2012.10.1　決算特別委員会（6日目）～地域執行予算・公債費以下歳出全部・平成23年度補助金・歳入

　10月1日　13:30より、決算特別委員会（6日目）が開催され、傍聴しました。内容（抜粋）は、次の通りです。

「地域執行予算」

諏訪間委員

　湘南台地区の防犯灯LED化の実験事業について、概要、目的、効果は？→平成23年度から3年間で地区内の防犯灯をLED化するもの。平成23年度は湘南台小・中学校・公園・小田急線沿線周辺76灯をＬＥＤ化。耐久性あり、夜間、安心して通行できるようにするもの。省エネで節電効果ある。

　LEDの耐用年数、明るさ、費用は？→耐用年数は、現行の蛍光灯は2年だが約10年。費用は、1か所あたり、灯具が12,600円、東電への事業申請、取り付け費などが16,800円。明るさは、現行の基準と同等だが、団体からは明るく感じるとのこと。

　経済性の効果は？→現行の20Wから8Wとなり、電気料の減、Co2の減にもなっており、年間の電気料金は9万円の削減。

　76灯は、湘南台全体の何%か？→5%。

　今後は？→今年度は、湘南台駅西側の円行公園、しぶやがはら公園、小田急線沿線周辺の40灯を実施する。

市川委員

　地域経営会議補助金について、会議費・事務費・事業費・調査費の内容は？→会議費は、定例会議、部会に要するもの。事務費は、地域経営会議の事務経費で、用紙・インク・コピー代など。事業費は、地区集会にかかる費用、手話通訳、広報紙の発行、部会活動の費用など。調査費は、検討している事業のアンケートにかかる費用や視察など。

　補助金の使途の決まりやチェック体制は？→平成23年度に執行基準を改めて定めた。市民センター・公民館でのチェックを基本とする中で、申請時、報告時に市民自治推進課、財政課でチェックしている。

　具体的に、どう改めたのか？→経費の区分を明確にした。支出基準を項目ごとに整理した。

　地域経営会議補助金、こうやって確認しないと、何に使われたか分からない。運営費と事業費に分けるべきでは？→公金なので、事業計画のもと、予算化する必要ある。見直しをしているが、補助金のあり方は課題の一つで、一定の整理が必要。　

　地域まちづくり事業費について、まちづくり事業費と以外と分けている理由は？→地方自治法で歳出は目的別予算となっている。それに合わせたもの。

　市民センター長交際費の使途基準は？→地域のお祭りの祝い金、香典などで、市長室と調整して定めている。

　放課後子ども教室の運営状況は？→亀井野小と小糸小で、給食のある月～金の13時から17時まで開設。安全管理員は亀井野小で14人、小糸小で16人、1日3人体制で教室、体育館、校庭などを見守る。

　実施校2校だが、今後の考えは？→市内31小学校区。児童館22あり、子どもの家がない、11小学校区を優先に、拡大を検討していく。

　道路補修舗装費のFWD調査の路線はどう決めているのか？→各センター地域内の主要路線で調査し、計画している。現状の舗装構造が見合っているかなどを調査するもの。

　ふるさとマップの説明板は、市内にどのくらいあるのか？→地名の由来などを記載している木製の表示板で36か所ある。金属製のイラスト案内板は29か所。

土屋委員

　善行地区の乗り合いバスについて、試行運転後の利用者の感想・意見は？→ルート、運行時間など意見あり。自治会・町内会の多くの意見を聞けるようにしていく。

　高齢者の利用多かった。子育て中の利用は？→含めて、移動の不自由な方々が対象。

　今後の利用促進は？→市民センターなどで周知していく。

　この取り組みのように地域独自でする事業について、今後、市はどう関わるのか？→バスの乗り合い事業については、引き続き支援する。六会地区の買い物サポートは市に提言されている。高齢者福祉計画の中で、手法を検討している。

　村岡地区の側溝の改修について、村岡208号線100mやっている。村岡いきいき事業ではU字溝の暗渠化143mをやっている。同じ目的では？→側溝の改修は道路施設整備で道路面の水たまりの解消。208号線は、交通量多く、平成21年度までは本課で計画的に行ってきたが、村岡公民館で整備することとなり、今年度で完了する。いきいき事業は、歩行者の通行環境の整備で、地域まちづくり計画に、まちづくり事業として位置付け、1,600mを暗渠化するもの。

　暗渠化は、いつ完了するのか？→5～6年かかる。

　村岡208号線は今年度で完了するとの事だが、側溝に蓋のない地区はまだある。どう認識しているか？→残る村岡4丁目の整備は、今後、地域住民の意見を聞き、交通量などを踏まえて、本課と調整し、継続的に取り組んでいく。

　暗渠化について、今後、5～6年かかるというが、本当に困っているのに5～6年もかかってよいのか。本庁で一括して、速やかに事業を進めるべきだが？→地域まちづくり事業は、地区で取り組むことにより、特性を活かせる。地域経営会議の検証の中で、整理していく。

東木委員

　片瀬地区の人材バンクセンター事業の内容は？→地域まちづくりを進めるうえで、活動の負担が偏る現状を踏まえ、新たな事業展開のために設置したもの。コーディネーターを置き、まちづくりが円滑にいくように、活動できる人と団体とつなぐ役割、地域を盛上げるネットワークの構築などを担っている。

　青少年のお掃除と居場所事業について、青少年の視点は片瀬だけ。どういう内容か？→小田急江ノ島駅前で掃除しているものを事業化するのに、幅広いボランティア事業として整理し、地元青少年の成長を応援していくもの。居場所づくりは、公民館を利用し、見守りサポーターにより、地域の一員として実感が持てるように。しおさいセンターのふれあいルームでサポーターを2人常駐させ、23回開催、毎回10人程度が参加しており、見守り相談、交流をサポートしている。

　御所見の観光マップのデザインはどう決めたのか？→まちづくり推進協議会と慶応大学との共同作成。キャラクターの「うえきち」は公募の中から選ばれた。

友田委員

　江の島ゲート開閉補助金の内容と経過は？→車両進入を抑制するゲートで、片瀬海岸2丁目町内会に年間36万円の補助金を交付している。夜の20時から翌6時まで、交通規制しているので、20時にゲートを閉め、翌朝6時に開ける。昭和60年代に暴走族対策をしてきたが、平成元年に新聞記者が駅前で殺害され、設置されたもの。

　交通安全運動費の善行地区の執行率低いが？→交通安全の啓発キャンペーンが雨で中止となったため。

　公園管理に特定財源が使われているが、バリアフリーなどに使われているのか？→障がい者自立支援対策臨時特例交付金は、平成18年度に交付金制度で、オストメイト緊急整備事業が定められた。公共施設へのオストメイトを設置するもので、大庭地区の2公園で整備したもの。

　維持補修費について、駒寄小学校の外壁塗装出来ないか？基準と割り振りは？→各学校規模、築年数を考慮して振り分けている。外壁の塗装は、経費多額になるので、工事扱いで、学校施設課で計画的に行っている。

　スクールガードリーダーが4地区に振り分けられている。どういう基準か？→長後センター地区は、長後、富士見台、湘南台小学校、御所見は、御所見、中里、秋葉台小学校、湘南大庭は、大庭、小糸、駒寄、滝ノ沢、石川小学校、六会は、六会、亀井野、天神小学校で、教育指導課がスクールガードリーダーと相談して決めている。

　スクールガードリーダーを他地区に振り分ける予定は？→4地区に配置できているが、警察OBなど、担い手が見つからない状況。

栗原委員

　地域経営会議の検証状況は？→4月から課題の整理・検討してきた。8月に入り、地域経営会議に関するアンケートをし集約中。条例にある、地域の意思決定機関の捉え方が明確でない。地域経営会議と既存の団体が連携、協力できていない。まちづくり事業について、各地区とも多くの事業抱えており、負担、担い手の課題ある。地域がやるべきか、行政がやるべきか、整理する必要がある。

　地域まちづくり基金条例の認知度低い。必要性あるか？→基金の目的が限定されていること。広告料収入に地域差があること。基金の活用にも課題ある。廃止を視野に検討していくこととなる。

　地域経営会議と新総合計画づくりについて、今後、どのように進めていくのか？→市長から新しい施策が示されている。総合計画のあり方を含めて、中核市への移行も踏まえ、今年度中に方向性を明らかにしていく。

「公債費以下歳出全部」

土屋委員

　扶助費、平成19年度、182億円が、23年度には305億円となっている。事業別の内容は？→生活保護費が30億円増、子ども手当が児童手当に比べ58億円増、介護保険扶助費も10億円増など。

　扶助費の増について市の負担分だけの状況は？→平成19年度約182億円のうち、一般財源は約73億円、23年度約305億円の内、約96億円となっており、約23億円増している。

諏訪間委員

　公債費の借入利率は？→返済期間5年～20年で、0.2%～1.4%とまちまち。

　返済方式は？→元利均等式。今後の償還額を算出できるので。

友田委員

　実質収支比率が平成23年度は9%と高いが？→法人市民税の増、たばこ税などが増の一方で、事業費の不用額が多かったため。

　実質収支を例年通りにして、繰り上げ償還や基金への積み立てをするべきだったが？→扶助費の増、電気料金の値上げ想定などから積み立ては厳しいと判断した。

栗原委員

　各課から予算要求が財務部にいくが、どう決めているのか？→担当課は予算編成方針に基づき、財務部へ要求する。財政課は、担当課とヒアリングしている。

　理事者は担当課からヒアリングしているのか？→新規事業など政策的経費、費用対効果など様々な検討に対して、担当課からヒアリングしたことを含めて、財政課が説明している。

　示達のやり方は？→結果だけでなく、削減した場合、理由、根拠、検討課題を付すなどをしている。復活要求を理事者に要求することもある。

「平成23年度補助金」

市川委員

　補助金の推移は？→平成20年度184件、29億1,778万円、21年度192件、32億4,473万円、22年度190件、42億6,392万円、23年度193件、34億5,972万円。

　今年度の見直しの考えは？→公共性、福祉性、客観的妥当性、補助先の繰越金の状況、行政コスト分析評価で見直しをしてきた。総合的効果を基本に、廃止、縮小の判断をしていく。

栗原委員

　補助金の定義は？→地方自治法232条2で、公益上必要あれば、補助できることとなっている。本市では規則を設け、市民の福祉向上、行政サービスの補完、公共の利益に寄与するものに補助している。

　団体に重複して補助していないか？→各施策により交付しているため、2種類の事業をしていれば、事業目的により重複して交付している場合もある。

　代表者が市外の場合あるか？→老人福祉施設補助は市外の場合ある。

　補助金とは違うが、職員会館の使用料が減免されているが、見直すべきでは？→組合事務所の減免については、見直しする必要ある。職員団体と協議を進めている。

　補助金見直しで、捻出された財源は、庁舎整備に充てるべきだが？→庁舎整備基金に積み立てていきたい。

「歳入」（市税）

土屋委員

　法人市民税の増額分について、企業規模別の状況は？→資本金10億円以上の企業+6.2%、5～10億円の企業+33.2%、5億円未満の企業+9.5%。

　大企業の法人税率は30%だが、平成25年度からは25.5%になると言われている。大企業には内部留保ある。平成元年の40%に戻した場合の影響額は？→13億3,400万円。

　国に対して、大企業の税率を元に戻すべきと要望するべきだが？→全ての市町村で、市長会を通じて要望するとなれば国に求めていく。

諏訪間委員

　徴収率について、県内の順位は？→県内19市中、横浜市、川崎市に次ぎ3番目。

　徴収率が高い理由は？→コンビニ収納、納付促進センターでの納付の声掛けしたため、職員が、困難案件に対応できたため。

　滞納繰越分の徴収率が増した理由は？→400万円以上の滞納に特別チームを国税OBを指導員として雇用し対応したことや、県の職員が派遣で滞納整理にあたったため。

栗原委員

　不能欠損の理由は？→無財産、滞納者の死亡、5年間追ったが時効となったもものなど。

「歳入」（地方贈与税以下歳入全部）

友田委員

　特別地方交付税について、減額されたのか？→地域手当が国基準より高いため、2,240万円減額されている。

　どう捉えるか？→国の計算式が分からないが減額されている。財政運営の立場からは入ってきてほしいが。

　減額額を決算書類に記載出来ないか？→研究していく。

脇委員

　開発経営公社の納付金について、監査委員の指摘がされているが？→臨時的収入が、不足額をカバーしている。無限の財源ではないので意見した。

　平成23年度8億円、市に雑入で一般財源化され入っている。決算資料では分からない。平成20年度から23年度にかけて、開発経営公社の納付金、出資法人からの返還金も入っている。公社負担金の考え方は？→平成22年度44億円の不足、23年度は38億円の不足、リーマンショックの影響で財政厳しかった。この納付金、返還金は補完的財源となった。今後は、市税収入の確保をしっかりやっていく。

土屋委員

　保育所運営費の自己負担金増しているが？→1億2,900万円増。平成22年度の保育所整備に伴い児童数が増加したため。472人の定員増が図られた。

　保育料の収入未済額の内容は？→滞納者416人。10万円以下、10～100万円、100万円超えの3つに分類。10万円以下は229人で55%、10～100万円は179人で43%、100万円超えは8人で2%。

　払える保育料に下げるべきでは？→厚生労働省で基準定めている世帯の所得階層を設定しているが、国より低く設定し、負担の軽減をしている。

　市営住宅の滞納状況は？→平成23年度は37世帯で、平均8.5月、28万円。職員が個別相談しているが生活苦が大半を占めている。

　庁舎整備基金の繰り入れ金の内容は？→市庁舎の緊急移転に2億7,177万円を取り崩した。

　庁舎整備基金について、計画的な積み立てをするべきだが？→平成24年度に基本構想で概略がわかる。計画的に行っていく。

　庁舎建設に100億円必要と言われている。82億円ある、財政調整基金を活用すべきと思うが？→基本的には庁舎整備基金で対応していく。財政調整基金の活用は考えていない。

栗原委員

　基金の取り崩しの総括は？→緊急的な財源確保、金利もつかないため運用益を確保できない事から、活用した。　

　環境整備基金の繰り入れ金の内容は？→6億6,408万円を取り崩し。焼却灰の溶融化、リサイクルセンター建設、石名坂の大規模改修、など13事業。

　今後も、そういう運営をしていくのか？→今の厳しい状況が続く中では、継続せざるを得ない。充当する事業は十分精査し市民、議会に説明できるようにしていく。

　以上、報告とします。