2013.2.21　建設経済常任委員会

　2月21日　9:30より、建設経済常任委員会が開催され、委員として出席しました。審議の内容（抜粋）は次の通りです。

 

議案第73号　市道の認定について（鵠沼890号線ほか12路線）は、開発により市に帰属されたものなどを市道として認定するもの。

　この議案は、全会一致で、可決すべきものと決定しました。

 

議案第74号　市道の廃止について（辻堂403号線ほか3路線）は、払下げなどにより、市道を廃止するもの。

　この議案は、全会一致で、可決すべきものと決定しました。

 

議案第81号　藤沢市特定開発事業等に係る手続及び基準に関する条例の一部改正については、都市の防災力を高めるため、津波避難ビルに関する事項を事前協議の対象として規定するとともに、防災備蓄倉庫の整備基準を強化するもの。

　この議案は、全会一致で、可決すべきものと決定しました。

 

議案第90号　平成24年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第2号）は、1億5,180万4千円を補正するもので、内容は次の通りです。

1.補償費　1億8,702万7千円

　6戸6棟の建物移転補償を行うもの。【繰越明許】

2.都市計画事業債償還利子　△517万3千円

3.給与費　△3,005万円

　昨年、10月から実施ている給与削減などに伴うもの。

　この議案は、全会一致で、可決すべきものと決定しました。

 

議案第93号　平成24年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算（第1号）は、1億4,183万7千円を補正するもので、内容は次の通りです。

1.工事費　1億5,000万円

　擁壁設置工事を行うもの。（繰越明許）

2.都市計画事業債償還利子　△394万8千円

3.給与費　△421万5千円

　昨年、10月から実施ている給与削減などに伴うもの。

　この議案は、全会一致で、可決すべきものと決定しました。

 

議案第96号　平成24年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第2号）は、7億7,063万7千円を減額補正するもので、内容は次の通りです。

1.収益的支出　△1億9,500万9千円

2.資本的支出　△5億7,562万8千円

　下水道施設の整備及び維持管理を行う中で、ポンプ場に係る動力費の不足分及び減価償却費等の増額補正を行い、また、各事業の確定に伴う執行残及び、給与費の減額補正を行うもの。

　この議案は、全会一致で、可決すべきものと決定しました。

 

報告（1）　自転車利用環境整備計画策定に向けた取組について

　この報告は、自転車利用について、環境負荷軽減、健康増進、東日本大震災時における都心部の交通麻痺などにより、通勤などの足として見直されている中、平成24年11月に「安全で快適な自転車利用環境整備創出ガイドライン」が国から示され、本市においても、自転車利用環境整備計画を策定するもので、その報告がされたものです。内容の抜粋は、次の通りです。

１．本市の自転車利用状況

　本市の自転車分担率は13.8%であり、茅ケ崎市23.5%、大和市17.1%より低いものの、県平均11.2%を上回っている状況。

　地区別では、南部が15.8%と高い一方で、北部は10.8%と低くなっている。南部は平たんな地形でもあることから、辻堂地区24.5%、明治地区19.2%と自転車分担率が高いのが特徴。北部は、起伏のある地形から、全体的に低くなっているが、長後地区は16.5%と特出している。

　鉄道利用者の交通手段としては、徒歩73.1%、バス14.2%、自転車6.7%となっている。鉄道駅までの自転車分担率は、辻堂地区、明治地区、長後地区が市平均より高く、一方、鉄道サービス水準の高い、鵠沼地区、藤沢地区、湘南台地区や、起伏のある善行地区、六会地区などは低くなっている。

　駅別比較では、辻堂駅16.7%、鵠沼海岸駅12.2%、湘南江の島駅9.3%、長後駅9.0%、藤沢本町駅8.5%、湘南台駅8.0%が市平均より高くなっている。辻堂駅、長後駅は、市外からの自転車利用が半数を超えていることが特徴。

２．自転車利用に関する市民意識

　平成23年10月に行った、市民意識調査では、自転車走行環境、自転車駐車場所について、重要度が高い反面、満足度が低くなっており、走行環境、駐車場所に対する取り組みが求められている。

３．国が示したガイドライン

（1）自転車走行空間の計画

　①計画目標、自転車ネットワーク路線の選定など、計画策定手順を提示。

　②車道走行を基本とした、整備形態の選定の考え方・目安を提示。

　③整備が困難な場合の対応を提示。

（2）自転車走行空間の設計

　①自転車道・自転車専用通行帯・車道混在における設計の基本的な考え方を提示。

　②自動車と分離、または混在させる自転車専用通行帯の対応案の提示。

（3）利用ルールの徹底

　①全ての利用者へのルール周知（学校教育、免許更新時など）

　②ルール遵守のインセンティブ付与（児童などへの自転車運転免許証の交付、事故の危険性周知など）

　③指導取締り（悪質、危険な違反への検挙措置など）

（4）自転車利用の総合的な取り組み

　①駐停車・駐輪対策として、自転車専用通行帯区間での駐車禁止規制などの実施、取締りなどの取組を提示。

　②利用促進として、自転車マップを作成し、レンタサイクルの導入などの取組を提示。

４．自転車利用環境整備に向けた基本方針

（1）走行空間整備（安全・快適に走行できる自転車走行空間づくり）

　自転車・歩行者・自動車が、安全・快適に走行できる環境の創出に向け、将来を見据えた自転車ネットワーク路線の設定を行う。また、自転車走行空間整備の方針を作成し、その方針に基づき、自転車走行空間の整備を行う。

（2）駐車環境整備（鉄道駅周辺を重点とした人にやさしい駐輪環境づくり）

　駐輪場の収容台数が足りていない鉄道駅周辺、商業施設周辺においては、新たな駐輪スペースの確保等の方策について検討する。また、放置自転車の撤去を進る。あわせて、受益者負担の観点や、既存駐輪場の防犯性・利便性の向上を図るため、無料駐輪場の有料化を進める。

（3）利用促進（市民や来街者が自転車利用しやすい環境づくり）

　自転車利用を促進するため、ソフト面の方策を中心に検討を進める。あわせて、地域や企業と連携しながら、市民・来街者が、自転車利用しやすい環境づくりに取り組んでいく。

（4）交通ルールの遵守

　自転車利用における交通ルールの遵守やマナーの向上について、市民の意識を高める取組を推進する。また、防犯面からも意識付けを行う。

５．自転車ネットワーク路線の設定

（1）自転車交通量が多い地区間を連絡する都市計画道路などの路線

　①南部地域で自転車利用が多い地区間としては、「藤沢地区～鵠沼地区間」「辻堂地区～鵠沼地区間」「辻堂地区～明治地区間」「明治地区～藤沢駅周辺間」

　②北部地域は、「長後地区～湘南台地区～六会地区～善行地区間」「湘南大庭・石川地区～遠藤地区間」「湘南大庭・石川地区～湘南台地区間」

　③自転車ネットワーク路線の設定について、想定される路線としては、南部地域では、「藤沢駅辻堂駅線」「中学通り線」「辻堂駅南海岸線」「国道1号線」「国道467号線」「太平洋岸自転車道」など。北部地域では、「石川下土棚線」「国道467号線」「（仮称）湘南台寒川線」など。南部地域と北部地域を連絡する路線として、「藤沢大和自転車道」「引地川沿いの路線」「藤沢石川線」など。

　④藤沢駅の自転車ネットワーク路線の設定については、駅北側は、概ね道路整備を終えていることから、都市計画道路を中心とした自転車ネットワークを設定する。南側は、都市計画道路に未整備区間があるため、都市計画道路を補完する市道を組み合わせて設定していく。

　⑤辻堂駅の自転車ネットワーク路線の設定については、JR北側は、概ね道路整備を終えていることから、都市計画道路を中心とした自転車ネットワークを設定する。南側も概ね整備を終えているが、藤沢駅方向の東側地域には都市計画道路がないため、都市計画道路を補完する市道を組み合わせて設定していく。

　⑥湘南台駅の自転車ネットワーク路線の設定については、都市計画道路を補完する市道を組み合わせて設定していく。

　⑦そのほか、学校、商業施設などへのネットワーク路線も設定を検討していく。

６．今後について

　平成24年度中に国・県・警察等の関係機関との調整を行い、平成25年度以降、「計画（案）のとりまとめ」「関係機関との調整」「パブリックコメントの実施」「市民への説明会の実施」「計画策定」を行っていく。

井上委員

　駐車スペースについて、駅周辺における民間活力による駐車場の促進とあるが？→駐車場の需要の高い駅周辺について、民間や鉄道事業者による駐車場の整備を促進するため、働きかけ、助成をしていくことを考えている。

　それでは今までと同じ手法では？→補助制度の利用について、辻堂駅南口で実績ある。今後も制度をPRしていく。

　ここ10年間で民間補助は辻堂だけ。藤沢駅周辺でもPRしていくのか。制度変更すべきでは？→補助については、補正予算で対応することとなり、民間のスケジュールと予算の整合がとれない。当初予算化を検討しているところ。

　既設駐輪場の運営の効率化とは？→防犯性・利便性の向上を図るため、無料駐輪場の有料化を進めるもの。

　指定管理者によるサービスの向上とは？→指定管理者の効率的な運営により、サービスの向上を図るもの。

　放置自転車の撤去について、保管場所の状況は？→収容能力は藤沢駅南で1,000台、北で650台、葛原で1,500台、計3,150台。放置自転車で撤去した自転車を取りに来るのは6割～7割弱。

　4割は取りに来ないとなると、たまって負担となるのでは？→2か月間で返還できなかった場合は、市民リサイクルや売却をする。持ち主にも連絡し、取りに来てもらうよう努めていく。

　レンタサイクルの検討とあるが？→バイクシェアリングの実験では営業成り立たないため、レンタサイクルが成り立つかどうか検討する必要がある。

　バイクシェアリングの状況は？→2010年9月から湘南工科大学と民間とで、辻堂駅南口～湘南工科大学間で実施し、県立公園など5か所40台に拡大する中で実験した。平均0.6回転で、採算ベースの2回転には至らなかった。自転車価格も低価格となっており、出来るかどうか検証していく。

松下委員

　国のガイドラインの中にルールの遵守が強く打ち出されているが、警察との協議は済んでいるのか？→ネットワーク路線の選定にあたっては警察協議が必要。ルールの徹底については、中間報告なので、まだ、警察との調整は今後。

　自転車は左側通行。ネットワーク路線の構築より、ルールーを守ることが喫緊の課題。全て、計画が出来上がるまで公表できないというのはダメ。警察と協議を進め、実行に移すべきと思うが？→安全面が1番大事で、自転車は車道の左側を走ることとなっている。市道の中で出来ることは、計画策定前でもやるべきと考えている。

 

報告（2）　藤沢市地産地消推進計画の改定について

　この報告は、平成22年6月に策定した、「藤沢市地産地消推進計画」について、計画の改定を行ったので報告がされたものです。内容の抜粋は次の通りです。

１．計画改定の趣旨

　策定からこの間、国による新たな農業政策、地産地消の推進事業が創出されたこと、また、本市の地産地消も一定の定着が図られてきたことなどを踏まえて、今後も生産者・消費者・事業者・市が一体となって「地産地消」に取り組むため、「藤沢市地産地消推進計画」を改定するもの。

２．計画の期間

　平成25年度～27年度までの3年間とし、必要に応じて計画の見直しを行うものとする。

３．計画改定のポイント

（1）国の新たな農業政策等との関係

　農林水産業者等の新事業創出による地域経済の活性化につながる6次産業化の推進や、今後の農業のあり方を地域で考える「人・農地プラン」の作成事業などを施策や取組に反映させた。

（2）現計画の取組結果の検証と新たな取組の設定

　従来の施策や取組の見直しを行い、生産者と事業者等とのマッチング対策などの新たな取組を設定した。

４．パブリックコメント

　平成24年12月17日～平成25年1月16日で実施し、意見が12人から20件寄せられた。主な意見は次の通り。

　・目指す目標が「促進」「振興」「推進」では、曖昧なので、もっと具体的な目標とすべきである。

　・オリジナル野菜を開発したら、認定できるシステムをつくるのはどうか。

　・藤沢の地産地消を生かして、食から発信していく大会があるとよい。

　・地産地消を推進する店を利用した際に貯められる「ふじさわ地産地消マイレージ」のようなポイント制度を導入してはどうか。

５．計画の構成

（1）策定の趣旨

（2）計画の位置づけと期間

（3）藤沢市の農水産業の現状

（4）藤沢市のめざす目標

（5）地産地消推進計画の施策展開

（6）計画の推進にあたって

６．藤沢市のめざす目標

（1）「湘南ふじさわ産」農水産物・食品の普及啓発、情報提供

　①「湘南ふじさわ地産地消推進月間」の設定と啓発活動

　②「湘南ふじさわ産」農水産物・食品の生産情報の提供

　③「湘南ふじさわ産」旬菜旬食おいしい食べ方のPR

　④地産地消講座の開催　目標：10回開催　200人参加

　⑤メールマガジン・ホームページを活用した新鮮で美味しい「湘南ふじさわ産」の情報発信　　など

（2）小売店・量販店・卸売業における「湘南ふじさわ産」農水産物・食品の流通促進

　①大型直売店の活用

　②量販店等での「湘南ふじさわ産」コーナーの設置・促進

　③湘南藤沢地方卸売市場による「湘南ふじさわ産」農水産物・食品の流通拡大　　など

（3）飲食店・公共施設・家庭での「湘南ふじさわ産」農水産物・食品の利用促進

　①「湘南ふじさわ産利用推進店」の拡大と情報発信　目標：200店舗

　②学校及び保育園における「湘南ふじさわ産」農水産物・食品の利用促進　目標：学校33品目・保育園13品目

　③家庭での「湘南ふじさわ産」農水産物・食品の利用促進　　など

（4）安全・安心・おいしい「湘南ふじさわ産」農水産物や特産品づくり、農水産・食品加工業の振興

　①都市農業の強みを活かした農産物の生産推進

　②「湘南ふじさわ産」農水産物を利用した藤沢ブランドの開発支援

　③6次産業化の推進による加工品生産及び普及支援

　④有機農業の推進・取組支援

　⑤地域の担い手による遊休荒廃地を利用した生産・販路支援

　⑥援農ボランティアの充実

　⑦つくり育てる漁業の推進　　など

（5）生産者と消費者の交流促進

　①「おいしいふじさわ産」ホームページでの情報交換　目標：サポーター登録者数5,000人

　②観光施策との連携　　など

（6）食育の推進

　①農業・水産業・食品加工業の体験機会の提供　目標：10回開催　900人参加

　②体験型食育講座の推進　目標：10講座開催　700人参加

　③新鮮な「湘南ふじさわ産」農水産物・食品の摂取取得　目標：45回開催　1,200人参加

　④学校及び保育園における「湘南ふじさわ産」農水産物・食品を使用した給食による食育

　⑤学校での農水産・流通・食品加工業の学習体験と理解の促進

佐藤（春雄）委員

　「湘南ふじさわ産利用推進店」の認知度低い。もっとPRすべきだが？→今年度から、随時登録できるようにし、現在104店舗まで拡大している。市外の店舗も認定することとした。マスコミを利用し、店舗のオリジナリティを発信する必要ある。タウン情報誌に店舗、レシピを載せ、直売所、大学などに置いてもらうなど、工夫を検討していく。

　パブリックコメントで、オリジナル野菜を開発したら、認定できるシステムをつくるのはどうかとあったが、藤沢の環境にあったオリジナルに取り組むべきだが？→今までも大学との連携で取り組んできたが、なかなかうまくいかなかった。JAなどと相談していく。

山口委員

　「湘南ふじさわ産利用推進店」の拡大には、インセンティブを与える必要あると思うが？→推進店の7割が飲食店。インセンティブとしては、食材の調達価格・調達方法などが考えられるが、価格補助は難しい。優先的な調達について、店舗での食材の使用基準ができていないが、検討していく。

　パブリックコメントで、食から発信していく大会があるとよいとあるが、水産物での考えは？→体験イベントを実施している。地曳網、真鯛・ハマグリの稚魚、稚貝の放流、ワカメの養殖体験など。水産物がどのように流通しているなどが考えられる。

井上委員

　量販店での「湘南ふじさわ産」コーナーの設置について、目標20店舗に対して実績0だが？→市内スーパー64店舗にアンケート及び現地調査したところ、「湘南ふじさわ産」に特化したコーナーはなかったが、地場産コーナーは16店舗あった。安定供給、季節の端境期をどうするかなど課題ある。湘南野菜の方が知名度ある。段階的に増やせないか、取り組んでいく。

　季節の端境期が課題というが、周年にこだわりすぎ。物産展的なことならできるのでは？→藤沢に来なければ買えない野菜など、ブランド化できるように3年間で取り組んでいく。

松下委員

　空き店舗を活用した直売所等の設置とあるが、現状と課題は？→空き店舗の利用実績はない。家賃の課題などがある。

　商工会議所も前向きという事だが、家賃の課題は、地域の活性化という観点から、進められないか？→商店街の活性化と共同歩調を取らなければならない。地場産野菜だけでは難しい。高齢者と商店街を繋ぐ取組を進めている中で、成果を上げていきたい。

以上、報告とします。