2012.9.25　決算特別委員会（2日目）～人件費（総括）・議会費～総務費（総務管理費まで）

　9月25日　9:30より、決算特別委員会が開催され、傍聴しました。内容（抜粋）については、次の通りです。

　冒頭、高橋委員長より、昨日の委員会で、栗原委員より意見のあった、補助金全般の審査については、10月1日の、歳入審査の前に行うことが示され、その通り確認されました。

１．人件費（総括）

栗原委員

　担当部長制について、何のために設けたのか？→市の重要施策の企画、特定課題への対応のため。地域への権限移譲で市民センター長を担当部長としていたが、地域移譲の検証・見直しにより、見直し、整理していく。

　担当部長制の評価は？→特定課題の対応、一定の方向性を出すなど、役割を果たしている。

　担当部長は、何級に当たるのか・管理職手当は？→正規部長は8級、担当部長は7級。管理職手当は、115,400円で、7級参事は、92,300円。

　市民センターの担当部長の内訳は？→平成23年度は、鵠沼・明治・六会・御所見・遠藤・湘南台・長後・湘南大庭のセンター長が担当部長。

　同じ市民センターで7級参事と7級部長がいる。市民にわかりにくく、廃止すべきだが？→当初は全てのセンターに配置予定だったが、諸事情で配置できなかった。地域移譲の見直しの中で、縮小していく。

　部長の人事評価を副市長が行っている。評価の状況と一時金への反映は？→平成21年度から実施。ABCDの4段階で一時金へ反映。中間評価では、Bが9人、Cが23人だったが、最終評価では、Bが5人、Cが27人。B評価は、一時金に0.05ヶ月プラスとなる。

　任期付き任用職員等の人数の推移は？→任期付職員は平成19年度、28人に対して、23年度118人。定員管理基本方針での多様な任用形態の活用によるもの。

　任期付き任用や嘱託職員をどこまで増やすのか？→任期付きを、パスポートセンターに9名配置したように、新たな業務が発生した場合に配置していく。今後は横ばいか減少見込む。嘱託も同様の考え。

　事務職、技術職の比率は？→3:1の割合。

　土木職について、工事件数との関係は？→平成19年度、工事件数561件で224億円、23年度は349件で153億円と減少している。今後、技術職を適正に配置していく。

　土木職について、業務量に見合った採用をしていくべきだが？→市民センターへの配置は、地域移譲の検証により見直していく。業務量に見合った配置に向けた採用をしていく。

　特殊勤務手当の見直しの推移は？→平成12年度に見直し、21種類から17へ。平成21年度には、市民病院を見直し、現在、12種類となっている。

土屋委員

　平成23年度決算では、正規職員が18人減に対して、短時間勤務職員は11人増となっている。5年前からの推移は？→平成19年度、正規3,413人、再任用短時間51人、任期付き短時間28人。平成23年度は、正規3,299人、再任用短時間167人、任期付き短時間118人。

　平成23年度、物件費の臨時職員の状況は？→658人で、7億1,509万円。

　時間外勤務手当が減少したが？→1人当たりの時間外が減ったため。平成22年度は11.07時間に対し、23年度は10.59時間。

　時間外の多い職場は？→管財課（運転員）、市民税課、村岡地区整備事務所、障がい福祉課、まちづくりみどり推進課が上位5課。

　サービス残業あるのか？→ないと認識している。

　正規職員を減らし、非正規職員を増やす。そういうことで良いのか？→扶助費増への対応、新たな施策に増員する一方で、人件費の抑制を行う必要ある。必要なところに配置をしていく。子育てが一定終わり、フルタイムを望まない人もいる。市民のﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽが図れる雇用確保も必要。効果的な運営に努めていく。

市川委員

　避難施設従事職員の給与への反映は？→正規の勤務時間を超えれば、時間外勤務手当を支給。管理職でも、夜間23:00～翌5:00までは、夜間手当を支給。

　居住地域での公務あるか？→避難施設従事、選挙の投票事務など。

　居住地域での公務に義務や規定あるのか？→特にない。

　臨時・非常勤職員の任用方針について、平成23年度におれる基本的な考え方は？→定員管理基本方針に基づき、適材適所の考えで。

　臨時・非常勤職員、今後、どうしていくのか？→人件費5%削減の取組ある。一時的、期間的の業務量増は正規より、非正規の方が効率的で、そういうところに配置していく。今後は、横ばいと考えている。

友田委員

　国基準より高い地域手当で、特別交付税が減額されるが、影響は？→具体的に把握していない。

　葉山町はペナルティある。本市では把握していないか？→基本的には、国指定より高くなった場合、特別交付税への影響あると聞いている。　

　

　２．一般会計（歳出）

「議会費」

市川委員

　議会のインターネット中継について、今のシステムで、スマートフォンで視られないか？→現段階では、すべての機種で視ることは難しい。

　視るためのコストは？→コスト分析、現段階では出来ないが、今後、他市の状況や開発状況をみていく。

「総務費」（総務管理費）

脇委員

　都市経営推進費の職員政策イノベーション制度であった、CASBEEふじさわについて、状況は？→CASBEE神奈川で制度改正することとなったため、CASBEEふじさわの必要性を整理しているところ。

　政策提案制度について、必ずしも事業化する必要ないと思うが？→職員提案規定あり、今までも制度はあったが、活発化しなかったため行ったが、ある程度活発化したことは一定評価している。今年度、見直しをしている。

　ケーブルテレビ約7,400万円の費用対効果は？→ケーブルテレビは、市民生活に密着した情報発信をしている。未加入世帯に、公式フェイスブックページなどで発信するなど、費用対効果を高めていきたい。番組モニター制度、アンケート等を通じて、分析をしていく。

　ケーブルテレビの番組内容は業者任せか？→各課から寄せられたものを広報課職員で選定している。今後も、アンケートを踏まえて、番組作りをしていく。

　政策研究員の具体的業務は？→平成23年度3名。総合計画の進捗管理、シティプロモーションの管理、地理情報システムに関することなど。

　政策研究員の成果は？→地域情報システムについて、GISの利活用に寄与した。シティプロモーションについては、フェイスブック開設前の調査研究に効果あった。総合計画の進捗管理も評価している。

　自立型復興支援プランの業務委託の内容と委託先は？→住宅の委託を興業公社へ。NTT住宅のクロスや網戸の張り替えなど。

　119人に働く場の提供しているが、就業状況は？→現在までに就労に結びついている。市の臨時職員、任期付き職員、民間企業など。

　自立型復興支援プランはいつまでやるのか？→2年間の予定だったので、24年度で終了するが、就業は必ずしも正規職員ではないので、来年度も就労相談など支援していく。NPOが入って、きずな交流会を市民活動推進センター内に設置。孤立しないよう、情報交換などを行っていく。

　多文化共生について、県とMICかながわで行っている、外国人医療通訳派遣システムの検討状況は？→市民病院と調整している。平成25年度から、神奈川医療通訳派遣システム自治体協議会に加盟し、対応していく。

東木委員

　昆明市、松本市、保寧市の姉妹都市交流事業への参加状況は？→昆明市へは、昨年10月末～11月初に公式訪問団6人、市民訪問団122人。松本市へは、10月7日～9日に公式訪問団7人、市民訪問団30人。保寧市からの受入れは、9月24日～26日の市民まつりに合わせて、公式7人、市民22人で受け入れ。

　姉妹都市交流について、日常の交流は？→団体、学校間の交流を支援している。

　職員採用試験について、受験者1,842人で何人採用したのか？→合格者は108人、男性60人、女性48人。20代65人、30代34人、40代8人、50代1人。新卒27人、既卒81人。事務職A49人、事務職B（障がい者）4人、福祉職7人、土木職12人、建築職3人など。

　うつ病など、長期休職の状況は？→過去3年間の91日以上の休職者は、平成21年度18人、うち復職10人、22年度28人、うち復職14人、23年度26人、うち復職13人。

　コールセンターの利用件数増えている。1番多い時間帯は？→9:00～10:00。

　利用者満足度調査の方法は？→8月と2月に実施。応対後に、調査に応じてもらえるかを聞き、了承された方に5段階評価してもらう。8/2～8/15では、1,040人に対し、82の了承を得て評価。平均4.9点。

　被災者への住宅支援について、利用者からの意見・要望は？→アンケートしたところ、大半は評価している。就労相談を親身に聞いてくれた。保育園もすぐに慣れて楽しく通っているなど。一方、今後の見通し立たず不安の声もある。

　職員の意識改革について、職員が庁内であいさつ、会釈をしない。見解は？→あいさつは、接遇、コミュニケーションの基本で非常に重要。新採用研修、藤沢にこやかクレド制度をつくった。より一層取り組んでいく。

　地域経営会議について、担い手がいない。事業の継続性の検証必要。今後の進め方は？→委員の負担ある。実施計画3年のローリングで方向性を整理していく。

井上委員

　市民まつりについて、前年度より、365万円増しているが？→鵠沼皇大神宮の人形山車9基分として365万円増となった。

　地域コミュニティ拠点施設整備支援事業で、自治会・町内会の活動拠点整備された。新築されたところは良いが、地域により、課題ある。どう把握しているか？→470を超える自治会・町内会のすべてを把握することは難しい。土地がないところ、市へ相談された時点で、協議して対応していく。

　相談あれば、ということではなく、把握していくのが公務員の役割ではないか？→全て把握は難しい。地域に入って、話をしていくのは、なかなか出来ない。自治会間に入るのも相談に乗る。

　13地区の取り組みについて、市民自治推進課に情報入ってこないのか？→全ての自治会・町内会に要望ないか連絡しているので、把握をしている。土地の問題についても、相談に乗っていく。

　行政自らが動いていくべきだが、見解は？→自治会・町内会の52%程度が会館をもっている。土地のないところについて、市が土地を探すのは難しい。市民の家41か所あるので活用するなどする中で、どこまで行政で出来るか判断していく。自治会・町内会の活動は、親睦、美化、防犯などで行政が助かっている。積極的に関わっていく。

諏訪間委員

　航空機騒音の防音工事について、市営住宅も工事をするべきだが？→滝ノ沢住宅から順次対応していく。

　防音区域について、エリアの拡大するべきだが？→南関東防衛局で区域を決める。市内全域が対象となるよう要請していく。

　観光物産プラザは今年度で終了か？→国の補助事業で今年度で終了するが、平成25年度も延長される場合あるので、検討しているところ。

土屋委員

　小規模契約簡易登録制度の状況は？→登録状況は、平成19年度172社、20年度186社、21年度206社、22年度245社、23年度233社。件数は19年度1,681件、23年度1,896件。契約金額は、19年度5,912万円、23年度6,530万円。

　公契約条例について、検討状況は？→先行市での効果が検証されていない。精査する中で検討していく。

　小学校の中古パソコンを被災地からの避難者に提供することとなった経過は？→避難者に何が必要か考えたら、情報収集が重要と考え、10年前に国庫補助で購入したパソコンを再利用することにした。

　平成23年度の原子力空母ジョージワシントンの入港状況は？→4回入港。4/20~6/5の47日間、6/8~6/12の5日間、8/25~9/18の26日間、11/22~翌5/12の173日間。

　平成23年度の航空機騒音の苦情の状況は？→337件で、5月が一番多かった。

　平成23年度の総合計画審議会の開催状況は？→7月に1回開催。

　進捗管理部会の開催状況は？→学識者4名で12月と3月に開催。

　職員採用名簿登載制度とは？→地方公務員法第21条と市の規則で制度化している。欠員が生じた場合に、順次採用するものですべての職種が対象。

　平成23年度の休職者の要因は？→91日以上の休職46人いる。精神疾患が26人、がん患者が8人、その他関節炎など。

　地域市民の家の執行率低い理由は？→大清水市民の家の借地料支払っていたが、地権者が亡くなり、土地の買い取りを行った。時期の関係で、予算計上していたため。

　市民の家の改修要望の把握は？→6月に市民の家運営委員会に聞き取り。緊急性、必要性のたかいものから実施している。

　被爆者講話会の語りべの状況は？→平成13年度から市内小中学校で実施。児童生徒34,000人に講話を行った。長崎平和推進協会の登録者で70代の3人。

　平成23年度の開催状況は？→小学校5校、中学校3校、計1,091人の児童生徒が聴講した。

市川委員

　ケーブルテレビについて、前市長がよく出演していたが？→スタジオ対談、インタビュー、イベント挨拶など、年間36本中16本に出演、44.4%。職員一人一人が広報マンと市長が訴えたことで、それなりに効果があった。

　コンプライアンスについて、一連の問題、民間なら倒産するが？→コンプライアンスの不徹底は、市民の信頼を失う。統合OAなどを活用し、周知徹底していく。

　都市親善費のグローバルビジョン策定委員会の予算は、決算額の方が高いが？→当初、委員20人、6回の開催予定だったが、32人、7回開催したから。

　国際化協会設置の件はどうなったか？→準備会で検討したが、人件費、設置場所確保などに財政支出が相当見込まれる。都市親善委員会で引き続き取り組む。

　ホームページのアクセス減の理由は？→各課、市民団体が特性を活かしたポータルサイトを立ち上げたたこと。コールセンターも関係している。

　スマートフォンの対応も考えるべきでは？→検討していく。

　江の島藤沢ポータルサイトと藤沢DOGAについての考えは？→国の補助事業で平成22・23年度事業。江の島ポータルは月63,000件のアクセス、月10万件のアクセスをめざす。藤沢DOGAは情報量多い。平成23年度で終了するが、NPOと共同で行っていく。

　善行の土地、市が草刈している。市が買戻ししないのになぜか？→市と公社の協定に基づき、市民自治部で管理してきたが、買戻ししないことを決めたので、8月以降は公社の管理となっている。

　消費生活展利用者の推移は？→平成20年度1,347人、24年度1,129人。

　消費生活展の名称を工夫しては？→検討していく。

　基幹系システム関係費4億円について、金額の妥当性は？→システムの最適化計画を定め5年間で1億円削減を目標に取り組んだ。3社～5社の見積もり、随意契約でも価格の妥当性を庁内・外部で評価した結果、平成19年度から23年度で、6億8,000万円の削減をしている。

友田委員

　コールセンターと電話交換手のすみ分けは？→コールセンターは平成20年2月からスタート。市民からの問い合わせに迅速に対応している。複数課にわたる問いにも対応し、課に代わって答える。交換手は、課への取次で性質は異なる。

　コスト面で、業務の統合は？→交換手は災害時、短時間の集中豪雨など、交換手が深夜に対応している。的確に振り分けできるため、直営で対応している。かつては、正規職員だったが、半数は任期付で行っている。庁舎整備計画の中で、どうしていくか検討していく。

栗原委員

　湘南藤沢コンソーシアムの活動内容と検証は？→平成23年10月4日に、市と4大学で協定した。知的・人的財産を捉えて行った。図書館の相互利用、学生の地域活動への参加、学園都市としての魅力を高める効果ある。

　総合計画づくりについて、前市長はお金を掛けないでと言っていたが？→他市ではコンサルに高額で委託しているところあるが、市の職員で策定してきた。

　地域まちづくり委託料2,600万円について、鈴木市長になって本事業の考え方は？→平成24年度は執行していない。緊急課題に対応する点は確保しながら、見直していく。

　経営戦略プランの進行管理に経費出している。成果は？→行革の視点は必要で、外部から意見聞くことは大切。経営的に偏ったため、平成24年度に見直している。

　本事業の分析は？→効率的、効果的な運営により、市民サービスの向上が目的で必要な事業。公民連携、事業仕分け、コストだけで評価するなど課題ある。本来の行革、行政評価に立ち返って取り組んでいく。

　平和の灯のモニュメントの検証は？→昭和57年に核兵器廃絶平和都市宣言して以来、平和事業に取り組んできた。市民と共に、平和の灯モニュメントを設置した。市民に知ってもらう取組をしている。

　モニュメントのガス代は？→種火保存含めて、年間73,000円。

　灯が消えた場合の対応は？→2回消えたことある。中央管理室内に種火保存装置あるので対応した。

　以上、報告とします。