘南勤労者福祉サービスセンターの発足に伴い、10月1日付で、「（財）湘南産業振興財団」に名称変更し、藤沢市の産業経済の振興と発展に取り組むとともに、藤沢市、鎌倉市、茅ケ崎市の中小企業勤労者福祉の向上にも取り組む。

　なお、このサービスセンターの統合、広域化により、公益目的事業比率が高まることから、（財）湘南産業振興財団は、公益財団法人の認定申請を年内に行う予定。

　以上、建設経済常任委員会の報告とします。なお、明日の厚生環境常任委員会は、どうしても都合がつかず、傍聴できませんので、報告できないことをお詫び申し上げます。