2012.9.7　厚生環境常任委員会

　9月7日、厚生環境常任委員会が開催され、私は、どうしても都合がつかず、傍聴できませんでしたが、同じ会派の議員から、採決の状況を聞き、また、報告事項については、配布された資料から、抜粋して報告します。なお、傍聴していませんので、質疑の状況は分かりません。

議案第24号　藤沢市国民健康保険条例の一部改正については、国民健康保険法施行令の一部が改正され、保険料の所得割額の算定方式が旧ただし書き方式に統一されるとともに、保険者独自の保険料軽減に要する費用を保険料の賦課総額に含めることができることとされることに伴い、本市の国民健康保険においても同様の措置を講ずるため、及び、この措置に伴う保険料への影響に対する緩和措置を講ずるため、所要の改正をするもの。

　この議案は、採決の結果、可決されました。

 

請願24第3号　国保料大幅値上げをくい止めるため継続的な緩和措置を求める請願については、所得割の算定方式の変更による国保料の大幅値上げをくい止めるために、市独自の「継続的な緩和措置」の拡充と、緩和措置の決定にあたっては、市民公聴会やパブリックコメントを実施して、市民の声を十分聴いて行うことを求めるものです。

　この請願は、採決の結果、不採択となりました。

 

請願24第4号　国保への国庫負担拡充を求める意見書提出についての請願については、国民健康保険会計における国の負担を引き上げる旨の意見書を、政府ならびに関係行政庁に提出を求めるものです。

　この請願は、採決の結果、不採択となりました。

 

陳情24第7号　株式会社「藤沢市興業公社」が行った「ドル建て外貨預金」の解約指導についての陳情は、主旨不了承となりました。 

陳情第24第10号　生活保護制度の見直しを行わないよう国へ意見書提出を求める陳情は、主旨不了承となりました。

 

報告（１）　湘南東部医療圏における（仮称）湘南看護専門学校の新設支援について

　この報告は、6月議会後に、湘南広域都市行政協議会において、2市1町の支援額等が決まったため、報告されたものです。内容（抜粋）は次の通りです。

１．2市1町の支援について

（１）施設整備費助成について

　2市1町と医師会で協議を重ねてきた結果、支援額については、次の通りとし、支援方法は、単年度または、複数年による割賦とする。

　負担額→藤沢市　2億3,150万円・茅ケ崎市　1億1,060万円・寒川町　790万円

（２）運営費助成について

　平成25年度の開校後、平成29年度までの5年間について、学校運営が軌道に乗るように、運営費の一部について支援することとする。支援額については、別途協議。

２．支援方法について

　施設整備費助成については、一括（単年度）での支出として、今議会に補正予算として計上。運営費助成については、各年度ごとの対応とする。

３．覚書・協定書について

　今議会終了後、2市1町と藤沢市医師会・茅ヶ崎市医師会の5者で、看護専門学校に関する覚書・協定書を次の事項について、締結する予定。

（１）覚書では、2市1町が看護専門学校に対して行う支援について、その方法や確定している支援額などを記載する。

（２）協定書は、看護専門学校の役割りとして、優秀な看護師の育成に努め、湘南東部医療圏の医療機関に安定的に卒業生を採用できる仕組みを含めた協定書となるよう、5者で協議を行う。

４．今後のスケジュール

①2012年12月　建設工事完了予定

②2013年4月　看護専門学校開校予定

 

報告（２）　口腔保健センター再整備に対する支援について

　この報告は、2月議会での報告後、歯科医師会と協議を行い、新口腔保健センターの概要、機能が決まりましたので、これに伴う市の支援について報告がされたものです。

１．新口腔保健センターの概要・機能について

（１）概要

　新しい所在地は、鵠沼石上2-23-2で地上4階建て鉄骨造。

　1階→待合室・診察室・回復室等

　2階→診察室・レントゲン室・カウンセリングルーム等

　3階→事務室・会議室・応接室等

　4階→大ホール（大会議室）

（２）機能

　今までのセンターでは、休日急患歯科診療、口腔がん検診、及び障がい者歯科診療を実施してきたが、新施設では、更に、障がい者歯科診療の静脈内鎮静法診療、摂食機能支援相談を充実させるとともに、要介護高齢者歯科診療を新たに実施する。

２．市の支援について

（１）施設整備費用に対する支援

　1階・2階については、すべて、市の委託事業のスペースとなるため、整備費用の100%を支援する。

　3階については、歯科医師会独自のスペースのため、支援対象外とする。

　4階については、摂取機能支援相談の利用のほか、今後、市民向けに啓発事業を予定していることから、整備費用の10%を支援する。

（２）建物購入に対する支援

　1階・2階の100%の床面積、4階の10%の床面積を総床面積に対する割合で支援する。

（３）土地購入に対する支援

　歯科医師会の財産となることから、支援対象外とする。

３．今後のスケジュール

①2012年9月　工事着工

②2012年12月　工事完了

③2013年1月　新施設使用開始予定

　

報告（３）　平成24年度の国民健康保険料の料率について

 　この報告は、平成24年度の国民健康保険料の料率について、前年度からの繰越金を活用することで保険料率の上昇を抑制し、前年度の料率のまま据え置くこととしたことについて、報告がされたものです。具体的な内容は次の通りです。

１．医療分

（１）所得割は、市民税額の150%

（２）均等割りは、27,000円

（３）平等割は、22,080円

（４）賦課限度額は、510,000円

２．後期高齢者支援金分

（１）所得割は、市民税額の30%

（２）均等割りは、6,480円

（３）平等割は、5,160円

（４）賦課限度額は、140,000円

３．介護分

（１）所得割は、市民税額の48%

（２）均等割りは、9,600円

（３）平等割は、5,160円

（４）賦課限度額は、120,000円

４．一人当たり保険料

①40歳～64歳の方（医療分＋後期高齢者支援分＋介護分）

　平成24年度　125,811円　（平成23年度　130,519円）

②39歳以下及び、65歳以上の方（医療分＋後期高齢者支援金分）

　平成24年度　98,144円　（平成23年度　101,423円）

 

報告（４）　介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の整備の取組状況について

　この報告は、現段階での特別養護老人ホーム整備の取組状況について、報告がされたものです。

１．経過

　市内には、特別養護老人ホームが12施設あり、定員は950人。入所待機者は、4月に新たな施設が開所し一定の解消が図られたが、依然として1,600人以上になっている。市では、「いきいき長寿プランふじさわ2014」に基づき、平成24年度～26年度の間に3施設、入所定員300人の整備を目標に取組を進めている。

２．施設整備の取組状況

（１）鵠沼地区

　鵠沼地区では、第63号緑の広場の一部として利用している私有地を活用して、整備する方向で準備してきたが、事業計画を見直した。今後は、この緑の広場以外について、事業提案を広く募集する予定。

（２）辻堂地区

　辻堂地区については、パナソニック跡地の「Fujisawaｻｽﾃｨﾅﾌﾞﾙｽﾏｰﾄﾀｳﾝまちづくり計画」に基づき、特別養護老人ホームの誘致を進めている。現在、事業主体となる社会福祉法人の募集方法や土地取得手法などについて、パナソニック(株)と次の通り、協議している。

①想定している施設の概要

　入所定員100人以上、ショートステイ20人、デイサービス30人

②整備期間

　平成26年度～27年度予定

（３）湘南台地区

　平成21年度の「湘春園」の廃止に伴い、空白地区となっていることから、市街化区域に限らず、調整区域についても、「市街化調整区域における社会福祉施設（老人福祉施設）の設置に係る取扱基準」により、特例的な整備を認めることとし、現在、広く事業提案を募集している。

①想定している施設の概要

　入所定員100人以上、ショートステイ20人、デイサービス30人

②整備期間

　平成25年度～26年度予定

３．平成27年度以降の整備方針について

　平成26年度に策定する、第6期介護保険事業計画に位置付けることとなる。

　

報告（５）　藤沢市新型インフルエンザ対策行動計画の改定について

　この報告は、2011年に国が新型インフルエンザ対策行動計画を改定。県も改定を予定しており、藤沢市として、県と連携した対策として行動計画を改定するもので、その内容について、報告がされたものです。内容については、専門的なことから、割愛します。

　以上、報告とします。