2012.12.5 定例議会（2日目）～質疑・採決・付託
12月5日 10:00より、本会議（2日目）が開催されました。議案の説明は12月3日の初日に行われていますので、本日は、質疑・採決などを行ないました。内容（抜粋）については、次の通りです。
議案第31号 専決処分の承認について（平成24年度藤沢市一般会計補正予算（第8号））は、衆議院選挙が12/16に投開票されることとなり、必要な経費を専決処分したもの。補正額、1億5,316万6千円。専決処分日、平成24年11月16日。
この議案については、全会一致で承認されました。
議案第32号 和解については、平成16年2月18日、藤沢市石川の交差点で、被告の職員が運転する普通貨物自動車と原告が運転するバイクが衝突した交通事故について、裁判所からの和解案が示されたため、和解金として支払うもの。和解金、400万円。
加藤（なを子）議員
事故から和解まで、長期間となっているが理由は？→示談について、過失割合など、双方の主張が折り合わなかったため。
和解金の内訳は？→治療費、慰謝料など。なお、全国市有物件災害共済会から全額支払われる。
再発防止の取り組みは？→日常的な安全運転の注意喚起、バックモニターなどの車両改善、警察官による安全運転教習の研修など。
この議案の討論・採決は、12月14日の本会議3日目に行うこととなりました。
議案第33号 市道の認定について（鵠沼887号線ほか24路線）は、土地区画整理の換地処分に伴うものや、開発により市に帰属されたものなどを市道として認定するもの。
この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。
議案第34号 市道の廃止について（長後319号線ほか37路線）は、下土棚遊水地整備に伴うものや、払下げなどにより、市道を廃止するもの。
この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。
議案第35号 指定管理者の指定について（藤沢市老人福祉センター全3施設）は、平成25年4月1日~30年3月31日まで、その管理を「社会福祉法人 藤沢市社会福祉協会」に指定するもの。
加藤（なを子）議員
指定管理者の特定について、実績評価と言うが、利用する市民のニーズをどう把握しているのか？→9点の評価項目で評価した。その中に、市民サービスの向上の項目がある。利用者の声を重要視し、意見提案箱の設置もしている。今後、顧客満足度を分析するとし、更なるサービスの向上が見込まれる。
地域住民や施設を利用していない方々のニーズをどう把握するのか？→利用していない方々へは、広報、ホームページなどで広報し、意見、ニーズの把握に努めている。
この議案は、質疑の後、採決。全会一致で可決されました。
議案第36号 指定管理者の指定について（藤沢市青少年会館全2施設）は、平成25年4月1日~30年3月31日まで、その管理を「公益財団法人 藤沢市みらい創造財団」に指定するもの。
この議案は、全会一致で可決されました。
議案第37号 指定管理者の指定について（藤沢市青少年の森）は、平成25年4月1日~30年3月31日まで、その管理を「公益財団法人 藤沢市みらい創造財団」に指定するもの。
この議案は、全会一致で可決されました。
議案第38号 指定管理者の指定について（藤沢市地域子供の家全17施設）は、平成25年4月1日~30年3月31日まで、その管理を「公益財団法人 藤沢市みらい創造財団」に指定するもの。
この議案は、全会一致で可決されました。
議案第39号 指定管理者の指定について（藤沢市地域市民の家全41施設）は、平成25年4月1日~30年3月31日まで、その管理を「藤沢市地域市民の家運営委員会連絡協議会」に指定するもの。
この議案は、全会一致で可決されました。
議案第40号 指定管理者の指定について（藤沢市立児童館全5施設）は、平成25年4月1日~30年3月31日まで、その管理を「公益財団法人 藤沢市みらい創造財団」に指定するもの。
この議案は、全会一致で可決されました。
議案第41号 指定管理者の指定について（藤沢市太陽の家（心身障がい福祉センター））は、平成25年4月1日~30年3月31日まで、その管理を「社会福祉法人 光友会」に指定するもの。
この議案は、全会一致で可決されました。
議案第42号 指定管理者の指定について（藤沢駅南口路上自転車駐車場）は、平成25年2月1日~29年3月31日まで、その管理を「財団法人 藤沢市まちづくり協会」に指定するもの。
この議案は、全会一致で可決されました。
議案第43号 指定管理者の指定について（藤沢市江の島サムエル・コッキング苑）は、平成25年4月1日~30年3月31日まで、その管理を「江ノ島電鉄株式会社」に指定するもの。
この議案は、全会一致で可決されました。
議案第44号 指定管理者の指定について（藤沢市江の島岩屋）は、平成25年4月1日~30年3月31日まで、その管理を「公益財団法人 藤沢市観光協会」に指定するもの。
この議案は、全会一致で可決されました。
議案第45号 指定管理者の指定について（藤沢市八ヶ岳野外体験教室）は、平成25年4月1日~30年3月31日まで、その管理を「株式会社 八ヶ岳高原ロッジ」に指定するもの。
加藤（なを子）議員
(株)八ヶ岳高原ロッジを選定した1番の理由は？→長野県でホテル、音楽堂などを運営しており、運営している施設の有効活用ができると評価した。音楽堂での発表会、別荘地と連携した、緊急対応なども高く評価された。
公募ではなく、特定にすることについて、市の考えは？→指定管理の基本方針では、公募が基本となっているが、特定の団体に選定する方が適当な場合は、特定とすることができる。現在、特定となっている指定管理者も特定を前提とせず、審査委員会で検討する中で、選定方法を決定する。
学校教育施設として、学校、教育委員会と連携していくのか？また、食事の食材の放射能対策は？→施設を活用した利用プログラムに必要な提案がされている。指導補助員の確保も提案されている。食材は、学校給食に準じた提案となっており、産地公開など、安心できる食材となっている。
原田議員
新しい指定管理者の食材に関する放射能対策は学校給食に準ずるとの事だが、現在の指定管理者の対応はどうなっているのか？→食材の産地を確認し、ホームページで公表している。学校給食の取り組みを参考に、安全基準値以下でも検出されたら使わない。
国は100ﾍﾞｸﾚﾙ未満は大丈夫と言っているが、50ﾍﾞｸﾚﾙ未満の食材はけっこうある。流通している食材が必ずしも安全とは言えない。今までの食材で使用中止したものはあるか？→きのこ類の使用をひかえている。
この議案は、全会一致で可決されました。
議案第69号 財産の取得について（藤沢市有機質資源再生センター）は、事業中止を決定したため、SPCから藤沢市が、施設の引き渡しを受けることとなりました。SPCとの交渉の結果、9,000万円で合意に至ったため、取得するものです。
この議案の討論・採決は、12月14日の本会議3日目に行うこととなりました。
議案第46号 藤沢市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正については、市職員のドナー休暇及び生理休暇の一部について、国家公務員に準じて変更するもの。
この議案は、全会一致で可決されました。
議案第47号 地方自治法施行令第152条第1項第3号の法人を定める条例の制定については、地方自治法施行令の一部が改正され、藤沢市が出資している法人について、新たに「財団法人湘南産業振興財団」を、予算の執行に関する調査等の対象になることを条例で定めるもの。
この議案は、全会一致で可決されました。
議案第59号 藤沢都市計画事業柄沢特定土地区画整理事業施行条例の一部改正については、事業進捗ににより、事務所を移転するすることに伴い、所要の改正をするもの。
この議案は、全会一致で可決されました。
議案第63号 藤沢市暴力団排除条例の一部改正については、条例上で引用している法律が改正されたことに伴い、所要の改正を行うもの。
この議案は、全会一致で可決されました。
議案第67号 藤沢市商業振興条例の一部改正については、条例中で規定している地域経済団体の名称が変更されたため、必要な改正をするもの。
この議案は、全会一致で可決されました。
議案第68号 藤沢市レストハウス条例の廃止については、江の島の稚児が淵レストハウスを廃止することに伴うもの。
この議案は、全会一致で可決されました。
議案第48号 藤沢市市税条例の一部改正については、地方税法の一部改正により、NPO法人への寄附金に係る個人市民税の寄附金税額控除に関する規定を追加するもの。また、市県民税の申告を簡易の申告書の提出により行うものの範囲を定めるもの。また、「東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行に伴い、、平成26年度から35年度まで各年度分の個人市民税の税率に特例を定めることなど。
この議案は、総務常任委員会に付託されました。
議案第62号 地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の制定については、個人市民税における、寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れるNPO法人を定めるもの。定めるNPO法人は、「特定非営利活動法人藤沢市市民活動推進連絡会」です。
この議案は、総務常任委員会に付託されました。
議案第50号 藤沢市道路占用料徴収条例の一部改正については、道路法施行令が改正されたことに伴い、所要の改正をするもの。
この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。
議案第51号 藤沢市準用河川占用料徴収条例の一部改正については、道路占用料の額、徴収方法を改めることとしたため、これに準じて、準用河川の占用料、徴収方法を改めるもの。
この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。
議案第52号 藤沢市道の構造の技術的基準を定める条例の制定については、地域主権一括法に伴い、道路法が改正されたことにより、市道の構造の技術的基準について、新たに条例において定めるもの。
この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。
議案第53号 藤沢市高齢者、障がい者等の移動等の円滑化のために必要な道路の構造にに関する基準を定める条例の制定については、地域主権一括法に伴い、高齢者・障がい者等の移動上の利便性及び安全性を向上させるために必要な道路の構造に関する基準について、新たに条例において定めるもの。
この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。
議案第54号 藤沢市道の道路標識に関する条例の制定については、地域主権一括法に伴い、道路法が改正されたことにより、市道における道路標識の寸法について、新たに条例において定めるもの。
この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。
議案第55号 藤沢市道路附属物自動車駐車場条例の一部改正については、地域主権一括法に伴い、道路法が改正されたことにより、駐車料金を徴収する自動車駐車場に係る標識の設置について、新たに条例において定めるもの。
この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。
議案第56号 藤沢市水路に関する条例の一部改正については、道路占用料の額、徴収方法を改めることとしたため、これに準じて、水路の占用料、徴収方法を改めるもの。
この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。
議案第57号 藤沢市準用河川管理施設等構造条例の制定については、地域主権一括法に伴い、河川法が改正されたことにより、河川管理施設等のうち、主要なものの構造について、河川管理上必要とされる技術的基準について、新たに条例において定めるもの。
この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。
議案第58号 藤沢市下水道条例の一部改正については、地域主権一括法に伴い、下水道法が改正されたことにより、公共下水道の構造に係る技術上の基準及び浄化センターの維持管理について、新たに条例において定めるもの。
この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。
議案第60号 藤沢市都市公園条例の一部改正については、地域主権一括法の制定、都市公園法及び、高齢者・障がい者等の移動上の円滑化の促進に関する法律が改正されたことに伴い、都市公園の設置基準、移動等円滑化のために必要な基準等について、新たに条例において定めるもの。また、道路占用料の額が見直されることに伴い、公園の占用に係る使用料を見直すもの。
この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。
議案第61号 藤沢市市営住宅条例の一部改正については、地域主権一括法の制定に伴い、公営住宅法が改正されたことにより、整備基準や入居者資格要件などを条例に定めること。また、「福島復興再生特別措置法」が制定されたことに伴い、居住制限者の市営住宅の入居条件の特例を定めること。並びに、現在建設中の「ふじハイツ鵠沼」及び、「グランソレイユ亀井野」を市営住宅として公共の用に供するため必要な改正をするもの。
柳沢議員
収入要件など、今までと変わらないというが、整備基準も変わらないのか？→地域の状況に応じて定めることとなったが、藤沢市の場合は、省令などの内容と同じとした。
今後も、市営住宅の入居について収入要件を厳しくするべきではないと思うが？→低所得者の入居が困難となるため、維持していきたい。
福祉部門のように国が責任を持つ分野を地方に移管するやり方は、問題あると思うが、理事者の見解は？→分権型社会は大変重要。切り捨てと思われることもあるが、自治体自らが決められることは大きい。より手厚いサービスも出来るようになる。
財源問題について、財源の移譲も要求するべきだが？→権限の移譲に比べて、財源の移譲は、ほとんどされていない。引き続き国・県に要望していく。
この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。
議案第64号 藤沢市食品衛生法の施行に関する条例の一部改正については、地域主権一括法の制定に伴い、食品衛生法施行令が改正されたことにより、食品衛生検査施設及び、職員の配置の基準について、新たに条例において定めるもの。
この議案は、厚生環境常任委員会に付託されました。
議案第65号 藤沢市医療法施行条例の制定については、地域主権一括法の制定に伴い、保健所を設置する市にある診療所について、条例の定める基準により、専属薬剤師を置かなければならないため、その基準を新たに条例で定めるもの。
この議案は、厚生環境常任委員会に付託されました。
議案第66号 藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正については、地域主権一括法の制定に伴い、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正されたことにより、市が設置する一般廃棄物施設に置く、技術管理者が有すべき資格について、新たに条例で定めるもの。
この議案は、厚生環境常任委員会に付託されました。
議案第70号 平成24年度藤沢市一般会計補正予算（第9号）は、政策的事業、国庫補助額等に変更のあったもの、その他緊急性があり、年度内に事業の執行が必要なもの等であり、補正額は、15億809万9千円で、補正後総額は1,253億8,224万8千円。内容は次の通りです。
【総務費 （補正額 9,441万3千円）】
1.地域まちづくり基金積立金（湘南台地区） 211万7千円
地域の自主財源確保の取り組みで得た歳入を基金に積み立てるもの。
2.地域市民の家用地取得費 7,139万8千円
相続が発生し、土地賃貸借契約の特約事項に基づき、石川市民の家の用地を取得するもの。
3.総合防災センター運営管理費 677万8千円
東京電力の電気料金値上げによるもの。
4.防災設備等整備事業費 1,412万円
津波避難ビルに、簡易トイレやテントなど一式を配備するもの。
【環境保全費 （補正額 4,560万7千円）】
5.緑の広場設置事業費 562万6千円
平成25年4月から、市民農園を開設するため、耕転などの作業を行うもの。
6.防犯灯電気料補助金 3,998万1千円
自治会・町内会などで管理している防犯灯に対する電気料補助金が、東京電力の電気料値上げで不足するため。
【民生費 （補正額 4億4,853万円）】
7.介護給付等事業費 4億1,090万6千円
障がい者自立支援法に基づく居宅介護・施設入通所など、各種サービスの利用増に伴うもの。
8.法人立保育所施設整備助成事業費 2,333万2千円
藤沢駅周辺に新たに開設する、賃借型保育所の施設整備・建物賃借に要する費用に対して補助するもの。
9.特別支援保育等関係費 1,429万2千円
法人立保育所や幼稚園などが、発達に特別な支援が必要な障がい児に対して実施している特別支援保育について、対象児童及び実施する園の増に伴い増額するもの。
【衛生費 （補正額 3億309万1千円）
10.特定不妊治療助成事業費 1,965万2千円
申請件数が増加したため。
11.各種予防接種費 2億4,629万1千円
ポリオの予防接種について、不活化ポリオワクチン及び四種混合ワクチンが導入され、集団接種から指定医療機関での個別接種に移行したことに伴い、ワクチン購入費用や接種業務委託料を増額するもの。また、ポリオ予防接種により健康障害を受けた児童に対して、障がい児養育年金の給付を行うもの。
12.大型ごみ収集費 400万円
議案第32号（和解について）に伴うもの。
13.廃棄物処理対策事業費 3,314万8千円
北部環境事業所及び、石名坂環境事業所から排出される、焼却残渣の増加に対応するもの。
【農林水産費 （補正額 3億5,015万円）】
14.担い手事業育成支援事業費 300万円
藤沢市 人・農地プランの中心となる経営体に位置付けられた、新規就農者に対して、青年就農給付金を交付するもの。
15.有機質資源再生センター運営事業費 3億4,715万円
事業中止に伴う、国庫補助金・県補助金の返還、食品残さ受入れ停止に伴うもの。また、平成25年度以降の事業終息に向けた債務負担行為を設定するため。
【商工費 （補正額 8,118万6千円）】
16.産業拠点施設整備補助金 8,118万6千円
商工会議所による産業拠点施設建設に対して、整備費用を補助するもの。
【土木費 （補正額 1億8,123万7千円）】
17.道路査定業務費 5,723万8千円
測量法の改正等により、高精度な測量に対応するため。また、申請件数等の増に対応するもの。
18.道路安全対策費（地域分） 1,936万3千円
国の「通学路における緊急合同点検等実施要領」に基づき調査した、危険個所について路面のカラー表示・グリーンベルトなどの安全対策を行うもの。
19.善行長後線街路新設事業費 735万円
路線測量・用地測量・現地測量などを行うもの。
20.公園改修費 1,707万円
国庫補助の採択により、八部公園野球場の門扉交換・バックネットの張り替えを行うもの。
21.近隣・街区公園新設事業費 7,241万4千円
国庫補助の採択により、外原公園事業用地を取得するもの。
22.街路樹整備費 780万2千円
国庫補助の採択により、片瀬山団地線の街路樹更新工事を行うもの。
【教育費 （補正額 388万5千円）】
23.諸整備事業費（中学校） 388万5千円】
湘洋中学校の津波対策検討に向けた基礎資料のための、基本構想を策定するもの。
この議案は、総務常任委員会に付託されました。
議案第71号 平成24年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算（第1号）については、1,402万5千円を増額し、補正後総額は、1,077億234万9千円で、補正の内容は次の通りです。
1.介護保険事業費特別会計 1,402万5千円
平成23年度決算に伴い、不用額を返還するものです。
この議案は、厚生環境常任委員会に付託されました。
請願24第5号 所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することをについての請願
この請願は、中小零細業者を支えている家族従業員の「働き分」が、税法上、必要経費と認められていない。家族従業者の働き分は、事業主の所得となり、事業主の所得から控除される働き分は、配偶者86万円、家族50万円で、家族従業員は、このわずかな控除が所得とみなされるため、自立できない状況となっている。そのため、働き分を必要経費として認めるよう、所得税法第56条を廃止するよう、国に意見書の提出を求めるものです。
この請願は、総務常任委員会に付託されました。
以上、報告とします。
藤沢市のためにがんばります！