2012.10.2　決算特別委員会（7日目）～特別会計・議案第29号

　10月2日　9:30より、決算特別委員会（7日目）が開催され、傍聴しました。内容（抜粋）は、次の通りです。

認定第5号　国民健康保険事業費

脇委員

　出産育児一時補助金536件。市内で分娩できる機関の状況は？→平成23年度、病院施設6、助産施設2、計8施設。

　ベッド数と、平成24年度の状況は？→23年度、病院施設77床、助産施設5床。24年度は、2施設が増え、10施設、121床となる。

　分娩費用について、市民病院の平均と、それ以外の平均は？→正常分娩で、市民病院431,685円、それ以外512,077円。

　分娩費用が42万円に満たなかった場合は？→その差額を支給。平成23年度は79件支給した。

土屋委員

　平成23年度の国民健康保険料の滞納状況は？→30億9,001万円。

　保険料について、県内他市と比べてどうか？→平成23年度、1人平均、医療分72,419円、後期高齢者医療分16,280円、介護分25,102円で、19市中6番目。

　保険料を払いたくても払えない人いる。滞納者に対しての差し押さえの状況は？→催告書に無反応で、資産のあり、払う意思のない悪質な場合に差し押さえる。

　応能・応益の割合を見直し、応益割の分から、1人1万円の保険料引き下げをするべきだが？→応益割を下げると、所得割が吐出したものになる。平準化の観点から、見直さないこととしたため、引き下げは出来ない。

栗原委員

　医療費の現状をどう捉えているか？→平成23年度の国民健康保険の医療給付は253億円。平成22年度から12億円増してやり、市財政の負担大きい。

　今後の見通しは？→生活習慣病の増、後期高齢者医療費、医療費の増を想定している。

　再生医療など先端医療に対する考えは？→医療費の抑制につながる可能性あり、期待している。

　庁内に研究員を配置し、医療特区に取り組む組織を設置するべきだが？→全市的な取り組みとなるよう、前向きに検討していきたい。

認定第9号　介護保険事業費

東木委員

　介護3施設の入居状況は？→4/1現在で、特別養護老人ホーム、定員950人、老人保健施設600人、介護療養型施設60人。

　施設内の事故の状況と原因は？→463件。事故過失で、つまづいて骨折、ねんざ、打撲など。

　生活機能向上支援事業の対象者の参加状況は？→平成23ねんどから地域包括支援センターだけでなく、保健所での相談を始めた。定員245人に対して、参加者153人。

　一般高齢者向けプログラムの参加状況は？→39コース、定員750人で、562人参加。

　認知症予防の、頭すっきりリフレッシュ講座の内容は？→有酸素運動のウォークング、料理、ゲーム、回想法など。

　認知症サポーター養成講座の開催・参加状況は？→平成23年度は、67回開催、2,793人がサポーターとなった。

　13地区で、講座を開催したのか？→13地区で開催した。多い地区では年内に12回開催した。

　認知症予防の取り組み、65才からでは遅いのでは？→高齢者という事で、65歳以上が対象となっている。65歳前からの必要性は認識している。福祉部門の中で、総合的に取り組めるように組織改正を進めている。

　成年後見相談を受ける、あんしんセンターが7月に開設されたが？→高齢者、障がい者の申し立てが増加すると想定。本人、親族の申し立てに対し、利用しやすくなるよう、取り組んでいく。

　あんしんセンターの相談状況は？→7月22件、8月22件、9月22件の66件。

　開設したこと、制度のPRするべきだが？→広報に掲載、市民センター・公民館にチラシを置いている。社会福祉協議会の広報紙でも周知している。

土屋委員

　平成23年度の介護保険料の基準額4,100円について、県内他市の比較は？19市中、3番目。横浜市が最も高く4,500円。

　介護保険の認定率の状況は？→平成23年度、16.5%で13,974人。

　保険料の減免について、厚生労働省の示す3原則とは？→保険料の全額減免は適当でない。収入のみに着目するべきでない。減免分を一般会計からの繰り入れは適当でないなど。

　この3原則を超えて、保険料を減免している自治体はあるか？→平成23年の国の調査で520自治体のうち47自治体ある。

　47自治体で3原則を超えて減免している。藤沢市もするべきだが？→藤沢市は独自の減免制度を設けている。3原則を超える減免、低所得者対策は国がやるべき。市長会を通じて求めている。

　保険料の滞納状況は？→1,743人で、5,011万円

　2年以上、滞納した場合、利用者負担が1～3割増えるが、状況は？→30人いた。　

認定第10号　後期高齢者医療事業費

土屋委員

　被保険者の1人あたりの保険料は？→平均、平成20・21年度は、85,890円、22・23年度は、85,724円、24・25年度は、90,560円。　

　保険料の値上げについて、理由と財源措置は？→医療給付の増に伴い、保険料の値上げをすることとなる。広域連合の45億円の活用、県の40億円の交付を受け、賦課限度を50万円から55万円にし、10%以内の上昇率に抑えられたもの。

　短期証、資格証の交付状況は？→交付していない。

　県の広域連合で、短期証を発行できると決めたが、市の考えは？→本市では、行っていない。

　後期高齢者医療制度は廃止するべきだが？→国の動向を注視していく。

認定第4号　墓園事業費

市川委員

　大庭台墓園の管理業務はどこがやっているのか？→管理は、まちづくり協会。清掃、巡回などはシルバー人材センター。

　大庭台墓園の緑地について、芝生、樹木の維持管理の状況は？→4分割し、4事業者に委託している。

　芝生の草刈をお彼岸の時期にやっていた。なぜ墓参者の多い時期にやるのか？→彼岸やお盆のように、墓参者が多い時期を避けて行うよう指導している。至急、確認し指導していく。

土屋委員

　墓地の利用状況は？→平面墓地26,261区画で99.6%の利用率。立体2,517区画で88.2%。合葬納骨壇1,346区画で42.9%。

　立体墓地の使用料負担78,000円について、生活保護、非課税世帯に対して、分割納付などあるのか？→生活保護の場合、使用料は1/2。分割はしていない。

　遺骨を納めていない方のために、合葬納骨壇などの周知するべきでは？→市のホームページ、平面墓地の再募集の際にも、合葬納骨壇を周知している。

　大庭台墓園の拡大すべきだが？→立体墓地は平成26年度中に100%見込まれるため、必要な整備を進めていく。

認定第11号　市民病院事業費

諏訪間委員

　藤沢DMATの震災後の活動状況は？→震災直後は厚生労働省からの要請で9日間活動した。昨年7月には、福島原発事故に伴う健康チェックで7日間活動。昨年8/27の藤沢市総合防災訓練、9/1には徳島県での訓練、県・横須賀市の訓練に参加など。

　県下・市内で局所的な災害起きた場合、DMATと消防との連携は？→初動の派遣要請は傷病死20人以上でDMATの派遣要請行うが、消防からの直接派遣要請も可能。

市川委員

　平成23年度の、市民病院に対する意見への対応状況は？→患者から意見受ける窓口、一般相談窓口、意見箱、市民相談情報センター、電話、手紙など。病院での相談は、関係部内へ聞き取り対応、意見箱は、月ごとにまとめ掲示している。

　東館再整備について、市内業者に下請けを30%以上発注するというが？→地元経済に配慮したもので、商工会議所、建設業協会へ伝えたところ協力いただけるとのこと。

　進捗は？→来年度10月から本体工事を中心に、市内企業30%以上の発注をしていきたい。その計画書づくりを市もチェックしていく。

　施設整備の中の、医療ネットワーク工事とは？→病院内ポータルの工事。

　電子カルテの導入は？→平成26年1月から導入、7月に外来へ導入する。

　電子カルテの効果は？→情報の共有ができること。救急の事前準備できるなど質の向上が図れる。

　未収金の現状は？→平成23年度、1年以上経過しているものは5,511万円。

　対策は？→収入可能なものにしぼり、電話催告、連帯保証人への督促、クレジット納付などを実施している。

　亡くなられた方の遺族に対する対応について、対応の仕方によっては気分を害されることある。状況は？→1週間をめどに連絡をしている。マニュアル通りではなく、対応していく。

東木委員

　職員の状況について、非常勤の医師・看護師の状況は？→平成23年度、医師46人、看護師81人。

　院内保育所の利用状況は？→平成24年3月現在で、82人の職員が利用登録。児童数は99人。

　給食の材料費、1日、1人当たりの予算は？→平成23年度、一般食866円、特別食984円。

　入院患者に対して作る、給食の食数は？→一般食250食、特別食120食。　

　献立は？→摂取基準に基づき、栄養士が作成している。

　救急外来で、精神疾患患者が運ばれた場合は？→精神科医をオンコール。市民病院には、精神科のベッドないので、転送する場合ある。

　転送の仕方や基準は？→医師が患者の状況を診て、救急車で搬送する。

　精神疾患の息子が救急外来へ行ったときに、救急車を呼んでもらえなかった。暴れて、家族が危険な場合ある。柔軟な対応できないか？→患者が暴れる場合、警察・保健所と連携して、状況に応じた対応をしている。柔軟な対応できるようにしていく。

　入院患者から、食事の苦情を聞いたことあるが、患者の要望を取り入れる工夫は？→5段階のアンケートをしている。行事食、お祝い膳など工夫をしている。他の病院も参考に取り組んでいく。

井上委員

　入院患者数減の理由は？→平成23年度は、VREの影響で減した。

　病院利用率減の認識は？→平均在院日数の減は、事前説明、クリティカルパスなどにより減している。

土屋委員

　外来収益が増しているが？→がん患者の外来化学療法が多くなったため。

　医師が27人増、26人減となっているが？→経験少ない医師が、横浜市大病院の人事で異動したもの。

　看護師の平均勤続年数が9年となっているが、退職する理由は？→定年含め50人。身体的理由、家事都合、結婚など。

　看護師の勤務体制について、2交代、3交代の割合は？→9/1現在で、2交代460人で97.7%。

　2交代だと、16時間勤務となる。16時間勤務している人数は？→460人。月に4回の勤務。

　2交代だと休みが取れる一方で、16時間勤務ということで、身体に影響ある。看護師確保の対策は？→夜勤体制の確保に向け、7:1看護配置の維持、院内保育所、夜勤専門の非常勤看護師の配置などを行っている。

　入院日数が減しているが、無理やり追出すことないか？→急性期過ぎた患者は地域医療機関へ。本人、家族の了承のうえ、退院している。

脇委員

　徳洲会病院がC-Xに開業する経営上の影響と対策は？→影響は少なからずあると考える。影響を少なくするため、健全経営に努めていく。平成27年度の東館再整備により、質の高い医療提供、災害に強い病院とし、患者に選ばれる病院としていく。将来にわたる経営を分析し、短・中期的なプランを実施し、取り組んでいく。

栗原委員

　市民病院の医局制のメリット・デメリットは？→医師の9割は医局から派遣されており、安定した人材確保、年齢バランスなどに有効。デメリットは、経験少ない若手が1～2年で異動してしまうなど。

　東日本支援で行った医療活動により、得たものは？→69日間、大船渡病院に延べ358人を派遣。聞き取りアンケートで、ヘリポートの必要性などあり、東館再整備に取り入れていく。

　医療機器の利用率低い。向上の取り組みは？→平成23年度に更新した機器の利用率は低くない。運用を工夫していく。

　機器購入の手続きは？→毎年、予算要求時に、医療器械選定委員会で選定し、予算化している。一般競争入札を基本にしている。

　選定委員会のメンバーは？→副院長・医師4人・看護師4人・放射線技師・検査技師・薬剤師・事務職3人の15人。　

　医療ミスについて、これまでの裁判・示談の状況は？→平成14年度～19年度で裁判で和解した件数は3件、1億946万円。示談は、13件、2,918万円。

　医療ミスに伴う賠償金の議会承認額について、藤沢では50万円以上だが、県内他市は？→50万円～は他に3市。県立は、500万円以上。

　横須賀のように、民営化を検討するべきだは？→運営形態の見直しについては、外部を入れ検討したが、結論は、地方公営企業法の一部適用と付言いただいた。今後の経営形態は、シミュレーション含めて、検討していく。　

認定第3号　競輪事業費

友田委員

　不用額12億円の理由は？→3日間×4開催の権利があるが、実際は3開催となったため。

　繰り出し金について、平成23年度、1億5千万と設定したのは？→10年ほど1千万円を繰り出してきた。平成12年度に赤字になり、一般会計から繰り出した。撤退に備え一般会計へ1千万円ずつ繰り出してきた。平成22年度に平塚市と鎌倉市の裁判が決着し、一般会計が厳しかったので、1億5千万円とした。

　入場者数・車券販売増したが？→3/11の影響で競輪開催を自粛した。藤沢市開催の4/29～再開したこと、夏の時期にランク上位の選手が来たため。

土屋委員

　いつ撤退するのか？→今のところ、黒字で推移している。収入増、歳出減に努め、平塚市と連携し事業運営していく。

認定第6号　地方卸売市場事業費

　質疑なし。

認定第2号　北部第二（三地区）土地区画整理事業費

井上委員

　進捗率が低い理由と今後の予定は？→ここ数年、国庫補助が減少しており、事業計画通りに消化できていない。国庫補助金、保留地処分金を確保しつつ、石川下土棚線445mの整備を重点に進めていく。

　国庫補助の減少だけが要因か？→国庫補助と市負担金が厳しい状況にあり、保留地の造成に至っていない。

土屋委員

　総事業費555億円の進捗状況は？→総事業費は282億6,000万円で51%の進捗。内、国庫補助金は81億5,500万円で59%、県支出金は28億6,000万円で62%、公共施設整備負担金は63億4,800万円で100%、保留処分金は1億7,700万円で2%、市負担金は89億8,200万円で44%。

　仮換地指定の状況は？→215haに対して、平成23年度末で137haで67%。

　あと9年で完了するなら、毎年12億円、繰り出すこととなるが？→起債も含まれているので、年8億4,400万円となる。現時点では、計画通り事業を進めていく。

認定第7号　柄沢特定土地区画整理事業費

土屋委員

　平成25年度、事業終了予定だが、課題は？→県道拡幅の協議に時間を要している。擁壁の高さ、位置について、地権者の意向の調整に時間を要しているなど。

認定第8号　湘南台駐車場事業費

　質疑なし。

議案第29号　下水道事業費

※平成23年度から、利益剰余金の積立義務がなくなり、議会の議決により処分することとなったため、今までの認定から議案になったもので、減債積立金に積立てるものです。

諏訪間委員

　南部地区の長寿命化対策は？→管渠の破損・腐食などを予防保全型に変更。修繕は、今までの開削に加え、マンホールの中で、新たな管を入れる工法を。

　長寿命化の調査と今後の取り組みは？→平成23年度に、160ha、47km、8,000箇所鵠沼東部処理区の長寿命化修繕計画を策定。26年度から実施する。他の地区の対策を進めている。

　実施にかかる経費は？→14億円程度。特定財源の確保に努めながら取り組んでいく。

　地震に対する対策は？→耐震はコンクリート部材など構造的に補強する。伸縮、たわみに伴う継ぎ手の補強、液状化はマンホールの突出しない対策必要。

　平成23年度に下水道使用料値上げされたが、長寿命化に伴う値上げあるか？→3年ごとに見直し。平成26年度～28年度については、収入見込み、社会経済環境をみて審議することとなる。受益と負担の適正化を踏まえ決めていく。

土屋委員

　下水道使用料について、平成23年年度、値上げしたが？→7.31%の改定をした。

　企業債残高は？また、年5%以上の利率の状況は？→平成23年度末で、5%以上は30件で、32億5,700万円。

　相模川流域の市街化調整区域の下水道整備の状況は？→平成23年度で、遠藤・御所見地区で65%の進捗率。

　遠藤・御所見の工事、いつ頃、完了予定か？→事業計画では平成30年度末。

　鵠沼東部処理区、貯留管整備で、どのような改善が図られるのか？→時間60mmに対応する浸水対策。汚濁負担の軽減を図る。また、周辺の床上浸水、道路冠水が解消される。

　60mm対応の貯留管について、今後の計画は？→鵠沼南部貯留管は、1号貯留管が完成したら着手する。東部処理区は、善行北側のガード下、山の上貯留管を予定している。

　下水道料金について、平成23年度、水を大量に使用する企業の負担軽減された。平成25年度の見直しで元に戻すべきだが？→平成22年度の見直しで、過度な累進性は企業の撤退につながるとして、見直し。結果的に累進度の緩和となった。

市川委員

　下水汚泥焼却灰について、再資源化事業者と交渉し、再開をめざすとのことだったが？→大清水汚泥の直接搬出を考えている。辻堂で焼却せず、直接搬出で、発生する脱水汚泥を抑制する。20ﾍﾞｸﾚﾙ以下の不検出の汚泥を搬出予定。

　希釈処理施設の設置スケジュールは？→再資源化事業者と協議の状況で検討していく。

　上記、すべての認定については、認定すべきと決定しました。また、議案第29号は、可決すべきと決定しました。

　以上、報告とします。