2012.9.10　こども文教常任委員会

　9月10日　9:30より、こども文教常任委員会が開催され、傍聴しました。内容（抜粋）は次の通りです。

　議案、請願、陳情がありませんので、報告のみとなりました。

報告（１）　公募による認可保育所の整備と公立保育所整備の進捗状況等について

　この報告は、、現在の保育所整備の進捗状況について報告されたものです。内容（抜粋）は次の通りです。

１．公募による認可保育所の整備について

（１）賃借型の保育所

　待機児童の急増に対応するため、藤沢駅・辻堂駅周辺において、今年度内に賃借型による、認可保育所の整備が可能な事業者を次の通り公募した。

①募集期間→平成24年7月2日～8月3日

②応募資格→平成24年7月1日時点で、『藤沢市内で認可保育所を運営していること』『神奈川県内で認可保育所を3年以上運営していること』

③開設時期→平成25年4月1日

　応募期間中に、藤沢駅・辻堂駅周辺とも、4法人相談があったが、最終的な応募は、辻堂駅周辺での1件となり、8月8日に選考委員会を開催し、次の通り候補者を選定した。

④事業者→学校法人吉沢学園

⑤事業提案内容→場所は辻堂2-7-7、9階建ての2階の全フロアで、保育所面積638㎡、定員90人

※なお、今回応募がなかった藤沢駅周辺については、募集期間、開設時期等を修正して、本日（9/10）より、応募を行っている。

（２）新設による保育所整備

　安心子ども基金が今年度に終了する予定から、今年度内に事業に着手し、平成25年度内に保育所を開設できる事業者を公募する。

①応募資格→平成24年9月1日時点で、『藤沢市内で認可保育所を運営している法人』『神奈川県内で認可保育所を5年以上運営している法人で、安心子ども基金の補助対象となるもの』

②内容→『定員100人～120人程度』『特別保育（病後児・休日・一時預かり）の実施』

③開設時期→平成25年10月予定

④設置場所→特に待機児童の多い地域（鵠沼・明治・湘南台・藤沢地区）において、2箇所程度

２．公立保育所の整備について

（１）しぶやがはら保育園の移転について

　地元の方から寄付された土地を活用し、北部の子育て支援の拠点として、しぶやがはら保育園の建替えを計画していく。

　今後のスケジュールは、今年度に整備内容の確認・検討を行い、26年度に工事着手、27年度開設を予定。

（２）高砂保育園の移転について

　UR辻堂団地の再生事業に伴い、平成27年度4月移転を目途に、UR都市機構と移転予定地を含めて調整している。なお、移転に合わせた、建設手法や運営形態の見直しも含めて、保護者や関係団体と調整しながら進めていく予定。

　今後のスケジュールは、今年度に整備内容等を確認し、26年度に工事着手、27年度に移転開設と既存園の撤去を予定。

脇委員

　4月の待機児童は379人だったが直近の人数は？→9/1現在で、483人。

　辻堂に整備する場所は、駅に近く、前面道路は一方通行で狭い。送迎時の安全確保についての考えは？→駐車場の確保について法人に確認したところ、近くにある月極駐車場4台を確保するとのこと。また、駐輪場は敷地内で整備すると聞いているので、安全性は確保できると考える。

　10月に柄沢地区に、ひばり保育園が開設予定だが、障がい児の受入はどうなっているのか？→障がい児の受入については、保育士の加配など必要で、法人と調整していく。なお、そういう状況となったら、かかる人件費をみていく。

　6月のこども文教常任委員会で、藤間副市長から、庁内に、待機時解消に向けた組織をつくっていくとのことだったが？→主旨は待機児童の解消が重要であるため、そういう組織的な対応が必要と答弁したが、新たな組織をつくると、組織づくりや調整など、スピード感が欠ける部分がある。具体的施策を個々にやった法が早くできるという判断で見送ることとした。

栗原委員

　認可保育所の条件は？→県知事の認可であり、県の基準を満たしたもの。施設の面積、職員配置などを満たしたもの。

　選考委員会は、その都度開くのか？また、委員の人数は？→今回、初めてであり、公募した際に開催する。委員は9人。

浜元委員

　しぶやがはら保育園の移転について、土地の寄付を受けたとのことだが、既に市の土地になっているのか？→現在、市のものとなっている。

　工事着手までの間、管理はどうするのか？→寄付してくれた方が、きれいにクローバーを植えてくれていて、土ぼこりや、土が流れないようになっている。今後は、草刈り等、必要な管理をしていく。

　現在の園舎撤去と跡地利用の考えは？→仮設を建てることなく進めるため、先に建設をしてから、解体を考えていたが、保護者の意見などを聞き、再利用も検討している状況。

佐賀委員

　高砂保育園は、運営形態の見直しも検討とあり、公立と法人立のコスト運営コスト、その役割分担を考える中では良いことだと思う。高砂以外に、運営形態を見直す保育園はあるのか？→運営形態の見直しについて具体的計画はないが、法人立には国の補助がある。公立としての基幹保育園は必要なので、全て、法人立にすることは考えていない。

加藤（なを子）委員

　今後、安心子ども基金は、どうなるのか？→今年度までの補助。子ども子育て新システムでは、まだ不透明。国の動きを見ていく。

　辻堂の賃借型保育所の定員90人の構成は？→0歳児12人・1歳児15人・2歳児15人・3歳児16人・4歳児16人・5歳児16人。

　この保育所は、ビルの2階で園庭ない。0歳児～2歳児を散歩に連れて行くの難しい。保育士を十分確保出来るのか？→保育所から100mで公園あり、園庭の代替え機能ある。保護者の人気高い駅近であり、理想は園庭だが、なかなか難しい。

　土地も自分でという、新設保育所には、なかなか手を上げられないのでは。市の土地を活用して、募集しては？→今回は、予想より応募がなかった。再度の公募は、検証を踏まえ条件変更している。今後、課題が出れば、検証し変更していく。不動産部門に強い法人もあるので、今回は公募で。ダメなら、また、検討していく。

　新設による保育所整備について、待機児童の多い4地区から2地区程度とは？→待機児童の多い地域から、優先して募集していくということ。

　しぶやがはら保育園について、利用者アンケートの調査状況は？→9/3から実施しており、住まい、利用度、交通手段、移転にあたっての希望など。現在までのアンケートでは、現行のままが70%を占めている。

　高砂保育園の移転について、URとの協議状況と構想は？→UR側の全体計画の変更があった。URからの用地の提案を受けてから、安全性等を確認する中で、協議していく。現在、90人定員で、待機児童多いため、120人ぐらい定員増したいと考える。

　8/30の説明会で、保護者からどのような意見でたか？→津波対策、保育内容、運営形態など。

　高砂保育園は、海に近い場所での移転をするべきなのか？思い切って、ちがう場所への移転を考えるべきでは？→行き先が確保されなければ、移転できないとURと協議してきた。新しい園舎をつくるとき、高い建物にして対策するのか、近隣の高い建物への避難など、十分配慮していく。

　運営形態の見直しについて、保護者へどのように説明したのか？職員が全て入れ替わること、保護者に伝わっているのか？→まだ、はっきりしていないので、具体的な説明はしていない。万一、民営化するとしても、引き継ぎをし、保護者にも納得を得る。場合によっては、スケジュールの変更もあり得る。

 

報告（２）　「ふじさわ子ども・若者計画2014」の策定に向けた中間報告について

　この報告は、平成22年4月に施行された「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、本市において、すべての子ども・若者の健やかな育成、及び子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるための支援等を進めるため、「ふじさわ子ども・若者計画2014」を策定するもの。今回は、その取組状況について、中間報告がされたものです。内容（抜粋）は次の通りです。

１．検討の経過

　藤沢市青少年問題協議会において、協議を重ねるとともに、次世代育成支援施策推進委員会に検討状況を報告、意見をいただいた。協議等を経て、子ども・若者の育成に関する基本計画である、現行の「藤沢市青少年育成の基本方針」を継承しつつ、新たに、『就労支援』と『社会生活を円滑に営む上で困難を有する、子ども・若者への育成支援』を加えることとし、更に、「次世代育成支援行動計画」にある、子ども・若者育成支援に関わる部分も取り込んだ内容で、計画案をまとめた。

　この計画案の取扱いについて、副市長を本部長とする、藤沢市青少年対策本部を7月に開催。協議した結果、若干の修正を加え、資料に示す「ふじさわ子ども・若者計画2014」（案）となった。

２．計画の位置づけ

　現行の「藤沢市青少年育成の基本方針」を改定して、法の規定に基づき、「子ども・若者計画」に位置づけるとともに、「次世代育成支援行動計画」の別冊版とする予定。

　また、国の「子ども・若者育成支援推進法」「子ども・若者ビジョン」、県の「かながわ青少年育成指針」、市の「新総合計画」「教育振興基本計画」「生涯学習ふじさわプラン」「ふじさわ障がい者計画」など、関連する諸計画との整合を図りつつ、子ども・若者の育成支援に向けた計画を定める。

３．計画期間

　計画の期間は、平成25年度・26年度の2年間とし、「次世代育成支援行動計画」と別冊版としての「ふじさわ子ども・若者計画2014」となる。平成27年度以降は、「次世代育成支援行動計画」を引き継ぎ、子育てから子ども・若者の育成支援までを一貫して行い、全ての若者を自立へとつなぐための基本計画を策定する予定。

　その内容は、国の「子ども・若者ビジョン」「子ども・子育てビジョン」「子ども・子育て新システム」を反映することを想定している。

４．計画の対象年齢

　「青少年育成の基本方針」では、対象年齢を小学校就学時から25才ぐらいまでとしていたが、今回の計画は、国の「子ども・若者ビジョン」を基に、ニート・ひきこもり等の問題に取り組むことから、小学校就学時から30才代までを対象とする。

５．今後のスケジュール

①平成24年9月　パブリックコメントを実施

②平成24年10月　青少年問題協議会全体会

③平成25年1月　青少年対策本部（計画確定）

④平成25年2月　こども文教常任委員会（策定報告）

⑤平成25年4月　計画施行

６．ふじさわ子ども・若者計画2014（案）の概要

（１）基本方針（3つのビジョン）と基本目標

①すべての子ども・若者の健やかな成長を支援します

　・青少年の自立と社会参加への支援

　・コミュニティー意識の形成と青少年の活動支援

　・青少年のボランティア活動への支援

　・青少年の異世代交流・多文化共生への支援

　・思春期保健対策の強化と健康教育の推進

　・若者の職業的自立、就労等支援　★新規

②困難を有する子ども・若者や、その家族を支援します

　・ニート、ひきこもり、不登校等の子ども・若者への支援　★新規

　・障がいのある子どもと、その家庭への支援

　・非行防止活動と青少年相談体制への支援

　・児童虐待防止対策の推進

　・ひとり親家庭等の自立支援

③社会全体で支えるための環境整備をすすめます

　・多様な主体による取組の推進と、地域における多様な担い手の育成　★新規

　・健全な社会環境づくり

　・すべての人による青少年育成と仕組みづくり　

（２）重点的な取組

①困難を有する若者の自立を支援します

　・義務教育終了後の困難を有する若者を対象とした、サポート相談窓口を設置します

　・サポート相談窓口を中心とした、支援のネットワークを整備します

②子ども・若者の社会参加をすすめます

　・青少年健全育成事業において、社会性を育む取組を推進します

　・子ども・若者の現状と、社会参加の必要性を広く市民にPRします

③子育てから子ども・若者の育成支援まで、一貫した取組をめざします

　・一貫して取り組むための計画と体制ほ整備します

東木委員

　ニート、ひきこもりについて、どこを支援していくのか？→高校中退や不登校などを想定し、支援していく。

　ひきこもりについて、潜在的ニーズが多い。どうやってアプローチしていくのか？→ニート、ひきこもりは、接点を持つことが難しい。ニーズに対応できるよう相談窓口を設置していく。

　レッツしごと塾をやっていると思うが、今回、窓口は一つになるのか？→勤労市民課・保健所で行っているが、サポート相談窓口は一時的な相談を受けるところ。本格的な対応は、勤労市民課や保健所へ引き継いでいく。

　当事者世代が問題協議会に参加しているのか？→子ども・若者計画の見直しには、成人式に関わった若者1人が入っていたが、もっと人数を増やしていきたい。

　国の方でも、青少年から、子ども・若者30才代までと変えた。組織改正案での名称は、青少年のまま。見直しをするなら、組織改正でも見直すべきだが？→今回の組織改正の狙いは、市長の5つのビジョンの実現、41万人都市に相応しい組織、市民に分かりやすい組織という3つの狙いがある。こども青少年部は、平成20年度の組織改正で一元的な組織へ改めた。福祉健康とこども青少年の区分けなど、様々な議論をした上で、議会の意見、職員からの意見、市民からの意見を受け、最終的に判断する。ニート、引きこもりは、40才前までと捉えるべきとの委員の指摘を含めて、最終的に最も良い名称にしていく。

加藤（なを子）委員

　小学生～30才代となると、細かい部分に手厚く出来なくなるなど、デメリットは？→対象を30代までにしたのは、あくまで設定の問題。ニート、ひきこもりを想定したもので、それ以外は、これまで同様30才未満を対象と考え、今後も変わらず対応していく。問題の顕在化を捉えて、計画を一本化したもの。

　青少年会館などが、本当に若者の居場所となっているのか。青少年が活躍する場が提供されていないし、今回の計画でも位置づけられていない。杉並区の「ゆう杉並」のように、やっていくべきでは？→青少年事業は基本目標に位置づけている。青少年会館整備も検討している。

　地域若者サポートステーションが大船にあり、藤沢市から12%利用しているが、市として、サポートステーションを構想しているのか？→サポートステーションは国が実施しているもので、それと同じことをやる計画ではない。サポートステーションと連携していくことを考えていく。サポート相談窓口は、利用しやすく、必要なものを的確に提供できるものを検討している。

脇委員

　新潟県三条市でには、子ども若者サポートシステムがある。乳幼児から就労まで一貫してやっている。市の責任でやっていくとのことで、教育委員会の中に、子育て支援課が入っている。ニート等は、小学校低学年から、関わるべきと考えるが？→現在、教育委員会も保健所と連携して一貫した取組をやろうとしている。

　三条市では、すまいるファイルというものを配布している。それ一冊で、全てがわかるもの。出生した時に、全員に渡す良いシステム。この様な考えは？→市では、平成22年度に子ども成長記録ノートを生まれてから就労へ、必要に応じて配布している。子ども記録ノートは、こんにちは赤ちゃん事業で配布している。現在、障がい児の保護者など支援の必要なところへノート配布の拡大できればと考えている

　切れ目のない支援として、中学から高校で途切れないためにも、今日の委員会にも、教育委員会が入って、積極的な姿勢を示すべきだが？→教育指導課でやっているが、今後、どのように関われるか検討していく。

★この質問は、教育長や次長も、議案がないにしても、ニート、引きこもり対策には、教育委員会も十分関わっていることから、出席するべきという主旨で、されたものと思います。そうであれば、まったく同感です。

 以上、報告とします。