2012.12.17　定例議会（4日目）～一般質問

　12月17日　10:00より、本会議（4日目）が開催され、昨日に引き続き、一般質問が行われました。内容（抜粋）は、次の通りです。

通告5番　青木仁子議員

１．保育、子育てについて

　①子ども・子育て関連3法の成立に伴う藤沢市の取り組みについて

　子ども子育て支援法では、各自治体に子ども子育て会議の設置が、努力義務となった。市の考えは？→努力義務で、条例で定めることとなる。次世代支援推進委員会を活用して、設置に向けた検討をしていく。

　需要調査はするのか？→基礎資料として必要と考える。平成27年度から実施されるなら、25年度には、保育需要量を調査する必要ある。 

　人口増加傾向にあり、児童も増加している。認可保育所を増やしていくのか？→待機児解消のため、認可保育所を整備する必要ある。今年度は、賃借型保育所を整備するなど、多様な手法を検討している。

　面積基準が変更されるが影響は？→基準は県の所管となっているので、県条例が適用される。県条例案では、変更されているが、現行の面積でやっていくとの事。

　藤沢型認定保育所が、給付対象外施設となった場合の対応は？→平成25年度から、藤沢型認定保育所を実施していくが、認可外保育所は、施設型給付の対象外。給付枠へ移行できるのか。今後の支援策を検討していく。

　待機児解消に向けて、家庭的保育の拡大は？→サポーター制度の活用、保育士の訪問など支援している。複数の保育ママでも保育室は別々となる。新制度の中で検討していく。

２．節電対策について

　①公共施設の省エネ機器導入について

　LED導入の取組状況は？→平成21年度から23年度で、市民センター・公民館、新館1階にLED照明を導入。今年度は夏の節電効果による財源で、各図書館、新館全てに導入する予定。今後も、施設の改修に合わせて導入していく。

　エアコンは15年以上使用しているものは、最新式なら、相当電気代が削減できる。更に、ガス式なら1/20となる。小中学校のエアコン整備について、ガス式を導入するべきだが？また、電気式からガス式への変更可能か？→今年度から中学校のエアコン整備。6校中、5校を電気、1校がガス式。ライフラインの状況から、どのようなものが適しているか。中学校の整備完了後、小学校整備では、現地調査したうえで、検討。来年度の中学校整備については、設計が終わっているので、変更できない。

　藤沢市でも、電気の見える化について、公共施設に導入すべきだが？→公共施設の中には、高圧施設多くあり、各施設ごとに管理している。スマートメーター等の導入できれば、適切な管理が出来る。一元管理については、相当のコストがかかるので、研究していく。

　特定規模電気事業者（PPS）について、震災後、供給量が足りなく導入できないとの事だったが、その後の状況は？→PPSからの電気の購入は、今年2月時点では、電力の余力なく、導入できなかった。PPSの供給量が増えてきたので、導入を検討している。

　今後のエネルギー政策は？→太陽光パネルへの補助を拡大するなど、今後は、再生可能エネルギーの拡大に取り組んでいく。

　

通告6番　有賀正義議員

１．財政運営について

　①財政規律について

　平成25年度の予算編成にあたり、国からの補助必要と考えるが、ポイントは？→郷土愛あふれるふじさわに向け、公平・公正・信頼を軸に、5つのビジョンの実現に向けて、編成作業を進めていく。

　地方財政計画が示されていないが？→地方財政計画は、12月の中ごろに示されるが、すでに9月の示達により、編成作業は進めている。国の動向を注視しながら、地方財政計画が示されたら、編成の中に反映させていく。

　財政規律の堅持が重要。規範や指標はあるか？→平成8年度から15年間3次にわたる行革に取り組んだ。後年度の財政負担を軽減するため、指標など、現在はないが、これまでの数値目標を踏まえ、財政規律の堅持をしていく。

　②地方交付税について

　地方交付税について、平成24年度の算定台帳によると、2.5億円の交付税となっている。市の認識は？→地方交付税は財政間格差の均衡を図る調整機能と公共サービスを保障する機能がある。財政力指数1.0を下回ると交付団体となり、平成24年度では、全国で不交付団体は55団体と減少傾向にある。

　地方交付税と臨時財政対策債の発行可能額との関係は密接。臨時財政対策債発行可能額をどう捉えるか？→国は、平成13年度から地方財政対策として、地方負担分は、臨時財政対策債で補てんすることとした。臨時財政対策債算定の際に、発行額が控除されるので、地方交付税として措置すべきと考える。

　特別地方交付税について、地域手当が国より高いことにより、特別地方交付税が減額されている。市の見解は？→特別地方交付税の算定は計算方法が詳しく示されていないので、積算を明確に把握できない。地域手当は、民間指数で定められており、10%指定となっているが、所得税対象所得が県内3位、他市の地域手当の状況、県が一律12%としていることなどを踏まえて、12%としている。支給の経過や給与カットをしていることから、地域手当の引き下げは考えていない。

　③健全化判断について

　健全は判断基準の4指標について、数値目標を定めるべきだが？→健全な数値を保っているが、数値目標の設定は、検討していく。

２．安全安心なまちづくりについて

　①海水浴場の健全化について

　9月議会後の新たな海水浴場で警察案件あったか？→特に情報はない。

　（仮称）海水浴場問題対策庁内会議の取組状況は？→観光課が事務局で、保健所、環境保全課、片瀬市民センターなど、海の家の健全化に向けて、来年度・長期的に取り組む対策を協議・検討している。

　海の家のクラブ化をなくす方策は？→早期に取り組む課題。若者へアルコール度数の高い飲み物の提供、クラブ化を出店させないなど。海水浴場組合も家族連れが来なくなったと危機感を持っている。ルールづくりの案が出来次第、県と連携し、クラブ化防止について、海水浴場組合と協議していく。

　県との連携した取り組みは？→県と市の庁内会議と合同で会議を進めていくこととした。

　クラブ化の要因として、金を出せば、誰でも海の家を出せることが問題では？→海水浴場組合での取り決め強化が必要。　

　②津波対策について

　県の地震対策補助金とは？→東日本大震災の教訓を踏まえ、平成24年度から26年度に、地震防災対策として、年間3億円、防災無線の整備、津波避難タワーの整備など。1/3の補助で1,500万円を上限としている。市としては、土砂ハザードマップ、地区防災マップ、津波避難ビルへの簡易トイレなど6事業を、県に申請している。

　学校の屋上サインを横断幕にするとの事だが、夜間、見えないのでは？→ヘリコプターは日の出から日没が原則。仮に夜間でもサーチライトで目的地を把握できると思うが、パトライトなどを検討していく。

　津波避難ビルについて、協定締結の状況と今後の拡大は？→11月末現在、185か所から190か所へ拡大。津波避難ビルとなりえるビルと交渉している。分譲マンションの場合、居住者の許可を得るのが難しい。セキュリティの問題もあり、居住者の不安を取り除くことが課題。

　津波避難訓練について、来年度は？→検討中。今年のアンケート結果や意見を参考に、時間帯の変更、学校、保育園の参加など、違った形で実施を検討している。　

３．子育て支援について

　①中学校給食について

　選択制のデリバリー方式について、日課表以外への影響は？→一時的に保管する配膳室の整備、給食費の徴収方法など。また、民間でできるところがあるか課題である。

　民間実績の他市の状況は？→海老名市で3,300人を対象に50%利用を想定し委託したが、利用は33%であった。相模原市では、4社に委託。54%の利用率。

　給食費の徴収について、教職員の負担にならないよう、クレジットカードの利用については？→中学校給食検討委員会では、徴収方法の検討はしていない。徴収方法の1つとしてクレジットカードも検討していく。

 

通告7番　土屋俊則議員

１．高齢者福祉について

　①2012年改正介護保険法について

　介護保険制度改正の特徴点は？→国の方針としては、高齢者が住み慣れたところで、医療と介護の連携で、24時間訪問看護・介護などできるもの。介護職員の処遇改善1.2%された。

　改正には、様々な問題点あるが、市としての把握は？→関係団体との意見交換してきた。今後、各種調査する。介護サービスを受けている人、受けていない人へのアンケートを実施。来年度は、事業所へのアンケート、65歳未満へ負担感のアンケートなどを実施し、実態を把握していく。

　改善策を国に求めていくべきだが？→低所得者対策など要望してきた。状況の把握をして、全国の自治体と連携して取り組んでいく。

２．教育行政について

　①育鵬社の歴史・公民教科書について

　育鵬社の教科書が使用されて半年。どのような授業がされているのか？→主たる教材として活用し、授業をしている。

　教員から、意見が寄せられている。正しい記述なのか見解を？→育鵬社に限らず、学習指導要領により、検定を通ったものであり、どの教科書も問題ない。

　検定に通ったとはいえ、この教科書に、本当に誇りを持てるのか？→総合的に、適切に選択したもの。

 

通告8番　脇礼子議員

１．「みんなにやさしい藤沢」について

　①障がい者雇用について

　市の障がい者採用の基本的な考え方は？→共生社会の実現に向けて実施している。

　市職員の障がい者雇用の状況は？→平成24年度、市長部局は1.95%、教育委員会は2.56%、全体で、2.1%35人の雇用。

　直接雇用以外の庁内の状況は？→労働会館や文書関係、福祉事業者へ1階ロビーでの弁当等の販売、図書館での職場体験など。

　2013年4月から、法定雇用率が改定となるが？→0.2%増え、民間企業は2.0%、公共は2.3%、教育委員会は2.2%となる。

　出資団体への影響は？→達成できていない団体が3団体あるが、職員の採用を検討する際に、積極的に指導していく。

　文書の庁内集配の2人、雇用に至った経緯は？→庁内ネットワーク連絡会で検討の結果。毎日10時～17時で集配エリアの文書の回収を2人で行っている。

　障がい者優先調達推進法の内容は？→物品等の調達にあたり、障がい者就労施設等から物品を調達するよう努めるもの。

　法の成立を受けて、市の取り組みは？→10月に開催された国の会議の結果を受けて、調整を開始。平成23年度の実績とアンケート行った。今後は、国の基本方針案に基づき、調達方法を検討していく。

２．性別にかかわりなく、個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の推進について

　①ふじさわ男女共同参画プラン2020の進行管理について

　職員課では、宿泊研修について、女性が参加しにくいという事で、日帰りの研修を考えているとの事だが、男女平等参画の認識が足りないのでは？→子育ては女性という概念ある。十分認識できていないのが課題。男女問わず家事・育児そして、ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽを今まで以上に取り組んでいきたい。

　男女共同参画の考えが定着していない。研修のあり方を検証し、一歩踏みこむべせきだが？→総時間外の10%削減や年休取得に努める。すこやか子育てプランに基づき、ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽに取り組んでいる。新たに、人権、男女共同参画のセミナーで周知するとともに、階層別研修で、ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽについて職場の風土づくりをしていく。

　男女共同参画の視点が抜けているものある。男女共同参画プラン2020の進行管理の考えは？→82の事業を位置づけ、PDCAサイクルで進行している。男女共同参画の視点にてらして、実施しているか外部委員会で評価いただきながら、2020の進行に努めていく。

　②かながわ女性センターの今後について

　かながわ女性センターについて、神奈川臨調に伴う説明は？→11/15に、市に関わるものについて、。県職員から、今後の方向性について説明あった。規模の縮小を示された。

　かながわ女性センターについて、2002年に県は、移転先を辻堂と言ったが？→広域連携事業として、県に打診した。賃料などを検討した結果、江の島でとなった。

　かながわ女性センターは、県の施設。市外移転となったら、男女共同参画の市の施設を考えるべきでは？→茅ヶ崎市・厚木市など県内7市で、男女共同参画の施設を設置している。市外に転出しないよう、県と調整していく。

 

通告9番　原輝雄議員

１．西北部地域のまちづくりについて

　①いずみ野線延伸と周辺のまちづくりについて

　いずみ野線延伸について、6月に検討結果が示された。湘南台から慶応大学までを第1期として、単線、上下分離方式とのこと。鈴木市長は、いずみ野線延伸をどう考えているか？→いずみ野線延伸に伴う、周辺のまちづくりは、必要不可欠で重要。将来的に発展するため、最優先に取り組んでいく。

　県が計画するツインシティへの連結するものだが、法による事業の適用見込めるのか？→既存の都市鉄道間の新線建設が対象。基本方針を受けて、適用受けられるように取り組んでいく。

　本当に第1期区間、大丈夫か？→速達性向上計画を策定し、県、相鉄と計画内容をつめていく。段階的な進め方を国に説明しながら、計画を作っていく。

　鉄道の整備主体は鉄道支援整備機構法人を想定しているのか？→その通り。

　仮に、都市鉄道利便性増進事業の適用にならなかった場合、どうするのか？→他の国庫補助の活用も研究していく。

　今後のスケジュールは？→沿線のまちづくり、ルート、構造など、適用に向けて国などと調整していく。基本計画~環境アセス~平成28年度の線引きの見直し。

　周辺のまちづくりについて、地元の意見や地域経営会議の意見は？→遠藤、御所見、六会などの地域経営会議へ概要を報告。早く実施してほしい、民間の役割り、資金、今後の進め方などについて意見いただいた。沿線のまちづくりの重要性はいただけた。

　A駅周辺の地域での受け皿は？→来年1月にA駅周辺のまちづくり検討会を自治会など、関係者23人で設置する。平成25年度にかけて、基本構想を検討、土地利用の素案をまとめていく。

　B駅周辺は、市街化区域への編入を視野に、進めていくとの事だが、今後の取り組みは？→利便性を活かし、機能集積をめざす。市街化区域については、特定保留地域の設定に向けて、平成25年度内に、区域、面積、人口フレームなどを明らかにする。地元協議会の設置、市素案をまとめていく。

　沿線地域が、市街化区域となれば、土地利用変わってくる。消防力、警察力の強化が求められる。まちづくりについて、消防、警察を含めたまちづくり計画とすべきだが？→慶応大学周辺は、北部の都市拠点と位置づけ、A駅周辺は新たな交流拠点として考えている。消防の施設、警察の施設など、庁内で検討していく。

　A駅周辺へのバス路線について、どうやって発着、車の送迎など考えるか？→交通利便性高く、人々が集まるところ。来年1月にまちづくり検討委員会を設置し、バスロータリーを含めて検討していく。

　小出川の浸水対策について、その後の取り組みは？→慶応大学周辺の道路冠水については、遊水地の整備を限られた公有地で、貯留施設の候補地を検討し、早期の整備を検討していく。

　健康の森基本計画の実施に向けたスケジュールは？→里山再生が必須。平成25年度から、里山再生事業に着手、5～10年で。

　緑地の保全について、面積が10ha以上の場合の対応は？→特別緑地保全地区については、10ha以上は、県が主体だったが、市となった。買取については、国の補助金を活用して行っていく。

　都市公園の指定をどう進めるのか？→地域住民から期待寄せられている。里山再生事業の進捗を見ながら、施設整備を検討していく。

　高度医療施設整備について、慶応大学との話し合いの状況は？→今年7月に、市長より、高度医療施設について、誘致を投げかけた。

　慶応大学で検討されれている、未来創造塾の状況は？→慶応大学の150周年事業で、2haの用地が確保されている。滞在型の教育施設、海外からの国際的に対応できる施設。平成27年度、開設を目途としている。