2012.12.18　定例議会（5日目）~一般質問

　12月18日　10:00より、引き続き一般質問が行われました。内容（抜粋）は、次の通りです。

通告10番　塚本昌紀議員

１．地球環境に優しい藤沢づくりについて

　①レアメタル等の回収・リサイクルの取り組みについて

　携帯電話やデジタルカメラからレアメタルを回収する法律が出来たが、市として、レアメタルの回収の取り組みは？→ガイドライン等の詳細が決まっていない。市としては、平成23年度から、廃家電について、鉄・アルミ・レアメタル・プラスチックなどの再資源化している。今後、詳細が定まってから取り組んでいく。

　全国の取り組み事例をみると、ボックス回収・集団回収・イベント回収などあるが、市として、どう分析しているか？→ボックス回収・ピックアップ回収・ステーションの市民参加型回収などには、メリット・デメリットある。分析・研究して、良い回収方法を検討していく。

　実証事業に取り組むべきだが？→効率的・効果的な回収を複数の自治体で取り組むこととなっている。中間処理など、湘南東部ブロックで計画する必要あるが、各自治体で、回収品目、回収方法などが異なっており、2市1町で協議していく。

　本市では、分別回収を先進的に取り組んできた。早期に2市1町で取り組むべき。平成25年度に、市内モデル地区で実証事業をすべきだが？→レアメタルの回収は社会的な課題。どのように進めていくべきか、早期に検討していく。

　②リース方式によるLED照明の導入について

　東電が9月に値上げした。県では、リース方式で、170施設7万本の照明をLED化した。財政負担を伴わない、リース方式への転換をすべきだが？→県は、LED化による8,000万円の電気料の削減をリース代に充てることとした。市としても、市民センター・公民館、各図書館の照明をリースではなく、購入して取り組んだ。リース導入は、一定規模以上が前提。LED価格の低下など、課題があるので、削減できるコストを分析して、検討していく。

　防犯灯のLED化について、エスコ事業による導入を訴えてきた。検討状況は？→手法や導入時期などの見極めが必要であり、検討していく。

　市内約3万本の防犯灯について、エスコ事業にした場合、年間1,150万円コスト削減になるが、購入した場合は、多大な財政負担が生じる。どう考えるか？→リース手法の検討をしている。LED化は、総経費の削減になるが、導入に向けては、検討すべき課題もある。防犯灯の修繕を行っている地元業者、自治会の理解、リース後の再リース、新規の管理など。エスコ事業については、平成26年度の導入を視野に、25年度中に検討していく。

　

２．誰にも優しく、安心・安全な藤沢づくりについて

　①障がい児者へのオムツ支援について

　先天的な障がい児者には、オムツ支給されているが、後天的な障がい児者には、支給されていない。現状は？→紙おむつの助成は、障がい者自立支援法により、3歳～の障がい者手帳を持っている、脳性まひなど、先天性により自立できない113人に支給している。

　知的障がいの問題や実態を把握しているのか？→重度知的障がい者は2,245人いる。その中で、何人がオムツを使用しているかは、把握していない。今後、把握していく。

　障がいの差によって区別すべきでないが？→国の定めた基準に基づき、身体障がい者に限って、支給してきた。今後、検証する中で、利用実態を把握し、前向きに検討していく。

　②犯罪機械論に基づく防犯対策の推進について

　犯罪機械論に基づく、地域安全マップ指導者養成講座について、教員は何人受講してきたのか？→10回で、173人が受講した。児童とともに、地域を歩くなど、防犯に強いまちづくりを実践している。　

　落書きの放置について、大庭トンネルの落書きは増えている。早急に対処すべきだが？→地域の関心が薄いと犯罪が起きやすいと考えられている。防犯パトロールで定期的に消す活動をしている。悪質な場合は、告発するなどの対応をしていく。

　大庭トンネルわきの歩道で不法投棄がされている。3～4日に1回捨てられている。どう対応していくのか？→常習化は把握している。年内60回、延べ200回以上行われている。今後は、監視カメラや、夜間パトロールなど、不法投棄防止対策を強化し、誰か特定できれば、告発など、厳格に対処していく。

　③学校現場での安心・安全について

　地域安全マップ指導者養成講座について、教育委員会幹部が受講すべきだが？→時間確保が難しいが、機会をみて、受講していく。

　藤が岡中学校の体罰について、本質をどう捉えているか？→体罰を繰り返していた。あってはならないこと。校長が指導を受けていながら、指導が出来ていなかった。学校全体の認識が甘かった。　

　

３．郷土愛あふれる藤沢づくりについて

　①"MACHI"なみ百年条例について

　街なみ百年条例の検討状況は？→市民と行政が協働して、誇りを持って、まちづくりを進めていくことが重要。フォーラムの開催、アンケートの実施などからも、市民の関心や期待は大きい。現在、素案を作成中。平成25年度末を目途に条例制定をしていきたい。

 

通告11番　井上裕介議員

１．藤沢の魅力づくりについて

　①地産地消と地産外商について

　地産地消推進に関する条例を制定し、取り組みを進めてきたが、目標の達成は？→条例に基づき、生産者、消費者、事業者などによる協議会で審議し、地産地消推進計画を策定。3ヶ年計画で実施してきた。湘南藤沢産に関する講座を24回開催、400人が受講した。地産地消サポーター・おいしい藤沢産サポーターは3,760人など。一方、量販店での地産地消コーナーなど、一部達成できていないが、日常の中で、地産地消が一定程度、定着してきている。

　目標を達成したから終わりではなく、次のステージへ計画の見直しをすべきだが？→2年間の実績、課題を踏まえて、地産地消を推進する6つの目標を堅持する中で、生産者・消費者・事業者が連携した取り組みを進め、地産地消の拡大を図る。

　学校・保育給食で、地産地消図られてきたが、取組状況は？→学校給食は、平成21年度、22品目から平成23年度、30品目に拡大。保育園給食では、キュウリ・トマト・トウモロコシなど、11品目前後を使用している。

　保育園給食は11品目前後と言うことだが、学校給食で使用している食材を使うべきでは？→学校給食と比べると、品目が少ない。学校給食を参考に、納入業者と協議し、更なる使用推進を進めていく。

　米は本市でも収穫されているが、状況は？→玄米ベースで年間500トン。

　学校での使用量は？→平成23年度で、市内流通136トンのうち、14トン。

　米があるのに、地元産を使えていない。藤沢産の使用量を増やして欲しい（要望）。

　湘南ふじさわ産利用推進店の状況は？→52店舗から、現在96店舗に拡大。飲食店が7割を占めている。

　店舗数は多くないと思う。店舗の方から、認知度低い、メリットはあるのか、などと言われる。課題をどう把握しているのか？→更新時のアンケートでは、新規客が増えたという一方で、客数に変わりない、食材の購入場所などをPRしてほしいなどの意見もある。今後は、PR、生産情報の提供などを行っていく。

　登録店のPRをしていく必要あると思うが？→年1回の募集を見直し、随時募集へ。今後は、市のホームページ、推進店プレート、のぼり旗など、また、利用推進店のオリジナルメニューのPRなどを検討していく。

 地場産の仕入れについて、安定供給の仕組みが必要と考えるが？→JAさがみや商工会などと意見交換の場をつくり、安定的な流通を進めていく。

　湘南産を市外で使いたいという店舗に対して、積極的に売り込むべきだが？→一つの方法として、協議会の中で検討していく。

　市外への流通の状況は？→野菜は、平成23年度、5,650トンのうち、25%が湘南市場へ。75%が東京・横浜などに流通している。

　湘南ふじさわ産のブランド力向上に向けた考えは？→各生産者の安定経営の観点からも重要。わいわい市や直売所以外では、ブランドの認知度は低いので、一層のPRをしていく。

　販路拡大への支援策は？→知名度を上げることが重要。生産事業者のコーディネートを行うなど、販路拡大に取り組む。

　ブランド力の向上に向けて、湘南ふじさわ産として、統一表示するべきだが？→平成23年9月に、湘南ふじさわ産のロゴマークをつくった。更に、パッケージのラベル、ステッカーなどを進めていく。

２．環境行政について

　①安全安心かつ安定的なエネルギーの推進について

 太陽光パネルへの補助を平成15年度から行っているが実績は？→平成15年度から平成24年8月末までで、1,167件、4,191kw。

　震災以降、補助件数が拡大していると思う。需要が高まる一方、太陽光システムの価格は下がっている。補助拡大について、どう考えるか？→太陽光システムの価格が下がっているので、1件あたりの補助金を下げて、補助件数を増やしていく。

　温室効果ガス削減に向けた、実施計画の取組状況は？→平成22年度に地球温暖化防止に関する計画を策定。1990年比で、2022年度までに40%削減を目標としたが、原発の停止による火力発電により、40%削減は難しい状況に。平成25年度に見直しをしていく。

　温暖化防止に寄与する機器が開発されている。家庭用燃料電池+太陽光発電のダブル発電が効果的。いわゆるエネファームへ、助成すべきだが？→平成25年度からエネファームを補助対象とすることを検討している。

　②節電対策と対応について

　平成23年度と24年度の、節電効果の状況は？→平成23年度は電力不足により、7月～9月に節電を行った。本庁30%、その他15%を目標にし、達成できた。3ヶ月で、本庁38%、46万kw、その他15%、289万kwで、財源効果は2,124万円。平成24年度は、努力目標として、新館20%、その他15%に設定。7月～9月で、平成22年度比、新館34%、27万kw、その他9%、203万kw削減したが、電力の値上げで、545万円の財政支出となった。

　夏だけの取り組みでなく、通年の取り組みとすべきだが？→電力の値上げに対応するためにも、年間を通じた取組にしていく。

 

通告12番　加藤（なを子）議員

１．子ども・子育て関連法と自治体の役割について

　①法による影響について

　2012年8月に、子ども子育て支援法など、関連3法がかけつ、可決成立し、2015年4月に施行予定となっている。保育の申し込みの手続きはどう変わるのか？→現行は保護者が市へ申し込み～内定～保育園での面接が、認定申請～認定証～選択～保育園と契約となる。当面は市が調整していく。

　公立保育園も、保護者と園との直接契約となるのか？→市・園、どちらに申し込むのか、明らかになっていない。

　保育の必要性について、必要量が時間区分される。短時間、長時間とは、何時間なのか？→保護者の就労状況により、設定となるが、具体的内容が示されていない。

　保育料の値上げは？徴収方法は変わるのか？→応能負担で市が定め、市が徴収する。

　認定の条件について、就職活動中などの場合、保育時間はどうなるのか？→具体的基準は、就労、介護、求職活動などで、時間は連動して示される。

　保育の有効期限は？働き方が変わった場合、申請が必要なのか？→国から示された資料に記載がない。現行制度では、1年ごとに継続調査。必要性、量の認定に、変更申請は必要。

　今後、保育の施設整備が課題だが、新たな制度で保育所を増やしていくことは可能か？→補助金は、給付費・委託費を長期にわたり支援することとなっている。耐震化などは交付金対応。地域のニーズに対応できるよう、支援するとなっている。

　新たな制度により、企業の参入が進むのでは？→施設型給付となる施設は、法人格が必要だが、待機児童の多い地域では、参入が進むと思う。

　短時間保育の利用が増えた場合、経営が不安定になるのでは？また、保育士の労働条件は悪化しないか？→新制度では、質の高い教育保育のため、処遇の改善が必要な場合、必要な措置をすることとなっている。国の動向を注視していく。

　児童クラブの指導員等への影響は？→新たに市の条例で定めることとなる。今後、国が示す基準となるが、まだ、示されていない。

　この制度により、保育に適さない場所が増えるのでは？→安全面など、基準が設けられており、安全確保はされると考える。

　障がい児保育への影響は？→障害児など、特別な支援が必要な場合、市が利用調整するなど、配慮が出来るので、問題ないと考える。

　市の事務への影響は？→保育園、認定こども園、幼稚園、全ての児童が対象となり、窓口が多くなる。認定証の交付、給付の対象が増えるので、事務量は増加する。財源は消費税となっているが、配分は決まっていない。

　公立保育所を増やしていくべきと考えるが、公立保育所の民営化が進むのでは？→公立保育所の民営化促進は項目にないが、運営費補助は一般財源化されている。今後も、同じなら、民営化が進むと一般的には考えられる。

　今後の市の取り組みは？→平成25年度に準備組織をつくり、平成27年度までに、子ども子育て支援事業計画策定と条例整備をしていく。

　②子どもたちの発達の保障と自治体の役割について

　市でも保育園の建て替えが課題となっている。今後も行っていくのか？→10/1現在、公立保育園16園、法人立24園+4分館。公立は全園、法人立は10園が、建設から30年以上経っている。必要性の高い園から、順次建てかえていく。

　子ども達の発達の保障について、待機児解消にどう取り組むのか？→全ての児童が入れるよう、施設整備をすることが必要。将来の需要を想定しながら、事業計画をつくっていく。藤沢型認定保育所の整備などで、待機児童解消に努めていく。

　理事者の見解は？→市は、子ども子育て関連3法の実施主体となっている。ニーズに対応するため、子育て施策を展開していく。保育需要が高まり、待機児が増えている、また、子育て世代の転入もある。市として、関連3法を契機に、子ども子育てのニーズを把握し、優先順位を明確にしながら、効果的に取り組んでいく。

 

通告13番　大野美紀議員

１．市民の命を守ることについて

　①「がん患者を含む市民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのないふじさわ」を目指すことについて

　市内のがんによる死亡の状況は？→平成22年度、市全体で2,900人中、がんでの死亡は883人で30.4%。

　市は、がん対策をどう進めてきたか？→がんの早期発見のため、がん検診の受診率の向上に取り組んできた。平成17年には、市民病院が、地域がん診療連携拠点病院に位置付けられた。

　平成24年度～28年度の期間で、がん対策の総合的な推進を図るための計画が策定されたが、策定された背景は？→今後も、がん患者の増加が見込まれることから、重点的に取り組むもの。医療スタッフの充実、緩和ケアの推進、がん登録の推進、女性や働く方の検診率の向上、子どもに対するがん教育など。

　地域がん診療連携拠点病院について、国の指定は286か所から397か所に拡大した。主な役割や成果は？→専門的ながん医療を行う。地域において、医師を対象に研修を実施、がん情報の提供、国立がんセンターなどへの情報提供など。成果は、大腸がん、肝がん、乳がんなどの手術、放射線治療、化学療法、緩和ケア、化学療法室の設置や相談体制の充実など。また、来年1月からは、PET-CTを導入する。

　PET-CTとは？→CTやMRIの検査ではなく、細胞の小さいもの、良性・悪性などが分かる。早期発見、早期診療にむすびつく。

　市民病院の緩和ケアの今後の取り組みは？→がんと診断された時から、ケアは開始する。市民病院の医師だけでなく、医師に対して研修会を行い、ケアの向上に取り組む。病院内でも緩和ケアチームが中心となり、治療の初期から緩和ケアに取り組んでいく。

　市民病院に緩和ケア病棟がないが？→東館の再整備の基本構想の中でも検討したが、市内の医療機関に35床あるので、急性期医療の役割などを鑑み、今後の検討課題とした。今後の市内の緩和ケアの状況を見る中で、緩和ケア病床も含めて検討していく。

　がん相談支援室の状況は？→家族などにがん情報を提供する。医療ソーシャルワーカー、看護師などが相談を受け、医師や薬剤師を紹介している。

　相模原で、がんピアサポートを行っている。実施の考えは？→ピアサポートについて、昨年12月から、がん患者サロン、陽だまりの会を設置した。今後、陽だまりの会を充実させていく。がん患者を講師として、講演会などを行っていく。

　がん登録について、市民病院の情報提供として、どう関わっていくのか？→平成19年1月から、がん登録として、国立がん研究センターに報告している。がん診療の質の向上に役立つ。

　地域の医療機関との連携は？→定期的な研修を開催。がん在宅医療の提供が出来る医療機関は不足しているので、更なる育成に努めていく。

　予防と普及啓発は？→平成21年度から、女性の子宮がん検診、乳がん検診のマンモグラフィ検査の無料クーポンを実施。周知は、平成20年度から戸別通知としている。

　無料クーポンの効果は？→乳がん・子宮がん検診が無料クーポン。乳がん検診は平成23年度、40才～60才、14,000人が対象、17.6%が受診。子宮がん検診は、20才～40才で13,000人、18.7%が受診。一定の効果はあった。

　胃がんリスクABC健診について、市の見解は？→X線検査は、国の方針で示されている。国は、ピロリ菌検査の有効性について確認でき次第、方針に盛り込む予定。市としては、ABC検査は有効だが、がんを直接発見するものではないため、医師会などと、導入に向けた課題の研究をしていく。

　市民病院の小児がん対応の状況は？→市民病院では、地域医療機関から紹介された患者は、県立こども医療センターに紹介している。

　がん教育の認識は？→小中学校では、学習指導要領に則り、小学5年、中学3年の、病気の予防でがんについて、学習している。

　がん教育DVD「がんちゃんの冒険」を教材とすべきだが？→学校へ情報提供していく。

 

通告14番　吉田淳基議員

１．市長の政治姿勢について

　①職員配置の見直しについて

　市長は、人件費5%削減を公約としている。9月議会では平均1.45%の給与削減をした。平成19年度から給料表を見直すと同時に、昇格メリットが導入された。平成19年度と比較して、現在、管理職の配置はどうなっているのか？→平成19年度、2,210人中、1級～4級が1,650人、5級課長補佐等が、285人、6級主幹等が、158人、7級参事が94人、8級部長が15人。平成24年度、2,224人中、1級～4級が1,623人、5級課長補佐等が、285人、6級主幹等が、197人、7級参事が87人、担当部長が10人、8級部長が22人。管理職の増は、平成19年度をピークに昇格年齢を引き下げたため。

　毎年度、広報ふじさわに管理職の割合が掲載される。管理職多いのでは？管理職手当と年収は？→平成19年度、25.3%、24年度は27.0%。基準は、経験、業績、管理能力など。管理職手当・年収は、課長補佐等74,300円・860万円、主幹等85,300円・950万円、参事92,300円・1,010万円、担当部長115,400円・1,050万円、部長127,600円・1,080万円。

　7級には、参事と担当部長がいる。だれが責任者か分からない。今後は、分かりやすい職階性に改めるべきだが？→全体的な整理・圧縮を進めていく。

　担当部長を廃止し、スリムな職階性にすべきだが？→担当部長は特定課題に対応するため配置してきたので、必要がなくなれば見直す。参事課長については、負荷の度合いを考慮しながら、管理職全体の抑制に取り組みながら、長期的な視野で取り組んでいく。

　②2008年に策定されたマニフェスト事業について

　前市長の108項目のマニフェストについて、小児医療費の無料化など評価されるものもあるが、藤沢版キッザニアなど実現しなかったものもある。廃止、継続を決めるべき。どう整理するのか？→位置づけについて、公的なもの、私的なもの、様々な議論がある。前市長下では、トップダウンで議論がない中で、位置付けられた。必要性が検討されなかったものもある。個々の事業について検証し、方向性を出す作業をしている。

２．地域交通の課題について

　①交差点の交通安全について

　高砂小学校前の信号のある交差点は、利用者多く、車・歩分離信号でスクランブル交差化の要望多い。見解は？→車・歩分離信号は、事故防止のため、歩行者の安全に配慮したもの。歩行者の多い交差点では、安全が期待できる。

　市内での導入状況は？→505の内、24か所。

　車・歩分離信号の導入にかかるデメリットは？→歩行者の安全は向上するものの、車両の信号が全て赤になるため、交通渋滞になることにより、生活道路への流入など。

　高砂小学校前の車・歩分離信号の導入の可能性と、今後の方向性は？→高砂小前のスクランブル化について、藤沢警察署との協議では、出来ないとの事だったが、交通量調査の結果によっては、検討するとの事。11月に交通量調査を実施。結果をもって要請していく。

　以上、報告とします。