2012.12.19　定例議会（6日目）~一般質問・人権擁護委員候補者の推薦

　12月19日　10:00より、本会議（6日目）が開催され、引き続き、一般質問等が行われました。内容の抜粋は、次の通りです。

通告15番　増井秀夫　議員

１．地域経済の活性化について

　①商店街の活性化について

　市民の商店街の利用状況の把握は？→商店街は、大型店舗やネット販売などで、全国的に厳しい状況。市民へのアンケートでも、よくいくお店は、大型店舗、次に商店街となっている。50代以上は、比較的、商店街の利用が高い。

　アンケート結果によると、高齢者の利用は高く、若者の利用低い。高齢者からの意見は？→商店街に活気がない。駐車場がなく不便。店員との交流が楽しみ。など。宅配を求める意見もある。

　見解は？→買い物弱者を支援するような対策をとり、商店街の活性化を図っていく。

　地域コミュニティの中心として、地元の方々に利用してもらうことが重要。高齢者の買い物環境の改善に向けた取組は？→商店会連合会で、高齢者をターゲットに検討。店内に休憩できたり、トイレの利用など、統一的な対応の議論している。

　長後地区も高齢化進んでいる。長後商店街は市内で最も古い商店街。高座渋谷駅前の開発などで、シャッター化が進み、厳しい状況。高齢者向けの対策は？→空き店舗の活用で、長後暮らしのサポートセンターを開設。NPOに委託し、買い物サービスとして、商店街の商品を届ける。5か月が過ぎ、地域ボランティアの確保、採算性など課題ある。地域と行政の連携で、課題解決していきたい。

　長後暮らしのサポートセンターのような取り組みは、これからの振興策としても必要と考えるが？→消費者と商店街をむすびつけること。高齢者の日常生活において、商店街は重要。イスの設置など、高齢者に優しい商店街にしていくよう取り組む。

２．藤沢市の農業について

　①都市農業の継続について

　毎年、農業委員会やJAさがみから、農協施策に関する要望が出されている。施策の実現に向けて、どう対応しているのか？→農業委員会や関係団体と協議し、要望を反映した都市農業の発展に努めていく。

　後継者の育成について、新たな担い手支援が重要だと考える。どのように支援していくのか？→後継者を対象に、研修費用の助成などを行っている。また、茅ケ崎市、寒川町との広域連携の都市農業部会で、新規就農の受入れについて、協定をむすび、11月から実施している。

　地産地消推進の観点からも、市民が、農業を理解することが重要と思うが？→就農ボランティア講座の開催。中学生を対象に、稲刈り、地産地消講座、栽培、収獲体験などをJAさがみが行っている。また、子どもたちが麦踏をし、パンや大豆などを給食に出している。藤沢芋焼酎の商品化にも取り組んでいる。市の農業の持つ可能性についてPRしていく。

 

通告16番　桜井直人　議員

１．職員の業務対応について

　①検討状況と今後について

　市民から、3件ほど、職員の対応について苦情あった。本庁との連絡不足、伝え忘れなど。市民や業者とのトラブルをどう把握しているのか？→各担当課で、責任を持って対応するが、意見提案箱やインターネットで意見を聞いている。昨年度は、2,000件、ネットが半数、電話、来庁、提案箱など。職員の業務対応に対するものは、全体の4%。

　4%を0にしていく取組は？→回答を必要とするものは速やかに回答する。処理結果は報告され、ホームページに掲載する。

　今後の考え方は？→市民サービス向上のためには、業務を理解し、説明することが最も重要。今後も、広聴機能を発揮し、サービス向上に努めていく。

　市のマネジメントは？→1月より、内部統制制度を導入した。事務手順に則り、進める事が基本。マネジメントを整備し、ミスに対しては記録、再発防止策を設ける。新採用から管理職の研修でも、カリキュラムに取り入れる。平成25年度の組織改正で、総務機能を持たせるので、部ごとに適切な対応を図る。

　公と民間の違いが指摘されている。公は甘いと。課題解決の研修は？→

２．長後地区の都市基盤整備について

　①高倉下長後線について

　今年度の取り組みは？→小田急線を越すのに、アンダーパスを選択。コスト、安全性、交差道路など、現在、中心線をつめている。

　計画は遅れているのか？→今年度は予備設計。今後は、住民への説明、小田急など、関係機関との協議など。なるべく早く着手したい。

　説明会の実施状況は？→8/18・19に沿道の2自治会を対象に開催。長後通り南部自治会から30人、伊勢山自治会から31人の参加があった。南部自治会からは、16m道路の横断の安全性や、事業に関する意見が寄せられた。伊勢山自治会からは、トンネル工事の工法など。計画への反対はなかった。

　高倉下長後線は、長後小学校の北側を通る。説明会に学校関係者入っていなかったが？→協議は必要。学校側と調整していく。PTAや保護者に対しては説明会を行う。

　警察との協議の状況は？→国道467号線と高倉下長後線の交差点の検討をしている。今年度中に、警察協議に臨む。

　長後小学校の児童生徒が高倉下長後線を横断することとなる。子どもの安全対策が必要となるが？→幅員16mの道路を横断することとなる。安全な横断に万全を期す。

　長後の将来像をどう考えるか？→長後は北部の中心として栄えてきた。近年、大型店の立地などで、駅周辺の活力の低下が見られる。交通渋滞もあり、高倉下長後線の整備の効果、西口広場のリニューアルで、回遊性の回復に取り組む。1,300万人が小田急長後駅を利用している。綾瀬市側の玄関口、長後には良好な農地もある。地域資源を活かしながら、まちづくりに取り組んでいく。

３．緑道について

　①現状と今後の取り組みについて

　藤沢市には、東には境川沿いに自転車道があり、西には、引地川緑道がある。引地川緑道の整備状況と今後は？→昭和40年代に4kmに着手、昭和61年度に完成した。昭和62年度からは、上流の大和市境までの10kmを計画、現在に至っている。今後は、整備済みの区間以降を、順次整備していく。

　下土棚遊水地の上部利用について、地域懇談会と行政との関係を含めて状況は？→地域懇談会は、下土棚遊水地を、いこい、やすらぎ、交流の場として、自由な意見交換をするため発足した。自治会、体育・レク協会などの18名で組織されている。どのような上部利用が可能か、ジョギング、グランドゴルフ、野球、サッカー、散歩、体操など、イメージづくりをしている。平成25年度に、上部利用基本計画を策定する。

　引地川緑道について、サイクリング、ジョギングなど、トラブルはないか？→トラブルはきいていないが、すみ分けの路面表示、サインなど検討していく。今後整備する区間も分離の調整をしていく。

 

通告17番　市川和広　議員

１．環境政策について

　①今後の環境政策の取り組み強化の視点について

　現段階での、再生エネルギーに対する考えは？→地球環境に負荷を与えないもので、再生エネルギーへの転換は重要。今年度から、太陽光パネルへの補助を、集合住宅に拡大。今後は、電気をつくるということで、新たな補助制度も検討している。

　かながわスマートエネルギー構想など、地域で、電力会社をつくる動きがある。国・県・地域などの取り組みを把握しているか？→他の自治体では、7月からの買取制度を機に、地域の発電に取り組んでいると聞いている。県は太陽光パネルの普及を促進し、県立高校の屋上を民間に貸し出すなどしている。

　昨年度の市内の電力量の削減率は？→一般7%、公共12%。

　遊休農地への太陽光パネルの設置などの状況は？→市民2,000人、事業者500にアンケートを実施し、地球温暖化防止の考え方について、現状を把握した上で、市民・企業の協力を得られるようにしていきたい。アンケートの中で、北部の遊休農地の調査したが、太陽光パネルを利用するには一定規模が必要で、法的な制限もあるため、課題の検討をしていく。

　市民、民間企業、NPOが連携した、啓発の取組は？→12月の地球温暖化防止月間に環境フェアを実施し、市民、企業、NPOなどが連携して啓発をしている。ふじさわエコ日和は、NPOに委託、フェイスブックとも連動し啓発している。クリック募金もあり、効果が上がっている。

　Fujisawaサスティナブルスマートタウンは、太陽光、蓄電池など省エネのまちづくり。スマートグリッドなどの政策展開は？→SSTでは、スマートメーターを導入予定。機器の設置で、見える化が図られ、電力削減につながる。国では、来年度より、スマートメーターへの補助を始めると聞いている。スマートグリッドの国内での導入は、送電網に課題があり、すぐの実現は難しい。

　総務常任委員会であった、低炭素化推進法について、市の考えは？→12月に施行された、低炭素化推進法は、基本計画の策定、低炭素建築物の認定、市町村の低炭素化のまちづくり計画の策定が位置付けられている。来年度の地球温暖化防止計画の見直しの中で、取り入れていく。

　実効性のある、地域エネルギー政策を考えるべきだが？→地域資源を活かし、再生可能エネルギーを活用する中で、郷土愛あふれるふじさわを実現していく。太陽光パネルの普及は4%。更なる普及促進は、企業努力によるシステムコストの減が必要。北部環境事業所での発電、更に効率的なものを検討する。市としては、企業、市民の協力で、エネルギーの地産地消をめざし、PPS(特定規模電気事業者）からの電力需給システムの構築も必要。環境フェアの関係者と連携し、再生可能エネルギーへの転換をめざし、実効性ある計画を定め、取り組んでいく。

 

　一般質問の終了後、人権擁護委員候補者の推薦について、市議会に意見が求められましたが、意見なく、市長依頼の通り決定しました。

【人権擁護委員候補者】　

・氏名　飯島広美　氏

・経歴　平成19年4月～藤沢市立藤ケ岡中学校長。平成23年4月～県立総合教育センター教育人財育成課教育指導専門員。

・任期　平成25年4月1日～平成28年3月31日。

 

　次に、議会閉会中の継続審査及び調査申し出について、承認されました。

【閉会中継続審査及び調査申し出一覧】

①総務常任委員会

②厚生環境常任委員会

③建設経済常任委員会

④こども文教常任委員会

⑤議会運営委員会

⑥議会報編集委員会

 

　最後に、年末にあたり、渡辺議長と鈴木市長より挨拶がされ、12月議会は閉会となりました。

　以上、報告とします。