2012.9.20　定例議会（6日目）～一般質問・出資法人報告

　9月20日　10:00より、定例議会（6日目）が開催され、引き続き一般質問、決算認定の説明、健全化判断比率などの報告、出資法人の決算報告などが行われました。内容（抜粋）については、次の通りです。

通告16番　市川議員

１．藤沢市の産業政策について

　①クールジャパンならぬクールFujisawaについて

　国のクールジャパン戦略の認識は？→日本の自動車・電気産業等の停滞から、平成24年1月より、経済産業省の成長戦略として、アニメ、漫画、ファッションなど、海外から評価されている日本文化を海外に売り込み、観光客を誘致するなど。

　採択された事業は？→海外で評価されているもの110件エントリーしたうち、15件が採択。日本旅館のおもてなし、アニメの上海コンテンツ事業やファッションなど。

　ご当地ブランドを束ね、ぐるなびと連携する事業もある。コンテンツ、ファッション、文化など、藤沢独自の文化を国内外に発信し、観光客誘致につなげることが重要だと思う。クールジャパンの発想を、本市で活かせる可能性について、どう考えているか？→海外に対して、もの、サービスに付加価値を高めること。本市にも活用の可能性あると思う。

　藤沢市の魅力を国内外に発信できるものとは？→江の島、湘南海岸、海岸から見る富士山、遊行寺、旧藤沢宿など、観光、歴史的資源ある。

　本市では、シティプロモーションを行っている。取組は？→シティプロモーションは、藤沢市の魅力を国内外に発信するもの。フィルムコミッションなどの具体的な取組を、フェイスブックでタイムリーに発信している。

　クールジャパン戦略とシティプロモーションの違いは？→クールジャパン戦略は対象を海外に絞っているが、シティプロモーションは、限定せず、内外に発信し、観光、地域活性化に結びつけている。

　国内外に発信できるものの創出は？→日本人自身が気付かないが、海外で評価されていたり、日本の伝統文化が海外ブランドとコラボしていたり、観光客誘致につながることで、飲食産業など、市内経済への波及が期待できる。既存産業、成長産業の発掘など、クールジャパン戦略の本市に向けた研究をしていく。

　商工会議所もアイデアに予算をつけている。先日の湘南たから市も、地域に埋もれている宝を見つけていこうと。市・民間・経済団体で、コンテンツ、ファッション、食、伝統工芸品などを国内外に売り込み、評価され、観光客誘致につなげる。そのようなことを専門にやる部署として、クールFujisawa推進室などを設置してはどうか。体制の構築とクールFujisawaの取組をして欲しい。

２．持続可能な社会の構築について

　①環境政策について

　持続可能社会の実現に向けた、市の取組は？→資源循環型社会に向けて、昭和53年から、市民、事業者、行政により、藤沢方式として、ごみの分別に取り組んできた。更に、指定袋による有料化、資源品目別戸別収集も実施。大型生ごみ処理機も市内2カ所に設置。可燃ごみ焼却灰の溶融化によるスラグを路盤材として再利用している。

　持続可能社会の実現に向け、再生可能エネルギーの取組は？→太陽光、水力、風力、地熱、バイオガスなどあるが、地域の状況からして、太陽光が適している。平成15年度から、補助制度を始め、875件の補助を行った。平成24年度からは、自治会・町内会の会館にも補助。市内の小中学校、特別支援学校、市民センターにも太陽光パネルを設置した。平成19年4月からは、北部環境事業所の1号炉で、年間2,150万kwを発電。2号炉、し尿処理施設、桐原環境事業所に給電し、余剰電力、一般家庭2,600世帯相当の1,180万kwを売電、額は約1億円。石名坂環境事業所でも、プールへの給電を行っている。

　湘南東ブロックごみ処理広域化計画の基本計画は？→資源循環型社会の形成に向け、リサイクル、バイオマスを中心にごみ処理施設を整備。バイオマスによるエネルギー利用をすることで、生ごみを焼却しないことで、発電量も多くなる。

　バイオマスとは？→分別された生ごみが、メタン発酵して出来る、メタンガスを利用するもの。バイオガス化施設は、実施計画に位置づけ、施設整備を行っていく。

　バイオガス化施設を平成29年度までに整備していく計画となっているが、焼却とバイオガス化とのコスト比較や、固定価格買取制度の影響は？→メリットは、生ごみを焼却しないので、ごみの減量ができ、発電のエネルギー量が増える。固定価格買取制度は、再生可能エネルギーの買取について、単価が高く設定されたため、影響あると思う。

　バイオガス化施設を撤退した市もあるが？→近隣で、バイオガス化施設の整備に至らなかったのは、横須賀市と鎌倉市。横須賀は、生ごみを分別せず、運転の安定性の観点から止めた。鎌倉市は市の方向転換。全国的には、竣工した施設、整備中の所がある。事例を見ていく。

　バイオガス化施設導入に向けた検討状況と今後の考え方は？→平成23年度に一般ごみで検証した。バイオマスは、資源化率、エネルギーの有効性あるが、一方で課題ある。更なる分別への市民負担、収集コストの増など。今後、1年～2年で、モデル地区の取組みやアンケートなど、検証する中で、事業系ごみも含めて、研究していく。

　新たな分別による負担、市民の理解得られるのか？→モデル地区やアンケートを検証して、負担を最小限に抑えるようにしていきたい。

　持続可能社会の構築に向けた、市の今後の取組は？→バイオマス施設の導入は、資源循環型社会の構築に有効な手法だが、有機質資源再生センターの事例から、リスクを十分精査して取り組んでいく。持続可能社会の構築に向け、市民の声、職員の声を聞きながら、取り組んでいく。

通告17番　柳沢議員

１．市長の政治姿勢について

　①堆肥化センター廃止について

　有機質資源再生センターについて、当初、堆肥化できると見通した技術的見地は崩れたのか？→当初、学識者を含めた審査会で計画～業者選定まで行った。加圧混練方式という新しい方式で、十分な確認が出来なかったが、選定した。

　なぜ、密閉式を選んだのか？→臭気対策として採用した。全国的にも事例なかった。当初の計画に課題があった。

　臭気が出るのではと指摘されてきたが、対策が遅れた原因は？→運営事業者は、脱臭分野で高く評価されていた。遅れた原因は、SPCが経営を優先したため。PFI事業であったため、市費の投入はないと言ってきたので、対応が遅れたもの。

　SPCの経営収支について、経営赤字になった理由は？→キャッシュフローでは、やりくりが出来ているが、搬入手数料が伸びていないうえ、施設の修繕費がかかっているため。

　想定外ではなかった。PFIで進めたことが原因では？→総合計画2020で位置づけ、PFIを検討することとなっていた。コンサルで財政比較をしたところ、87%のコスト減となり、市の意思でPFIとした。

　国のモデル事業を中止したことは大きな決断。中止するにも10億円以上かかる。市に大きな損害を与えた。今回の教訓をどう今後に活かすのか？→今後、莫大な一般財源の投入が必要。事業を検証・総括し、今後の新規事業について、あらゆる角度から慎重に判断していく。

　②市庁舎建て替え計画について

　藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会の中での、市庁舎建設の位置づけ変わるのか？→公民連携から従来方式に変更しても位置づけは変わらない。

　公共施設の建替えの方針は白紙になったのか？→3月の全員協議会で、市庁舎と市民会館、南図書館の一体整備ではなく、市庁舎単独での整備とすることを説明した。また、藤沢高校跡地利用、市民会館、南図書館のなどの再整備は、庁内プロジェクトで検討する。他の老朽化した公共施設についても、事業手法も含めて検討する。　

　③まちづくりの諸課題について

　サスティナブルスマートタウンについて、南北線に130億円もかかる。この道路ができて利益を得るパナソニックに負担を求めるべきだが？→JRによる市街地の分断を解決することが目的なので、市の責務でやるべき。サスティナブルスマートタウン内の南北線用地、区画道路はパナソニックかやることで協定をむすんでいる。また、公園用地の無償提供などパナソニックからの協力は得ている。

　ソニー前の歩道は危険、交通量調査などの状況は？→自転車が休日4,300台で、Mr.Max付近の2,100台に比べ約2倍。歩行者も1,800人。歩道の幅員が2.2mで危険性高い。拡幅について、ソニーと早急に協議し、取り組んでいく。

　新産業の森について、9.2haの組合施行の区画整理事業あるが、概要は？→事業計画案の中では、総事業費12億9,000万円。地権者数53人。平成24年度から28年度の5年間で完了予定。

　区画整理事業に伴う工事を含めて、市が負担する額は？→組合への負担金は、2億6,000万円。伴う工事は、区画整理区域への下水工事で概算13億円。下水整備は、区画整理区域だけではなく、周辺環境の負荷軽減にもなる。特定財源の確保に努めていく。

　区画整理が平成28年度で完了するが、どのような企業を募集していくのか？→現在、関係者で販売価格、募集時期等を検討中。市内企業の活性化につなげていきたい。

　地域経営会議を見直す根拠は？→地域経営会議については、市民センター・公民館と連携して、地域のまちづくりを進めてきたが、課題もある。条例で地域の意思決定機関としたが明確ではなく、改めて位置付ける必要ある。既存の団体と連携・協力できていない。地域経営会議と行政の役割分担、計画実施に当たり、行政が行うもの、地域と行政で行うもの、地域が行うものなど、明確にする必要ある。

　地域経営会議の地域差の状況は？→地域まちづくり計画、地区別計画などを進めてきた。実施計画の策定、進捗管理など行ってきたが、地域により差がある。

　地域経営会議の条例は廃止にするべきだが？→廃止を視野に検討していくこととなる。

　地域まちづくり基金も廃止するべきだが？→廃止を視野に検討していく。

通告18番　加藤（一）議員

１．市長の政治姿勢について

　①出資法人改革について

　出資法人改革の現時点での取り組みは？→統廃合など、改革を進めてきた。平成23年4月に完了し、公益法人に移行したものが2法人、申請中が1法人、申請準備中が2法人。

　出資法人改革全般の取り組みは？→各出資法人に対して、経営の健全化、平成18年度に国の示した行革方針の主旨徹底をしている。

　出資法人に就職した市の職員は？→平成20年度11人、21年度9人、22年度7人、23年度8人、24年度6人。

　出資法人に再就職する必要性は？→市が出資している責任から、代表を補佐しているもの。必要に応じて推薦していく。

　プロパーのやる気を出すためにも縮小するべきだが？→法人の設立から時間が経過していない。年齢構成で経営責任を担えないため、実施てきたが、将来的に事業運営を見通した、適切な指導をしていく。重要な役職への配置は段階的に減らしていく。

　新しい行革で、出資法人はどのように位置づけられているのか？→行政の補完的な役割り、経営基盤整備、専門分野の強化、将来的な自立に向け、新行革でも位置付けている。

　②市民の声を聞く場について

　市民の声を聞く場について、市長の見解は？→課題事業は、市民不在で問題起きたと考える。市民ニーズに沿った、きめ細やかな対応をするには、市民の意見を聞くことが重要。各団体とも連携し、市民の声を基本としていく。

　地域経営会議のあり方を検証しているが、広く市民の声を聞く場をどうしていくか？→地区集会のあり方について、テーマ設定、開催日時など、より多くの声を聞けるようにしていく。

　③街なみ百年条例について

　街なみ百年条例は、理念的だが、実効性は？→街なみ百年条例は、歴史的・文化的街なみの形成をめざすもので、実現向けて、ガイドラインを作成していく。

　都心再生・公共施設再整備特別委員会の資料では、北側の整備は、藤沢橋までとなっている。その先も、街なみの形成のガイドラインに具体的に位置づけるべきだが？→街なみ形成のためには、行政だけでなく、市民の理解と機運が高まることが必要。旧藤沢宿は市民の機運高まっている地区。藤沢駅、藤沢宿、藤沢高校跡地も含めて、回遊させるよう、ガイドラインに位置付けていく。

　労働基準監督署跡地はどうしていくのか？→旧東海道に面しているので、住民の意見を聞きながら、地域活性化の施設としていきたい。

　条例化は、どのように進めるのか？→9/8にフォーラム開催した。専門家、活動団体からの意見、アンケートもやっている。条例は、今年度中に素案を作成し、地区ごとのガイドラインを市民と協働して、建築物などを検討。住民主体のまちづくりをしていく。　

２．福利厚生事業について

　①職員の福利厚生会について

　職員の福利厚生は必要だが、一定の見直しは必要。5年前と今の公費と会費の状況は？→職員の福利厚生は、地方公務員法第42条で位置付けられている。公費は平成19年度で、7,797万円、24年度は、6,105万円。人間ドック補助、インフルエンザの予防接種補助など、健康増進に充てている。会費は、平成19年度で1億3,179万円、24年度は、6,300万円。会員の結婚、出産祝い、保養施設などに充てている。

　会費が減額した理由は？→会員の退職時に、退会餞別金を給付していたが、平成23年度末で制度を廃止し、会費の率を引き下げたため。

　廃止前の制度は？→退会餞別金会計を設け、収入は会費一部で、基本給に一定率をかけたもの。支出は、退会時の基本給に月数、一定の率を掛けて給付するもので、個人で積み立てたものを返すというものではない。

 

認定第1号　平成23年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について

認定第2号　平成23年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第3号　平成23年度藤沢市競輪事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第4号　平成23年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第5号　平成23年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第6号　平成23年度藤沢市地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第7号　平成23年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第8号　平成23年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第9号　平成23年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第10号　平成23年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第29号　平成23年度藤沢市下水道事業費特別会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定について

認定第11号　平成23年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について

　以上の認定について、鈴木市長より、平成23年度主要な施策の成果説明があり、質疑は、9/24に行います。

 

報告第19号　健全化判断比率及び資金不足比率の報告

　この報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、議会に報告、公表するもので、財務部長より報告がされました。

１．健全化判断比率

①実質赤字比率

　一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は11.25%」

　藤沢市は、平成23年度、マイナス（黒字）9.58%であり、早期健全化基準の11.25%を20.83ポイント下回っており、良好な状況にある。

②連結実質赤字比率

　全会計を対象とした実質赤字額または資金不足額の標準財政規模に対する比率で

　藤沢市は、平成23年度、マイナス（黒字）23.71%であり、早期健全化基準の16.25%を39.96ポイント下回っており、良好な状況にある。

③実質公債費率

　一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は25.0%」

　平成20年度8.4%→21年度6.9%→22年度6.3%→23年度4.6%　早期健全化基準の25.0%を20.4ポイント下回っており、良好な状況にある。

④将来負担比率

　一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は350.0%」

 　平成20年度45.7%→21年度38.1%→22年度35.6%→23年度33.1%　早期健全化基準の350.0%を316.9ポイント下回っており、良好な状況にある。

２．資金不足比率

①下水道事業費特別会計資金不足比率

　資金不足比率資金不足比率は、マイナス（資金不足が発生していない）12.3%となっており、「経営健全化基準20.0%」を32.3%ポイント下回っており、良好な状況にある。

②市民病院事業会計資金不足比率

　資金不足比率資金不足比率は、マイナス（資金不足が発生していない）38.6%となっており、「経営健全化基準20.0%」を58.6%ポイント下回っており、良好な状況にある。

③地方卸売市場事業費特別会計資金不足比率

　資金不足比率資金不足比率は、0%となっており、「経営健全化基準20.0%」を20.0ポイント下回っており、良好な状況にある。

　この報告についての質疑は、9/24に行います。

 

報告第20号　藤沢市民会館サービスセンター株式会社の経営状況について

報告第21号　財団法人藤沢市開発経営公社の経営状況について

報告第22号　藤沢市土地開発公社の経営状況について

報告第23号　株式会社藤沢市興業公社の経営状況について

報告第24号　財団法人藤沢市まちづくり協会の経営状況について

報告第25号　財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況について

報告第26号　公益財団法人藤沢市保健医療財団の経営状況について

　各出資法人の平成23年度決算の状況について、報告がされました。この報告についての質疑は9/24に行います。

　以上、報告とします。