2012.9.11 総務常任委員会
9月11日 9:30より、総務常任委員会が開催され、傍聴しました。内容（抜粋）については、次の通りです。
議案第20号 藤沢市における法令の遵守に関する条例の制定については、この間の一連の不祥事を踏まえ、職員の倫理の保持及び、法令の遵守を図るとともに、公正な職務執行を確保し、市民に信頼される透明な市政を確立するために基本となる条例を制定するもの。
柳沢委員
第2条第4項のア・イの中で、規定で定めるとあるが？→内容を精査しているところだが、アは、許認可に関して、有利な取扱いをすることや、入札・契約を妨げることなど。イは、暴力、乱暴など。
公正職務推進委員会と公正職務審査会の二つの会議をやることとなっている。両方の委員の構成と役割の違いは？→推進委員会は、副市長・総務部長など10人程度で、案件について協議し審査会へ報告する。審査会は、外部の有識者3人以内。必要により、市長に是正勧告をする。
前市長の下での法令違反があり、公正にしていこうということだが、例えば善行の土地問題は、地元の議員が関わっていた。そういう場合、この条例では、どこに触れるのか？→不当要求に当たるので、働きかけを受け、調査に入る。また、計画、購入などに問題があり、公益通報があれば、同じく調査に入る。
火災報知器を外してのバーベキューについて、この条例で、どう是正できるのか？→強制、指示あれば、内部通報により調査、是正指導となる。
7月にパブリックコメントをしたが、コメントの人数と内容は？→意見は3人。職員の通報を外部にも。運用・公表は外部委員会でやるべきなど。
生活福祉などの窓口に、警察官がいたりするが、市民には色々な方がいる。安易に警察を呼ぶのはどうか。この条例での運用どうするのか？→市民の共同参画を基本に、親切、丁寧な対応をしていく。
市の理事者が関わっていた場合、どうなるのか？→この条例では、市長・副市長も対象となる。推進委員会と審査会があるが、内部委員会では、適正にできるか疑問なため、直接外部委員会へ報告する。中立性を持って、内容を審査し、適正な是正・措置勧告がされる。副市長であれば、市長に対して、勧告がされる。
市川委員
市民から信頼される市政の確立が目的。第5条で、市民は、目的を理解し協力することに努めるとあるが、どういう方法で周知するのか？→第5条の主旨は、全国で約20自治体で条例整備がされているが、特に関西に多く、一般市民が職員に対して、暴力的行為により、有利に扱わせられることが多い。そのことを防止するために条例化に至っている。周知は、ホームページや広報などで行っていく。
ことなかれ主義になるのでは？→一定の抑止力になる一方で、職員の意識改革も必要と考える。
原田委員
職員が審査会に通報書を提出とあるが、庁内にあればやりにくい。弁護士との連絡の方法は？→他市で第三者委員会どうしているか確認したところ、窓口に行くところはない。郵送・FAX・Eメールなどで受け付ける予定。
日付のさかのぼり、文書が存在しなかったなどの問題は、どうなるのか？→7月から、文書の取扱いについてルール化した。さかのぼりについては、好ましくない事例をを含めて全庁的に周知している。文書統計課の事務として位置づけた。
内部統制をどうやっていくのか？→起案をつくる第一段階から、段階に応じてチェックすることとする。国・県の手続きに合わせて日付をさかのぼることや、起案が遅れた場合など、適正なのかどうか、不適切なものを根絶していく。
質疑の後、この議案は、全会一致で可決されました。
議案第21号 藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例及び藤沢市教育長の給与等に関する条例の一部改正については、本市の財政状況を鑑み、当分の間、給料月額を市長12%、副市長10%、常勤監査委員5%、教育長5%、それぞれ減額するもの。また、市長の退職手当について、現市長に限り、540/100（22,982,400円）から150/100（6,384,000）に削減するものです。なお、退職手当の額は4年間在職した場合の額です。
この議案は、全会一致で可決されました。
議案第22号 藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正については、本市の財政状況を鑑み、医療職給料表（１）適用職員を除く一般職員の給料月額を階級にあわせ4%～1%減額するもの。
友田委員
ラスパイレス指数が104.7ポイントだが、今回の給与削減で、どのくらい下がるのか？→4月1日時点での国との比較なので、4/1時点で実施していたとすると、1.8ポイント下がる。
地域手当を含む、各種手当の全国的な状況は？→地域手当補正後のラスパイレス指数はあるが、他の手当とラスは関係ない。他市では様々だが、基本給・地域手当を削減している団体多々ある。今回の給与削減で、職員に負担を強いているので、他の手当の削減は考えていない。
柳沢委員
今回の職員の給与削減は、大きな削減だと思う。国は、7.8%の給与削減を決めたことについて、人事院勧告によらない削減は、憲法違反だとして、裁判が行われている。市の認識は？→今回の給与削減の背景は①市の厳しい財政状況と市庁舎整備を予定する中での財政の健全化の維持②ラスパイレス指数が高いこと③市長の、総人件費5%削減の公約。国の7.8%削減とは直接関連しない。国の7.8%削減は、現在裁判中で、総務省はコメントしていない。裁判の様子を見ていく。
職員組合との協議結果だと思うが、組合の主張は？→7月23日に妥結をしている。人勧によらない給与削減行わないこと。まず、事務事業の見直しをするべき。など。
給与は、人勧により、削減されてきている。ここ10年間で、どのくらい削減されたのか？→約795万円が10年間で、約721万円となった。
他の自治体の状況は？→鎌倉市が基本給を7.7%削減、葉山町が、定期昇給の凍結、その他伊勢原市、南足柄市も独自の削減をしている。全国的には、平成23年4月1日現在で、1,794団体中981団体で独自削減をしている。
ラスパイレス指数についての見解は？→毎年4月時点で、学歴別、経験年数により比較する。国との違いについて、昇格制度により、国では、中学卒、高校卒が本府省の課長にはなれないが、本市では、課長、部長にもなっている。あくまで、ラスパイレス指数は、指標のひとつと考える。
理由に財政状況とあるが、今回の給与削減で3億円だが、大型公共工事の見直しで生み出せるのでは？→扶助費が著しく伸びており、人件費は扶助費に次ぐ経費。大型事業も都市基盤を支える大切な事業。市庁舎、福祉施設の再整備など、中長期的に考えなければならない。限られた財源の中で、事業の実施時期や手法について、精査していく。人件費の削減は、総合的に考えて、避けて通れない状況であり、大型事業も可能な限り見直していく。
市川委員
市長の公約である、総人件費5%削減について、具体的に示すべき。人件費だけでは限界ある。見通しは？→給与削減で年間3億円で4年間でも12億円。5%相当額は17億円なので、このままでは達成できない。組織改正や新たな行革を進める中で、職員配置の見直しを含め対応していく。
質疑の後、採決。賛成多数で可決されました。
議案第25号 藤沢市防災会議条例の一部改正については、災害対策基本法及び、市町村防災会議条例準則が改正されたことに伴い、藤沢市防災会議の所掌事務を見直し、同会議への多様な主体の参画を図るため、所要の改正をするもの。
この議案は、全会一致で可決されました。
議案第27号 平成24年度藤沢市一般会計補正予算（第6号）は、政策的新規事業、国庫補助額等に変更のあったもの、その他緊急性があり、年度内に事業の執行が必要なもの等であり、補正額は、6億1,146万5千円で、補正後総額は1,237億1,361万3千円。内容は次の通りです。
総務費 （補正額 8,197万7千円）
1.庁舎整備費 1,155万円
新庁舎建設に伴う、基本構想作成業務委託。
柳沢委員
基本構想の検討状況は？→庁内検討委員会を6/28に設置。各部課からの調査票をもとに、課題等を把握整理中。今後、月1回程度、委員会を開催し、基本構想を策定していく。
基本構想の内容は？大枠が決まってしまうが、市民の意見反映は？→基本構想の内容は、窓口機能、交流機能、建設規模、敷地利用の考え方など、様々な観点から検討し、策定する。ある程度の形をつくってから、パブリックコメントを実施していく。そして、基本設計に入る段階で、各方面からの意見をワークショップ形式で伺う。
基本構想を策定してからパブリックコメントをするというが、どのくらい変更出来る幅があるのか？→基本構想は基本的な方針を定めるものであり、あくまでイメージ。規模や建設費等はある程度示すが、変更の幅はある。大枠の変更は考えにくいが、その他は、市民の意見で変更もあり。基本設計の中で、意見反映していく。
原田委員
新館を残すのか、残さないのか？→新館は築29年経っている。改修は必要になるが、現状では、新館を残す中で考えていく。
スケジュールについて、平成29年完成では、遅いのでは？→今後、出来る限り、建設期間の短縮を考えていく。
市川委員
基本構想の策定について、十分な期間がとってあるのか？また、庁内検討委員会との関係は？→早急に発注したい。2月末までの5ヶ月でと考えており、十分とは言いにくいが、その中で策定したい。委託業者が決まったら、市の要望を形にしながら、検討委員会で調整していく。
2.コンプライアンス推進費 64万8千円
今議会に提案されている「藤沢市における法令の遵守に関する条例」に規定されている、藤沢市公正職務審査会委員の報酬及び職員研修会の実施に伴うもの。
塚本委員
文書の起案に伴う、事務費増えたのか？また、他市の状況は？→弁護士委託、研修、外部審査員の報酬などで、起案増に伴うコストは、通常の予算での執行。大阪では、年間500件の案件あり、最終的には調査が約200件、勧告は約20件程度。京都市では、市民や議員等からの要望を全てまとめており、半年で1万件あったが、その中で、警察と調整が必要な問題案件は10件程度と聞いている。今後は、補正予算とは別に、どのくらいコストがかかるのか、次年度予算で対応したい。
3.調整事務費 68万4千円
善行地区における地域コミュニティ活動事業用地に係る、用地買取り差止請求事件の判決確定に伴い、相手方のした訴訟費用額確定処分申立てについて、裁判所の決定があったため、当該訴訟費用を支払うもの。
4.普通徴収事務費 6,846万8千円
地方税法の改正に伴う、市県民税課税システムの改修及び、市県民税申告者の増加に対して、受付時間の短縮など、改善を図るためのシステムを導入するもの。
柳沢委員
生命保険料控除の見直しによるものだが、具体的に地方税法がどう変わったのか？→生命保険料控除には、一般分と個人年金分の枠があるが、介護医療保険の枠ができる。所得税控除の上限が10万円から4万円＋4万円＋4万円の12万円に。住民税控除の上限は変わらないが、内訳が変わる。
法の改正によるものなのに国庫の支出ない。国はどう言っているのか？→市としては、国の責任でというスタンス。県を通じて要望しているが、国は、交付税に含まれているという考え。全国市長会で要望していく予定。
市川委員
住民税額シミュレーションシステムの内容は？→市民税について、ホームページにアクセスして、システムに入ることで、自宅で入力ができ、市民税額が計算できる。また、そのまま、市民税の申告もできる。昨年、所得税法が改正され、3,000人程度、市民税の申告が増え、受付待ちができた。このシステムの導入により、受付の時間短縮も期待できる。
システムの導入・改修費用かかる。改修費の妥当性は？→改修費はなかなか理解しにくい。画面、帳票、プログラム変更に伴うSEの人件費など。
5.農林業センサス試行調査費 62万7千円
平成27年2月実施予定の「農林業センサス」（農林水産省基幹統計調査）の事前試行調査について、本市での試行が決定されたため、実施するもの。
環境保全費 （補正額 2億2,420万8千円）
6.地球温暖化対策関係事業費 3,040万円
住宅用の太陽光発電システム設置補助金について、200件分の補助を追加するもの。
松長委員
当初予算における、共同住宅の申請状況は？→平成24年度当初予算、10件の枠に対して、現在申請ない。
集合住宅は、分譲に限られていて、管理組合などがあり、難しいのでは。共同住宅を対象とするべきでは？→1Kw当たり、個人住宅は3万円に対して、分譲共同住宅は設置に台が必要なので、10万円とした。小規模アパートでは共用部分で売電収入が入り、短期間で回収できることから、補助対象としていない。
できるだけ市内の住宅、アパートに太陽光パネルを設置するべきと考えるが？→再生エネルギーの普及からすれば、アパートへも補助することは選択肢の一つだが、近隣自治体の状況を見て判断したい。
柳沢委員
平成23年度の242件に対して、ほぼ2倍だが、特別な要因あるのか？→予算枠は、平成22年度200件、23年度250件、24年度300件と拡大してきたが、東日本大震災の影響で、9月に予定数に達した。太陽光システムの価格が下がってきたことや、辻堂地区に100棟の分譲されたことなど。加えて、県も力を入れていて、補助金が市と一体化となったため、県からも補正要求がきていた。
今後、更に増えていくと思う。上限の上乗せも含めて、今後の見通しは？→現在3.4%の普及率で、今後、更に普及すると考える。上限の10万円は、県内でも高い方。件数を増やしていくことが優先と考える。
7.公共施設電灯LED化事業費 2,400万円
図書館及び市役所新館の蛍光灯の一部をLED照明管に付け替えるもの。
塚本委員
削減効果額の根拠は？→昨年7月～9月に節電目標15%に取り組んだ。電力使用量が減り、電力料で2,400万円を削減できたので、それを流用するもの。
節電効果があったからやるのではなく、全体像を捉えた補正となるべきだが？→LEDが出てから4年。ここ1～2年で、省エネ効果あると分かった。今回は未来への投資と考える。2,400万円でリースをすれば、約11,000本の照明灯をリースできるが、購入なら1,700本。しかし、リースでは毎年2,400万円がかかる。
友田委員
節電アクションの効果を使ってとの事だが、次年度以降の計画と、今年度のアクションの予定は？→下水道施設・市民病院を除いて、本庁は20%、他は15%削減を目標に、節電アクションを7/1より実施している。7月は20%減、8月は16%節電できた。新館の7月分は、平成22年度比40%を達成。高圧施設契約が契約月より、電気料が値上げになったため、7月の電気料は1,000万円逆に高くなった。従って、次年度に削減分（2,400万円）を投入できない。
次年度、新たなLED化はするのか？→具体的計画はない。
8.緑の広場設置事業費 1億6,980万8千円
第63号緑の広場の用地の一部（595㎡）を取得するもの。
友田委員
特別養護老人ホームを整備しないのに、土地を取得する必要性は？→公共用地の利用価値が高く、特別養護老人ホームを整備する予定で進めてきたが、現在、見直し中。これまで、リトルリーグ用の野球場として利用してきた経過から、当面、緑の広場として取得する。高齢者施設の必要性はあるので、引き続き検討していく。
緑の広場として取得していくというが、事業計画がない。善行も事業計画なかったが、認識は？→昭和59年から取得を進めてきた。緑の広場は、借地で行ってきたが、相続が発生した場合は買うこととなっている。この地区には公園が足りていないため、昭和63年には南側の緑の広場を、公園の代替えとして取得してきた。今後も、都市におけるオープンスペースとして取得していく。
民生費 （補正額 △2億2,586万7千円）
9.福祉拠点整備事業費 △9,293万7千円
福祉拠点整備事業の見直し縮小により、事業費の減額を行うもの。
10.介護給付費等事業費 217万9千円
重症心身障がい者及び、医療的ケアが必要な障害者の短期入所事業を行う事業所に対して、県と藤沢市・茅ヶ崎市・鎌倉市・寒川町の3市1町で協調補助するもの。
11.老人福祉施設建設助成費 △1億6,980万8千円
第63号緑の広場を活用した、鵠沼地区特別養護老人ホーム整備計画の見直しにより、特別養護老人ホーム用地としての土地取得費を減額するもの。
12.子育て情報ネットワーク事業費 85万5千円
災害発生時に、児童の避難状況等の情報を保護者に送信するため、「子育てメールふじさわ」に保育所ごとの情報を送信する機能を追加するもの。
原田委員
すでに利用している者について、就学時の線引きや手続きはどうなるのか？→現在の災害用メールは、警報等が発令された場合、保育園から保護者に状況をメールするもので、子育てメール登録者に対して、各地区の状況が流れる。今回は、保育園ごとに登録してもらい、保育園ごとの情報だけが送られる事となる。保育園を退園した場合は、自動停止出来るよう設定していく。
学校もメールして欲しいという要望あると思う。これからどうしていくか？→学校の防犯時の対策は、学校ごとのマニュアルを整備している。災害時のメールをどうしていくべきか検討していく。
この機能を追加するきっかけは？→東日本大震災以降、保護者から、携帯電話へ避難状況などの情報をメール出来ないかという要望があったため。
13.幼児二人同乗用自転車購入費助成事業費 900万円
幼児二人同乗用自転車の購入者に対して、購入費の1/2（上限3万円）を助成するもの。
14.法人立保育所施設整備助成事業費 2,249万9千円
待機児童解消緊急対策として、辻堂駅周辺に賃借型保育所を新設する法人に対して、施設整備費、建物賃借料を助成するもの。
松長委員
辻堂駅周辺の応募の状況は？→4法人から事前相談を受けたが、結果的に応募は1法人。
資格条件について、認可外はダメなのか？→今回は、認可保育所の設置なので、認可の実績あるところとした。
今後も継続してやっていくのか？→条件を修正して対応しているが、状況見ながら検討する。
15.家庭的保育事業費 234万5千円
新規家庭的保育者2名に伴い、施設改修費の補助及び、委託料を増額するもの。
柳沢委員
2カ所の施設改修の内容は？→保育専用室設置の改修費。間仕切り、乳児用ベット、消化器購入など。
さくら保育室1人とキラキラルーム3人の年齢構成は？→さくら保育室は1歳児。キラキラルームは1歳児1人、2歳児2人。
保育ママの利用料金は？→保育料は前年度の収入により、認可保育料の8/11。
改修するのは戸建て住宅か？→2カ所とも、戸建て住宅。
改修補助は50万円が上限だが、今回は50万を超えるのか？→見積もりは、これから。
児童の年齢について、0歳児の保育は可能なのか？→保育士の資格・研修を受けているので可能。
年齢のばらつきあっても、1人で見るのか？→家庭的保育は、3人まで。それを超えると補助者が付く。
保育する側の収入は？→委託料は、1人当たり、75,000円。
原田委員
保育ママに対する保育園の支援は？→長後保育室に対しては、湘南台保育園が支援園となっている。体重測定などは湘南台保育園で行った。鵠沼は鵠沼保育園が支援園。保育ママが休む場合、支援したケースもある。
衛生費 （補正額 2億9,436万1千円）
16.口腔保健センター再整備助成費 6,286万1千円
藤沢市歯科医師会による、口腔保健センター再整備事業に対して、助成するもの。
17.医師会立看護専門学校整備助成費 2億3,150万円
医師会立看護専門学校施設建設に要する費用の一部を藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町の2市1町で助成するもの。
松長委員
市立の看護学校と学費の違いはあるのか？→学費は想定で、入学金が25万円、授業料が50万円。市立の看護学校の方が安い。
定員40人、確保出来るのか？→医師会でも奨学金等を活用し、確保していくとのこと。
卒業生は、2市1町で働くことに対して、決まりなどあるのか？→2市1町・医師会で協定書を結ぶ。看護師の地域医療に対する理解などを求めていく。
准看護師の必要性については？→准看護師制度をめぐり、国・県で議論されている。一般の医療機関では需要高い。
商工費 （補正額 244万9千円）
18.事業協同組合等共同施設整備補助金 244万9千円
協同組合藤沢市建設資源リサイクルセンターの施設整備購入事業（ホイルローダの購入）に対して、一部を助成するもの。
土木費 （補正額 1億9,075万6千円）
19.建築物等防災対策事業費 150万円
既存分譲マンションの耐震診断に対する補助を増額するもの。
20.市道新設改良費 7,587万3千円
六会日大前駅周辺地区のバリアフリー化計画に基づき、六会駅東口通り線歩道改良工事を行うもの。
柳沢委員
工法は？→ロータリーの改修で、現在、歩道と車道の段差が20cmある。車道を上げて解消する。また、歩道の点字ブロックを再設置する。
21.自転車駐車場整備費 1,619万5千円
藤沢駅南口路上自転車駐車場、辻堂駅南口における民間自転車駐車場整備に対する補助、（仮称）藤沢駅北口第2自転車駐車場整備に向けた地質調査を実施するもの。
友田委員
バイクの駐車スペースは？→125cc以下は、自転車駐車場で、受入ok。今回は、自転車を対象にしている。
民間に対する設置補助の補助率は？→1台15万円で計算し、その1/2を補助する。
22.御所見地区整備事業費 2,032万7千円
宮原古里線の全線開通に向けて、道路用地取得、道路新設改良工事等を実施するもの。
23.北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計操出金 3,128万円
社会資本整備総合交付金の増額内示に伴う、補償費の増額等に対応するため繰出すもの。
24.近隣・街区公園新設事業費 4,558万1千円
奥田公園多目的広場新設工事、片瀬山公園用地取得、伊勢山緑地用地現況測量及び、上高倉公園予定地の用地現況測量を実施するもの。
柳沢委員
上高倉公園は湘南台病院の敷地を借りてつくった。代替となった経過は？→借地契約が平成25年度までで、返還しなければならない。地域経営会議で説明してきたが、公園の少ない地域なので、代替公園を確保することとした。
近隣の方々にとっては、問題ある。住宅地の真ん中とか、課題をどうしていくのか？→ワークショップ形式で自治会、市民参加いただいて、地域の意見・要望を反映させていく。
原田委員
近隣公園の片瀬山公園について、今回の取得で何%となったのか？→9.5haの風致公園。2.87ha開設済みのうち、2.48haは借地。都市計画決定している中で、要望あれば、積極的に買っていく。
消防費 （補正額 4,358万1千円）
25.震災対策消防施設強化整備費 4,358万1千円
消防防災訓練センター内に、自家用給油取扱所を設置するもの。
塚本委員
県内他市の設置状況は？→川崎市に8カ所で76,000リットル、相模原市に4カ所で36,000リットル、横須賀市2カ所、大和市2カ所、綾瀬市1カ所となっている。また、横浜市は、今年度5カ所で250,000リットルを設置予定。
安全性は？→可燃性危険物は、消防法などで、厳しい条件があるため、安全であり、近隣への危険はないと考える。
消防業務に関するものだが、市全体のことと考えれば、公用車、物資運搬など、どう考えるか？→今回は消防用だが、今後の課題として、市庁舎の建設時に整備を考えていきたい。
柳沢委員
軟弱地盤だと思うが、液状化の心配は？→県の津波浸水予想では訓練センターへの浸水はない。ゆれやすさマップでも、最も揺れにくい地域となっている。また、地下5mまで、砂質ではないため、液状化の可能性低い。
自家用で10日間としているが、その理由は？→阪神淡路大震災で、1週間以内に復旧したのは70%。東日本大震災、千葉の石油精製所の火災を踏まえ、10日間とした。
貯蔵3万リットルの劣化への対応は？→一般的な貯蔵タンクなら1年間は劣化しない。消防車等へ通年利用することにより、循環され、劣化しない。
質疑の後、全会一致で可決されました。
陳情24第8号 在日米軍への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備及び、低空飛行訓練計画の撤回についての意見書を求める陳情
この陳情は、墜落事故続きの危険なオスプレイについて、その配備及び低空飛行訓練計画の撤回を求める意見書を日本政府及び関係機関に提出することを求めているものです。
柳沢委員
藤沢でも不時着したことがあったと思うが？→片瀬海岸に不時着したことがある。時期は分からない。
低空飛行の高度はどのくらいか？→地上60mで、各方面の6ルートが報道で示されている。
厚木基地を利用するとのことだが、市として把握しているか？→米側から具体的には、確定していない。とのことで、情報を持っていない。
世論でオスプレイ配備反対となってきている。9/9に沖縄で県民大会あった。状況は？→7/26のフジテレビの調査ではオスプレイ賛成54.8%、7/29の毎日新聞では、77%が低空飛行は危険と回答。県民大会は10万人が参加したと報道されている。
厚木基地には、航空整備センターがある。米国内以外では、最大の整備センター。オスプレイを厚木で整備すると考えられるが、事実をつかんでいるか？→防衛省に確認したが、一切の運行計画は確定していないとのこと。
低空飛行60mで全国6コース。日本の航空法に違反しないのか？→航空法第81条等で定められており、人・住宅なければ、地上300m、あれば150mだが、オスプレイには、日米地位協定により適用されない。
米国国内でも、住民の反対で訓練が中止になっているが？→ハワイの2空港で予定していた訓練を中止した。自然環境に配慮、住民意見考慮したと伝わっている。
米政府と日本政府は、何と言っているのか？→9月中旬の安全宣言に向けて、準備を進めると報道されている。
質疑の後、採決。この陳情は、主旨了承となりました。
陳情24第9号 日本政府に対し、「大飯原発の再稼働停止を要請する意見書」の提出を求める陳情
この陳情は、電力不足を理由に再稼働した大飯原発について、最も電力需要のある8月に、実績数値からして、原発が無くても電力不足にならなかったこと。免震棟などの安全策を先送りし、危険性を抱えて運転していること。活断層の危険性が指摘され、調査を行うことになったことなどから、日本政府に対して、関西電力大飯原発3号機、4号機の稼働許可を取り消し、直ちに停止するよう要請する意見書の提出を求めるものです。
柳沢委員
活断層の把握は？→活断層なのかどうか、識者の議論の中で、安全性確認されたが、その後、原子力保安院で活断層の基準の見直しに入っている。
関西電力の電力供給力不足の理由が崩れたが？→8/3最大で81万Kwの余力あった。しかも火力発電所が1基停止されていた。大飯原発の再稼働無くても対応できたと報道されている。
質疑の後、採決。この陳情は主旨了承となりました。
陳情24第11号 藤沢市にある県有施設の廃止等しないよう、また、補助金・負担金を廃止しないよう県に意見書を提出することを求める陳情
この陳情は、神奈川臨調（神奈川県緊急財政対策本部調査会）の中間意見にある、県民利用施設の全廃及び移譲、補助金の廃止・凍結について、県に対し、県立総合療育相談センター・聴覚障害者福祉センター・かながわ女性センター・体育センター等を廃止・縮小・民営化しないよう、また、子どもの医療費等の助成を打ち切らないよう、意見書の提出を求めるものです。
柳沢委員
神奈川臨調の委員は？→6人で、海老名市長、元総務大臣の増田氏など。
今後の予定は？→9/17の第4回調査会で終了し、最終意見を出す。
藤沢市への影響は？→平成23年度で36件、11億3,000万円の影響ある。
県営住宅への影響は？→中間意見の中では具体的に示されていないが、県営住宅は敷地広く低層なので、高層化、余剰の土地売却などが考えられる。
知事は、財政破たん直前と言っている。県の財政状況は？→3月に取りまとめた、中間財政見通しでは、義務的経費高く、平成26年度までに1,650億円不足するので、臨調が必要としている。市の把握としては、平成22年度で、財政力指数0.94で全国平均より高い一方で、経常収支比率は、47都道府県のうち41位と低い。
松長委員
県内他市とどのような協力体制をとっているのか？→全市町村に県からの説明あった。海老名市長が参加しているので、海老名市から、要望あるか問われており、県下自治体を代表して、意見してもらうこととなっている。
原田委員
県の行革、議会との整合性は？→県民センターの空調改修について、予算化後、臨調で入札を取りやめたが、議会からの意見により、再入札となった。
県民の意見集約されるのか？→市町村から、施設に関して、広く利用者からの意見を聞くべきと意見を出している。
市川委員
少額補助金を削減していくとなっているが、先の影響額に入っているのか？→少額補助金は団体への100万円程度の、活動補助金と考える。具体的に示されていないが、いくつかは影響あると考える。
質疑の後、採決。この陳情は、主旨了承となりました。
報告（１） 個人市民税における寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れるNPO法人を条例で指定する制度について
この報告は、特定非営利活動促進法の改正に伴い、市町村が条例において指定したものは、個人住民税の寄付金税額控除の対象とされることとなったことから、支援する仕組みとして、制度を構築するもので、その取り組みについて報告がされたものです。内容（抜粋）については、次の通りです。
１．制度の背景
平成24年1月1日から、NPO法人への寄附金の内、住民福祉の増進に寄与する寄付金として、都道府県または市町村が条例において指定したものは、個人住民税の寄付金税額控除の対象とされることとなった。
２．基本的な考え方
地域課題の解決に貢献するNPO法人を支援し、その公益的な活動が拡充することをめざす。そのため、本市で活動するNPO法人を、市民と行政が協働して支援する仕組みとして、制度を構築する。
３．NPO法人条例指定制度（案）
（１）条例等の整備
法の改正を踏まえ、NPO法人に対して、市民が寄附により、直接支援していく仕組みづくりをめざす。寄附をする市民やNPO法人にとって、分かりやすい制度とするため、神奈川県の基準等を準用した制度設計を行う。具体的には、次の通り。
①（仮称）NPO法人の条例指定に関する要綱の制定（平成24年9月）
②（仮称）個人市民税における寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れるNPO法人を指定する条例の制定（平成24年12月）
③市税条例の改正（平成24年12月）
（２）NPO法人の申し出から条例制定までの流れ
NPO法人→申し出→市長（公告・縦覧～市民活動推進委員会からの意見聴取など）→市議会へ提案→議決→市長→NPO法人指定となる。
（３）この制度による効果
①県または藤沢市が条例で指定したNPO法人に寄附をすると、寄附金額に対して、個人市県民税の税額控除（県民税4%・市民税6%・県市双方が指定した場合10%）の対象となり、市民が支援したいと思うNPO法人への寄附がしやすくなる。
②NPO法人が、市民から広く寄附金を集めやすくなり、財政基盤の強化につながる。
③条例指定を受けたNPO法人は、認定NPO法人となるための要件が一部免除される。
４．スケジュール
①平成24年9月～10月 指定NPO法人を募集
②平成24年11月 市民活動推進委員会において、指定対象NPO法人に係る意見聴取
③平成24年12月 市議会に（仮称）個人市民税における寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れるNPO法人を指定する条例制定及び、市税条例改正を提案
④平成24年12月 NPO法人指定
５．（仮称）NPO法人の条例指定に関する要綱（案）の概要
（１）指定の対象
①藤沢市内で活動するNPO法人
②神奈川県内に主たる事務所を持つNPO法人
（２）指定の要件
【公益要件】個人市民税の寄付金税額控除の対象となる寄附金を受け入れるためには、不特定多数の市民のための公益的活動を行い、且つ、その活動を広く市民に公開している法人が適当である。また、地域・社会の課題解決を主体的に行い、公益的な活動を行っているものとして、広く支持を受けている法人が適当である。また、県又は県内他市町村で条例指定がなされた法人は、本市でも公益要件を満たしているものとして扱う事が妥当と考えることなどから、次の①及び②、又は、①及び③のどちらかに該当するものとする。
①不特定多数の市民の利益に資する者（次の要件全てを満たす者）
・利益を受ける市民が存在すること
・会員に限定した活動など、共益的な活動の割合が50%未満であること
・受益の機会が一般に開かれていること
②地域や社会の課題解決に資する者で、当該法人以外から支持されている実績のある者（次のいずれか一つに該当する者）
・年間3,000円以上の寄附者が50人以上いること
・年間1,000円以上の寄附者が100人以上いること
・地域の住民（市内在住・在学・在勤）からの署名が100件以上あること
・年間10日以上従事するボランティアが30人以上いること
③当該NPO法人が、地方税法第37条の2第1項第4号又は、第314条の7第1項第4号に規定する寄附金を受け入れるNPO法人として、神奈川県または県内の他市町村の条例で指定されている者で、市長が適当と認めた者。
【運営要件】NPO法人の運営の健全性を判断するもので、次の全ての要件を満たす者。
①運営組織及び経理が適切であること
②事業活動の内容が適正であること
・宗教、政治活動をおこなっていない
・役員等の関係者に特別の利益を与えていない
・営利事業者等に寄附を行っていない
③情報公開が適正であること
・主たる事務所及び市内の事務所において、書類を閲覧できること
・事業報告書等をインターネット上で公表していること
④所轄庁への書類が提出済みであること
⑤不正行為等がないこと
⑥設立後1年を超えていること
柳沢委員
対象となるNPO法人の数は？→4/1現在で、県内3,073法人、市内162法人。
指定するには申請してもらうのか？→162法人に制度案内し、10月に申請を受け、12月議会で条例化をしていく。
報告（２） 湘南C-X（仮称）アーバンライフサポートプラザ整備計画について
この報告は、湘南C-Xに整備予定の（仮称）アーバンライフサポートプラザの整備計画について、見直しがされたため、報告されたものです。内容（抜粋）は次の通りです。
１．事業計画の見直し
①管理運営方式
これまでのマスターリース方式を中止し、民間テナント募集、建物管理を開発経営公社が、専門業者に直接業務委託する方式とする。なお、この管理運営方式の変更に伴い、大成建設グループに対して、マスターリース協定解除の解約料、約5,500万円の支払いが必要となる。
【変更前】
・藤沢市→賃料約2億円（共益費含む）→藤沢市開発経営公社
・こども知・遊・育テナント→民間テナント賃料（共益費含む）→藤沢市開発経営公社
・藤沢市開発経営公社→維持管理費 約5,500万円＋マスターリースフィ 約600万円→大成建設グループ
【変更後】
・藤沢市→賃料（共益費含む）→藤沢市開発経営公社
・こども関連テナント→民間テナント賃料（共益費含む）→藤沢市開発経営公社
・藤沢市開発経営公社→建物管理委託料→市内建物管理会社
・藤沢市開発経営公社→テナント募集委託料→テナントリーシング会社
②入居計画について
【変更前】
7階 スキルアップ能力開発プラザ（勤労市民課）
6階 産学融合交流プラザ（産業振興財団）
5階 産学融合交流プラザ（産業振興財団）
4階 市民文化機能（文化推進課）
3階 市民文化機能（文化推進課）・こども知遊育プラザ
2階 こども知遊育プラザ（民間テナント）
1階 こども知遊育プラザ（民間テナント）
【変更後】
7階 市または市外郭団体入居予定
6階 市または市外郭団体入居予定
5階 市または市外郭団体入居予定
4階 市または市外郭団体入居予定
3階 市または市外郭団体入居予定
2階 こども関連テナント（民間テナント）
1階 こども関連テナント（民間テナント）
２．今後の予定
建物完成予定 2013年3月
柳沢委員
今までのマスターリース契約から、変更した場合、財政的な見通しは？→15年間の貸出で、安定化を図ることが目的だった。テナントを幅広く募集できるようになったが、収支計画書を今後、見直すこととなる。
報告（３） 「善行地区における地域コミュニティ活動事業用地取得に関する調査特別委員会」の調査報告書に係る市の対応について
この報告は、百条委員会の調査報告書に対する、市の対応状況について報告がされたものです。内容（抜粋）は次の通りです。
１．本件土地の買い戻しについて
（１）市は、本件土地を買い戻さないことに対して
①百条委員会の結論及び、本件土地の買い取りの差し止めを求める訴訟の判決を踏まえ、市として、本件土地を土地開発公社から買い取りを行わない旨の意志決定をした。
②土地開発公社には、買い取りを行わない旨を8月13日に伝えるとともに、今後、協議していく。
２．責任追及について
（１）海老根前市長等の不当な土地取得に対する責任追及をすることに対して
①市顧問弁護士との相談及び調整により、刑事上の具体的な責任追及の可能性、手法等について一定の整理が完了。市顧問弁護士に対して、海老根前市長、新井前副市長、舘野前市民自治部長に対する刑事責任追及のための法的手続きを行うよう依頼した。
（２）小林鑑定士が行った不当な鑑定評価に対する責任追及をすることに対して
①日本不動産鑑定士協会連合会に対する懲戒請求及び国土交通大臣又は、神奈川県知事に対する措置要求については、弁護士と相談したが、懲戒や措置を成立させるに足りる事由がないという見解。
②市としては、その見解を踏まえ、様々な角度から検討し、最終的な判断をしていく。
③刑事上の責任追及については、市顧問弁護士と相談し検討してきたが、その要件を成立させることは難しいと判断した。
（３）海老根前市長をはじめ本件に関与した者に対し、損害賠償請求をすることに対して
①市及び、土地開発公社に具体的な損害が確定した段階で、改めて、市顧問弁護士と協議の上、適切な対応を図る。
３．再発防止について
（１）土地開発公社のあり方について
①相続発生など、急きょ用地取得が必要になった際の対応や、市の財政負担の平準化が図れるなど、土地開発公社の役割りは大きいため、当面存続していく。
②透明性の確保や説明責任の上から、先行取得に係る議会への情報提供のルールづくり等について、検討・調整をしている。
（２）風通しの良い組織体制と職場環境の構築について
①行き過ぎたトップダウンを見直し、職員の意見が適切に市政に反映されるよう、庁議のあり方の見直しや、ボトムアップ型の意見集約などに努めている。
②職員一人一人が、いきいきと働けるよう、職場内でのコミュニケーションの更なる促進に向け、「人を育てる風土」「話し合える土壌」「円滑なコミュニケーション」に資するコーチング研修等を各階層別研修で実施している。
③現在、検討を進めている組織改正においても、できるだけ多くの職員の意見が反映できるよう努めている。
（３）政策形成過程における議会への説明の徹底及び、行政文書の適正な管理について
①総務主管者会議をはじめ、各種の庁内会議等において、議会への説明の時期や方法等について、適切な対応を行うよう徹底している。
②内部統制制度の共通事務の中に、文書事務についての具体的な執行手順を定めた。この制度の運用を通じて、不適切な文書が作成されないよう、組織的なチェック機能を高め、行政文書を適正に管理することについて、全職員に徹底している。
（４）不正事件再発防止等への対応について
①「法とモラルを守る藤沢」を実現し、市民からの信頼を回復するため、本定例会において、「藤沢市における法令の遵守に関する条例」を提案した。
②不正事件防止への取組として、その原因を明らかにするため、他の不適切な事務の取り扱いを含め、外部委員による関係者の調査をしている。
③不正事件再発防止に向け、引き続き、階層別職員研修において、コンプライアンスの徹底をカリキュラムに入れるとともに、内部統制制度によるチェックをしていく。
原田委員
裁判結果で、土地価格は2,660万円程度となっていた。原状回復を求めていくのか？→売り主に買い戻してもらう手法を1番と考える中で、差額の発生、買い戻してもらえなかった場合について、弁護士を含めて対応していく。
小林鑑定士への追及について、解明できなかったというが？→顧問弁護士に相談したが、不当な要件を満たせないとのこと。
裁判の判決文では、生産緑地の解除を考慮しないなど、不合理で正常価格とはできないとなっているが、不当でないとなると、百条委員会の不当が否定されるのでは？→判決と報告書を見せたが、弁護士から無理と言われた。
不動産鑑定士協会や国土交通省に確認したのか？→土地開発公社の顧問弁護士と相談した上でと思っていたので、確認していない。
不当要件の資料提出を求めるが？→了解。
報告（４） 平成25年度組織改正の概要（案）について
この報告は、平成25年度を目途に、現在抱えている課題解決と、市政方針に掲げる「5つのビジョン」の実現を図るため、組織の見直しを進めており、その組織改正の素案が報告されたものです。内容（概要）は次の通りです。
１．組織改正の基本的視点
（１）市長が掲げる「５つのビジョン」の確立に向けた組織の構築
「法とモラルを守る藤沢」「ずっと安心して暮らせる藤沢」「命を守り災害に強い藤沢」「いきいき働ける藤沢」「みんなにやさしい藤沢」の５つのビジョンに沿った部・課の設置と各課所管事務の整理を行う。
（２）組織不拡大を基本とする、人口規模に応じた効率的な組織の実現
藤沢市は県内4番目の人口であり、当面は人口増が続くと想定される。人口増に伴い、行政需要も増加傾向にあるが、健全財政を維持するため、効率的な組織の維持に努める。
（３）市民にわかりやすく、市民に開かれた、市民のための組織への変革
市民からの問い合わせに迅速に対応できること、市民にとって分かりやすい組織をめざし、各課の業務内容が、すぐに分かる組織編成を行う。
２．組織改正の主な内容
（１）秘書課
これまでの市長室を廃止し、秘書課を市長直属とする。
（２）総務部
①行政総務課に「行政改革推進担当」を新設。指定管理者制度・出資法人に係る業務、行政改革に係る業務を担う。
②法務課を新設。法令遵守・内部統制に係る業務を担う「法令遵守担当」を設置。
③災害対策課を防災危機管理室へ改組。「災害ナビ」を含む、風水害・地震津波対策に加え、都市災害対策、業務継続計画の整備拡充を担う。
（３）企画部（市長室と経営企画部を統合）
①経営企画課を企画政策課へ改称。「公共資産総合調整担当」を新設し、私有資産の有効活用に係る総合調整を担う。
②国際課を平和・国際課へ改称。航空機騒音対策を担う「航空機騒音対策担当」を設置。
③資産管理課を新設。公共用地取得及び、補償業務を担う。
④男女共同参画課を新設。人権・男女共同参画業務を担う。
（４）財務部
①管財課に「庁舎整備担当」を新設。
②検査課を検査指導課へ改称。工事設計の違算防止と技術力向上に向けた指導体制を強化。
（５）市民自治部
①11市民センターの「地域経営担当」を「地域担当」に改称。
（６）福祉部（保健福祉部を福祉部と保健医療部に分割、再編）
①福祉総務課を新設。福祉推進業務、民生委員に関する業務、社会福祉法人認可業務等を担う。
②高齢介護課を新設。介護保険業務、生きがい業務等を担う。
③総合福祉相談支援課を新設。各種福祉相談業務、在宅、包括支援、成年後見制度利用支援業務を担う。
④障がい福祉課を障がい者支援課に改称。
⑤生活福祉課を生活援護課に改称。
（７）保健医療部
①保健医療総務課を新設。三師会（医師・歯科医師・薬剤師）、墓園、医療費業務等を担う。
②健康増進課を新設。介護予防業務、健康増進、栄養・歯科業務等を担う。
（８）子ども青少年部（こども青少年部を改称）
①子ども青少年総務課を新設。青少年業務、各種計画に関する業務等を担う。
②子ども相談支援課を新設。ファミリーサポート、子育て支援センター等業務、総合相談・虐待等防止を担う。「子ども発達相談担当」を新設。
③子育て給付課を新設。児童手当等業務、母子自立支援・平和台住宅に係る業務、小児医療費等業務を担う。
④保育課に、待機児解消対策を進めるため、「保育対策担当」を新設。
⑤こども健康課を子ども健康課に改称。
（９）環境部
①資源廃棄物対策課を環境総務課に改称。「地球温暖化対策担当」を新設。
②北部環境事業所にリサイクルセンターを新設。桐原環境事業所は廃止。
（１０）経済部
①産業振興課に勤労市民課を統合し、「労政担当」を新設。
（１１）計画建築部
①都市計画課に「都市交通計画担当」を新設。
②景観課を街なみ景観課へ改称。（仮称）街なみ百年条例関係業務を担う。
（１２）都市整備部（まちづくり推進部を改称）
①まちづくりみどり推進課を都市整備課へ改称。長後地区整備業務と村岡地区新駅関係業務を担う。
②公園みどり課を新設。公園・緑地関係業務、大庭台墓園業務を担う。
③西北部長後整備事務所を西北部総合整備事務所に改称。長後地区整備業務を都市整備課に移管。
④村岡地区整備事務所を柄沢区画整理事務所へ改称。村岡地区新駅関係業務を都市整備課に移管。
⑤北部地区整備事務所を北部区画整理事務所に改称。
（１３）土木部
①土木経営課を土木計画課へ改称。下水道、河川計画、国県道担当業務を担う。「自転車対策担当」を新設。
②下水道業務課を新設。下水道使用料、負担金、排水設備、水質保全等に関する業務を担う。
（１４）市民病院（変更なし）
（１５）消防局（消防本部を改称）
（１６）学校教育部（教育総務部を改称）
①教育政策推進課を廃止。教育総務課が、教育振興計画業務を担う。
②学校給食課を新設。教育総務課の給食担当を編入。西部学校給食合同調理場業務を担う。
（１７）生涯学習部
①生涯学習課を生涯学習総務課に改称。ふるさと文化財課に、文化財担当、博物館準備担当業務を移管。
②ふるさと文化財課を新設。「郷土愛あふれる藤沢」の実現に向け、歴史・文化・伝統の保存、公開等に関する業務を担う。
③文化推進課を文化芸術課に改称。
（１８）監査事務局（変更なし）
（１９）選挙管理委員会事務局（変更なし）
（２０）農業委員会事務局（変更なし）
３．今後のスケジュール
①市議会12月定例会に、組織改正概要（案）及び、部・課の新旧対照表の報告
②市議会2月定例会に、事務分掌条例（案）の提案
以上、報告とします。
藤沢市のためにがんばります！