2013.2.26　総務常任委員会

　2月26日　9:30より、総務常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第78号　藤沢市事務分掌条例の一部改正については、平成25年度組織改正に伴い、部の名称及び所掌事務の変更等、所要の改正をするもの。

柳沢委員

　生涯学習部を教育委員会から市長部局に移すことができる根拠法令は？→地方自治法180条の7で、補助執行できることとなっている。

　教育委員会から、市長部局に移すことについて、なぜ全てを市長部局に移すのか？→生涯学習部の事務が、教育委員会のみではなく、市長部局の事務と一体となって、行うことが不可欠なため。

　教育委員会の独立性・中立性、社会教育の観点から保てないのでは。見解は？→法的な部分、具体的なねらいをもって議論した。生涯学習部を市長部局に移管する狙いは、生涯学習全般を捉えると、社会教育にとどまらず、災害、福祉、まちづくり等にも関わっている。市民の文化・スポーツの教養を高めていくためにも、幅広い行政運営を進めていかなければならない。市長部局に移管することにより、進めていくもの。課題は、教育行政の独立性。この部分は、補助執行の規定があり、法的に可能と確認した。全国、県内の動向を見ても、移管している自治体が増えてきている。教育委員会の独立性・中立性に市長部局が立ち入るとは思っていない。十分尊重して運営していく。

　災害対策課が、格上げとなるが、業務や体制は変わるのか？→3/11の大震災後、地震・津波への対応、更に原発事故の対応をしてきた。今回の組織改正で、課から室に格上げ、今年度1名増し、来年度2名増を考えている。

　厚木爆音対策について、平和国際課に航空機騒音対策担当と位置づけ、分かりやすくなる。基地のある市には、基地対策課があるが、藤沢市にはない。組織改正の経緯は？→問い合わせへの迅速な対応、すぐ、市民に理解されるよう位置付けた。市内に基地があったり、接している自治体が基地と明記している。そこまで、至らないので、対策担当とした。なるべく部・課を増やさない目的もあるため。

　この議案は、賛成多数で、可決すべきものと決定しました。

　

議案第82号　藤沢市地域分権及び地域経営の推進に関する条例の廃止並びに藤沢市地域まちづくり基金条例の一部改正及び廃止については、地域のまちづくり及び、市民参画の仕組みを見直すもの。

　この議案は、全会一致で、可決すべきものと決定しました。

 

議案第87号　藤沢市消防本部等設置条例の一部改正については、平成25年度の組織改正において、消防本部の名称を消防局に、消防長の名称を消防局長とすることに伴い、関係条例について所要の改正をするもの。

　この議案は、全会一致で、可決すべきものと決定しました。

 

議案第89号　平成24年度藤沢市一般会計補正予算（第10号）は、補助・起債等の確定に伴う事業及び財源更生、入札残・執行残の整理等、土地開発公社からの用地買い取り、その他特別な事情により補正を必要とするもの等であり、補正額は、22億4,973万3千円で、補正後総額は1,276億3,198万1千円。内容は次の通りです。

【議会費　（補正額　△937万7千円）】

1.給与費　△937万7千円

　昨年、10月から実施ている給与削減などに伴うもの。

 

【総務費　（補正額　10億414万9千円）】

2.顧問弁護士報酬等　248万9千円

　訴訟事件等の代理人を依頼した弁護士への報償金について、対象事案の増加により、予算に不足を生じたため。

原田委員

　訴訟に伴い、裁判の市の方針について、弁護士の考えを聞くには、どのような手続きか？→市に対して、訴訟の提起がされた場合、担当課と行政総務課で協議、裁判に応じていくための文書を作成し、理事者の決裁を受ける。

　その手続きは情報公開されるのか？→代理人の選任時の決裁文書は公開の対象となる。弁護士の考えや担当課の考えなどは、内部資料で非公開となる。

　弁護士同士の通知書及び回答書について、理事者は確認しているのか？→中身について、理事者の決裁を取っており、意思決定されたもの。

3.庁舎等管理費　4,133万1千円

　組織改正に伴うレイアウト変更、引越し等に係る経費を補正するもの。

4.庁舎整備基金積立金　10億円

　新庁舎建設に伴い、整備財源の確保と財政負担の平準化を図るために庁舎整備基金に積み立てを行うもの。

塚本委員

　今後、どのくらい積立てるのか？→補正で10億円。今後は、年度末の状況を見ながらになるが、25年度には5億円を予定している。120億円の建設費の負担軽減をしていきたい。

　基金のできる限りと言うが、25%を一般財源とすれば30億円で、18億円が積立てられる。残りの12億円を積立てるという事は、起債が90億円となるが、将来的な財政負担は？→120億円のうち地方債対象100億円。起債は75億円で、45億円が自己財源となる。45億円を目標に積立てていく。工事は平成27年度に始まる。その時までに、30億円台の積立をしたい。借り入れた場合の将来負担75億円について、平成28年度に完了した場合、平成31年度から償還が始まる。その頃の地方債の償還状況をシミュレートすると、年間の償還額は現在90億円だか、その頃は70億円となっており、年間5~6億円は増するが、負担は大きくならない。

松長委員

　基金残高は3億7,400万円だが、もっと計画的に積立できなかったのか？→計画的にできればよかった。ただ、リーマンショックによる税収の落ち込みなど、計画的に積み立てることは、当時、困難だったのではと思う。今後は、計画的に積み立てられるようにしていきたい。

　庁舎基金は本庁舎だけのものか？それともセンター等にも使うのか？→市民センターの非常用発電機などにも充当してきたが、今後は、新庁舎建設が課題なので、基本的に新庁舎に充てていく。

　新庁舎の基本構想を策定すのにコンサルに委託したと思うが、これまで、公民連携事業として、お金と時間をかけてきた。多くの資料もあったはずで、今回、どう活かされたのか？市の職員でつくれなかったのか？→基本構想作成委託は976万5千円で委託した。基本構想作成と各課の執務環境の調査も入っている。すでに行った、庁舎建て替え検討を参考にしながら進めている。期間も少なかったことから、委託で進めているもの。

　今までの資料で、活用できるものはあったのか？→十分取り入れているが、事業コンペの内容が出る前に、変更となったので、その部分は反映されていない。

　平成26年度に解体予定となっているが、もっと早く解体し、1年間でも土地の活用をすべきだが？→解体の時期については、新館~防災センターへの配線について本館を経由しているため、インフラの切り回しが必要なので、26年度の解体となるもの。

5.公共施設整備事業費　6億9,829万7千円

　六会市民センター改築事業に伴う仮設庁舎の建設予定地である、旧藤沢北高校跡地の土地を土地開発公社から取得するため。

塚本委員

　土地利用について、六会市民センターの改築のために買うのか？→土地利用の方針は？→まずは、六会市民センターの仮設が当面の取組。今後は、どういう利用が望ましいのか、庁内各課と調整中。地域の自治会、団体からも意見を聞いている。

6.市民会館施設管理費　478万6千円

　電気・ガス料金の値上げにより、不足が見込まれるため。

原田委員

　電気・ガス料金の値上げは、総額でどのくらいか？→電気は、12月と2月の補正で、9,914万円。ガスは、2月補正で、1,209万5千円。

　PPSの検討状況は？→以前は、PPSに殺到したため、見積もりができる状況になかった。今後は、全庁的導入に向けて検討をしている。

7.給与費　△3億4,473万3千円

　昨年、10月から実施ている給与削減などに伴うもの。

8.減額事業（庁舎等整備費）　△3億9,802万1千円

　旧県立北高校の解体工事について、設計変更を行うとともに、工事請負費の不用額を減額するもの。

塚本委員

　不用額が大きい。設計額が正しかったか疑問だ。原因をどう捉えているのか？→国土交通省の基準に基づいて設計。単価は、市の標準単価表で定めている。特殊性のあるものは、見積もりを精査して、単価としている。解体は専門業者から見積もりを取り設計した。結果として、こうなったもの。

　標準単価と解体工事と乖離がある。失格基準を設けて、過度なダンピングを防止するべき。乖離を埋める考えは？→解体専門業者から見積もりを取ったが、より、実情に見合った単価を採用していきたい。

　解体工事が完了した後、単価が正しかったかチェックすべきだが？→契約の段階で、業者から見積もりが出されるので、チェックしている。工事完了後のチェックは制度化できていないので検討していく。解体工事は市として経験が少ない。今後、慎重に単価設定していきたい。

※その他、財源更正、債務負担行為の設定など

市川委員

　防災設備等整備事業費（債務負担行為の設定）、藤沢防災ナビについて、災害対策課が中心に、横断的組織の連携で行っていくと言っていたが、横断的な議論はどうされたのか？→各戸配布用の小冊子については、原案を作成中であり、原案ができたら、関係各課と調整し、内容を詰めていく。また、市民の意見も聞いていく。

　市民の意見は、スケジュールでは4月～8月となっている。どのように聞いていくのか？→各自治会長、自主防災会長にアンケートをし、意見聴取する。パブリックコメントもしていく。

　藤沢防災ナビは、最終的にどのようなものになるのか？→小冊子のように文字であらわすもの。スマートホンなどを活用するなど、総称して藤沢防災という。個人にあった、情報提供をできるようにしたい。

塚本委員

　防災ナビについて、ナビの通りにいれば命が守れるものと思っているが、考えは？→小冊子の最終ページに、まち歩きできる白地図を載せ、自らがつくるナビとしている。

友田委員

　地域まちづくり事業費（財源更正）、地域まちづくりから、地域まちづくり事業費への財源更正だが、基金の受け皿的なものをどうしていくのか？→個人・団体の寄附は少ない。今後も、地域のまちづくりのために、という声があった場合、特定の寄附として受け、一般財源に繰り入れていく。

宮戸委員

　市民センター整備費（債務負担行為の設定）、鵠沼市民センターに屋上フェンスと非常階段を設置するための耐震診断の委託をするものだが、津波の心配がある、片瀬・鵠沼・辻堂のセンターの海抜は？→辻堂センター12.5m、片瀬センター6.5m、鵠沼センター3.8m。

　3センターは浸水域に入っているのか？→県の予想では、辻堂センターは浸水しない、片瀬センターで15cm、鵠沼センターで3mの浸水予想となっている。

　鵠沼センターについて、屋上が避難場所となった場合、屋上の高さは？→12m。

　耐震診断以降、どのような流れとなるのか？→補強の必要性の検討に6か月程度を要し、補強設計に6か月程度要するため、平成26年度に工事となる。

　耐震診断の結果、補強が難しいとなった場合の考えは？→改築等を視野に考えることとなる。

原田委員

　鵠沼センターについて、現状のセンターの屋上に何人避難できるのか？→270人程度。

　270人の補強工事でよいのか？政治判断で建て替えとならないのか？→鵠沼センターは昭和55年に建設され、新館は平成15年に完成し、29年度までのリース契約。センターとしては、新館の関係もあり、まずは、耐震診断をしていく。

 

【環境保全費　（補正額　△1,169万5千円）】

9.給与費　△1,169万5千円

　昨年、10月から実施ている給与削減などに伴うもの。

 

【民生費　（補正額　1,979万円）】

10.保険基盤安定繰出金（国民健康保険事業費）　3,324万5千円

11.介護保険事業費特別会計繰出金　2,692万7千円

12.共同生活援助事業費　3,880万円

　平成24年4月に国による報酬改定が実施されたことに伴い、グループホーム、ケアホーム入居者に対する扶助費の不足が見込まれるため。

柳沢委員

　報酬改定の内容は？→平成23年度までは、県から、直接事業者に支払われていた人件費が、報酬の中に位置付けられた。他にもあるが、全体的に改善された。

13.認定保育施設等保育料助成費　2,140万円

　認可保育所に入所できず、認可外保育施設を利用している児童の保護者に対して、待機4か月目から月額10,000円を助成しているが、対象児童の増加により、延べ対象者数が当初見込みを上回るため。

塚本委員

　待機児の実態と増額分の整合できているか？→調査していないが、待機児の増と補助の増は、相関関係にあると考える。

　補助申請者が本当にその実態にあるのか。認可外を良いと思っている人にも申請すれば助成でるのでは？→現状を踏まえて見直しも考えている。

柳沢委員

　人数は？→延べ月数で算出している。延べ4,600月。

原田委員

　4月の段階で認可保育所に入れないのか？→平成25年4月、2,200人申し込みあり、1,200人の入所、1,000人ぐらいが待機となる見込み。

　藤沢型認定保育所により、待機児が解消された人数は？→4施設で約20人。

　どんどん待機児が増えている。施設をつくると施設の近くの児童が入る。施設をつくるだけでは解消しない。根本的にどうしていくのか？→幼稚園は一部定員割れある。平成27年度からの新法に伴う改正があるので、どうなっていくか全体的に検討していく。

　

14.給与費　△8,332万8千円

　昨年、10月から実施ている給与削減などに伴うもの。

15.減額事業（運営費繰出金（国民健康保険事業費）ほか1事業）　△1,725万4千円

 

【衛生費　（補正額　△594万4千円）

16.ヒブワクチン予防接種事業費　1,327万8千円

　細菌性髄膜炎の感染予防に有効なヒブワクチンの予防接種費用の公費助成について、接種者数が当初見込みを上回るため。

17.火葬場整備事業費　4,318万7千円

　藤沢聖苑（藤沢火葬場）用地を土地開発公社から取得するため。

柳沢委員

　全体で、どのくらい残っているのか？→今回の1,377㎡の取得で完了。

18.廃棄物等戸別収集事業費　2,824万7千円

　資源物の市場価格が下落傾向にあり、資源の売上額の減少が見込まれることから、資源回収協同組合補助金を補正するもの。

宮戸委員

　補助金の仕組みは？→カン・本・冊子・段ボールなどの収集、運搬経費、中間処理費、資源協力金、資源組合の運営費に対して、売却収入のほか、不足する部分を市が補助するもの。

　資源の価格が下落しても、補正して補助するのか？→この仕組みを継続し、補助していくことを考えている。

友田委員

　資源ごみの持ち去り被害の状況は？→新聞を中心に紙類の被害多い。大和市、綾瀬市との境である、長後地区の持ち去りが多い。夜間の取締りをしている。警察と連携して、調査をしている。

　条例で20万円以下の罰金とあるが？→条例とは別に、盗難ということで、警察と連携して行っている。

　資源の被害総額を試算しているのか？→毎回出される量が把握できていないので、分からない。

19.給与費　△9,065万6千円

　昨年、10月から実施ている給与削減などに伴うもの。

 

【労働費　（補正額　△963万2千円）】

20.給与費　△963万2千円

　昨年、10月から実施ている給与削減などに伴うもの。

 

【農林水産業費　（補正額　△571万5千円）】

21.給与費　△571万5千円

　昨年、10月から実施ている給与削減などに伴うもの。

 

【商工費　（補正額　347万5千円）】　

22.給与費　△347万5千円

　昨年、10月から実施ている給与削減などに伴うもの。

 

【土木費　（補正額　12億8,866万8千円）】　　

23.道路維持管理業務費　417万6千円

　電気料金の値上げにより、街路灯や駅公共施設等の電気料に不足が見込まれるため。

24.遠藤葛原線新設事業費　2億278万4千円　

　国庫補助金の採択により、遠藤葛原線の用地取得及び補償費を補正するもの。（繰越明許）

柳沢委員

　遠藤葛原線は、都市計画決定がされていないと思うが？→平成22年10月の都市計画道路の見直しによる。平成23年度までに交通管理者との協議が整わなかったので、道路事業とした。都市計画決定の見通しは、葛原工区と遠藤工区の線形が決まったら、都市計画決定をしていく。

　「健康と文化の森」と「新産業の森」を結ぶとあるが、必要性をどう考えているか？→西北部地域の拠点を結ぶ路線ない。健康と文化の森と新産業の森を結び、双方の連絡強化を図るもの。

25.辻堂駅南口駅前広場改良事業費　1億2,922万3千円

　国庫補助金の採択により、辻堂駅南口駅前広場の改良工事費を補正するもの。

柳沢委員

　総額と負担割合は？→46億2,565万円。JR負担分11億5,250万円を加え、そう事業費について、JR負担20%、まちづくり交付金21.6%、茅ケ崎市19.1%、起債含めて藤沢市は39.4%で22億7,509万円。

26.長後地区整備事業費　11億1,550万2千円

　長後駅西口駅前広場用地を土地開発公社から取得するもの。

柳沢委員

　スケジュールと利用方法は？→西口広場は、ラッシュ時のバス待ちの改善に向けて、用地取得してきた。平成25年度着手に向けて、取得した面積は、1,241.8㎡。都市計画決定は2,670㎡。

　西口の無料駐輪場は、有料化になるのか？→その通り。

友田委員

　西口は、綾瀬市民が多く利用している。綾瀬市の負担あるのか？→藤沢市の単独。

27.柄沢特定土地区画整理事業費特別会計繰出金　2,257万7千円

28.石川下土棚線街路新設事業費　1億1,194万円

　地権者との用地交渉が進み、同意が得られたため、用地を取得するもの。

29.近隣・街区公園新設事業費　6,778万円

　南山公園事業用地を土地開発公社から取得するため。

30.給与費　△4,777万8千円

　昨年、10月から実施ている給与削減などに伴うもの。

31.減額事業（地籍調査事業費ほか9事業）　△3億1,753万6千円

※その他、財源更正、債務負担行為の設定など

塚本委員

　片瀬山地区防災対策事業費（債務負担行為の設）、どのような調査か？→1次調査は、既存の地形図、現地確認をし、斜面崩壊した場合に道路等に与える影響を調査するもの。

　箇所の選定はどうしたのか？→片瀬中学、白百合学園に至る経路を対象としている。地形図を利用し、30度以上の崖を位置づけ、超える崖を抽出した。

松長委員

　片瀬山地区の地図を見ると、元プール用地が空いている。防災対策という点で有効活用すべきだが？→片瀬山公園として一体の計画知。津波に関しては急ぐ必要ないので、今後の検討。

原田委員

　1次調査の対象は避難経路。龍口寺に上がるのも1次調査の対象となるのか？→避難施設への経路は5路線ある。

　5路線では少ないのでは？細い道路も避難路になるが？→入り口からの通りは、複数あるが、最終的に片瀬山に上がるのは5路線。自治会、片瀬センターなどと調整したもの。　

　そこに至る細い道路ある。再度、検討できないか？→まずは対象路線を斜面対策として進めていきたい。

　プール跡地について、地元要望として、防災倉庫を置いてほしいとあるが？→防災倉庫を置くという事について検討していく。

　いつまで検討するのか？→当面の防災対策として、地元と早急に対応する。

　地元からすれば、なぜ出来ないかと思っている。一時的に防災倉庫を置くことに異論ないと思うが。災害対策の視点から答弁を？→当面の防災対策として、防災倉庫の設置について、前向きに検討していく。

　

塚本委員

　住宅環境整備事業費（債務負担行為の設定）、どのような調査か？→市の避難施設となっている、市営鵠沼住宅について、屋上への避難を想定して建設されていないため、調査するもの。

　たしか、PCの建物だったと思うが、屋上の耐荷重を上げることできるのか？→現状、屋上に避難した場合、どのくらいの人が乗れるのか検討するとともに、他からの避難に対して、どう補強すればよいのか、診断して検討していく。

松長委員

　公園改修費（債務負担行為の設定）、どういう方向でやっていくのか？→高台整備の手法を検討していく。

原田委員

　ワークショップでというが、メンバーは？→自治会、利用団体など、災害対策課と連携し進めていく。

 

【消防費　（補正額　△1,530万1千円）】

32.給与費　△1,530万1千円

　昨年、10月から実施ている給与削減などに伴うもの。

　

【教育費　（補正額　173万5千円）】

33.光熱水費（小学校）　4,111万4千円】

　電気・ガス料金の値上げ等により、不足が見込まれるため。

34.光熱水費（中学校）　2,986万円

　電気・ガス料金の値上げ等により、不足が見込まれるため。

35.給与費　△5,307万5千円

　昨年、10月から実施ている給与削減などに伴うもの。

36.減額事業（学習文化センター整備費）　△1,963万4千円

　この議案は、賛成多数で、可決すべきものと決定しました。

　

 

議案第91号　平成24年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算（第1号）は、255万3千円を減額補正するもので、内容は次の通りです。

1.給与費　△255万3千円

　昨年、10月から実施ている給与削減などに伴うもの。

　この議案は、賛成多数で、可決すべきものと決定しました。

 

議案第95号　平成24年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第1号）は、366万4千円を減額補正するもので、内容は次の通りです。

1.給与費　△366万4千円

　給与費の減額。

　この議案は、賛成多数で、可決すべきものと決定しました。

 

陳情24第21号　「片瀬江ノ島駅前地区再整備計画に関わる起案文書についての聞き取り調査記録」の公開と再々調査を求める陳情

　この陳情は、　「片瀬江ノ島駅前地区再整備計画に関わる起案文書についての聞き取り調査記録」をすべて公開し、市民に納得がいく再々調査を実施機関に求めるものです。

宮戸委員

　藤沢市情報公開審査会に異議申し立てをしているが、いつ頃結果が出るのか？→見込みだが、3月中の審議を行い、6月~7月に答申が出される。

友田委員

　面積が、2,074㎡、1,100㎡、2,008㎡とあるが？→2,074㎡は計画をたてる段階での公簿面積、1,100㎡は、土地公社の予算で対応できる面積、2,008㎡は実測面積。

市川委員

　2名の職員の説明に対して、調査委員会の4名は納得していないと思う。なぜ、再々調査をしないのか？→起案日の遡りは、所有者を利するものではなかった。理事者・所有者からの働きかけはなかったとの事。新たな不正事実がなかったため。

原田委員

　取得面積は1,100㎡なのに、鑑定はなぜ2,008㎡なのか？→一体で利用する場合、全体を評価して、必要部分を取得するのが一般的。

　聞き取り調査記録をなぜ、議員に閲覧許可したのか？→議会からの指摘で調査したので、市長と議会の信頼関係から閲覧した。

　この陳情は、主旨不了承となりました。

　

報告（1）湘南パスポートセンター（藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町）の運営状況等について

　この報告は、平成24年7月2日に解説した、湘南パスポートセンターの運営状況が報告されたものです。内容の抜粋は次の通りです。

１．旅券申請件数　7月～12月

　①藤沢市分　7,443件

　②茅ヶ崎市分　4,132件

　③寒川町分　565件　　★合計　12,140件　

　★なお、平成23年度の1年間の申請件数は、28,942件で、単純に1/2という事にはなりませんが、若干少なく感じます。年間を通しての件数を見たうえで、検証をしたいと思います。

２．戸籍証明書の交付件数　7月～12月

　湘南パスポートセンターでは、旅券の新規申請などに必要な戸籍証明書の交付（2市1町に戸籍のある方のみ）を同時に受けることができる。

　①藤沢市分　1,275件

　②茅ヶ崎市分　738件

　③寒川町分　102件　　★合計　2,115件

柳沢委員

　市民サービスの向上には、もっとPRする必要あると思うが？→5年・10年で1回のパスポートの更新となるので、定期的なPRをしていく。

　費用対効果をどう捉えているか？→準備経費は一般財源だが、開設以降は、県からの交付金、戸籍の手数料でまかなえている。横浜、川崎、厚木へ申請にいっていた人たちが、藤沢で申請することで、一定の経済波及もある。

松長委員

　藤沢で申請すると日数が多くかかる。改善できないか？→横浜で申請していた場合は6日間。藤沢での申請は8日間かかる。同じ日数にしたいが県に送り、返信されることで時間かかる。緊急時には、早期発給として横浜、厚木でとれる。

 

報告（2）ふじさわDV防止・被害者支援計画の策定について

　この報告は、平成24年12月議会総務常任委員会において、ふじさわDV防止・被害者支援計画（案）の報告し、その後、パブリックコメントを実施、意見をいただいた。それらを踏まえて、計画（案）の内容を一部修正し、ふじさわDV防止・被害者支援計画を策定したので、報告がされたものです。内容の抜粋は次の通りです。

１．施策の体系

　計画の内容として、5つの重点目標、その目標を実現するための14課題、そして、その課題を解決するための27の具体的事業を設けて取り組む。

【重点目標　1　】　暴力を容認しない社会づくり

（1）あらゆる暴力防止のための啓発活動

　01　「広報ふじさわ」や講演会の開催等による啓発

　02　情報誌「かがやけ地球」による啓発

　03　「DV相談窓口のご案内カード」の配布による相談窓口の周知

（2）男女共同参画学習の推進

　04　保育園などにおける男女共同参画意識の形成

　05　男女平等観に立った教育課程の推進

　06　心身の発育・発達と性に関わる教育の推進

　07　性の商品化の防止

（3）被害の早期発見の促進

　08　市内医療機関への周知

　09　民生委員、児童委員等への情報提供

【重点目標　2　】　安心して相談できる体制づくり

（4）相談機能の整備・充実

　10　各種相談の充実

　11　男性被害者からの相談対応の検討

（5）相談窓口の周知

　03　「DV相談窓口のご案内カード」の配布による相談窓口の周知　※（再掲）　

（6）相談時におけるプライバシーの保護と安全の確保

　12　関係課・各相談窓口間の連携の強化

【重点目標　3　】　安全が保証される保護体制づくり

（7）一時保護に向けた支援

　13　神奈川県配偶者暴力相談支援センター等との連携の強化

（8）安全の確保

　14　一時保護における同行支援等（夜間・休日を除く）

【重点目標　4　】　自立支援体制づくり

（9）被害者への自立支援

　15　住まいの確保に向けた支援

　16　就労の支援

　17　経済的な支援

　18　各種制度の活用における支援

（10）子どもへの支援

　19　心理的なケア

　20　就学・保育等支援

（11）障がい者、高齢者への支援

　21　関係課・関係機関の連携の強化

（12）外国人市民への支援

　22　多言語による情報提供

【重点目標　5　】　推進体制の充実

（13）他機関との連携強化

　23　関係機関（県・警察等）との連携強化

　24　民間団体との連携

（14）庁内における連携の強化

　25　庁内連絡会議の開催

　26　DV対応マニュアルの作成

　27　職員に対する研修の実施

市川委員

　ストーカー、DVの被害について、県内の状況は？→国・県の相談件数は、平成22年度、国が77,334件、県が6,040件、23年度、国が82,099件、5,725件。

　「かがやけ地球」について、どのくらい作成して、どこに配布しているのか？→5,000部作成。公共機関、銀行、JR、JAなど、市民の目にふれるところや、他の自治体にも送っている。

宮戸委員

　現状、どのような取組をしているのか？→DV被害者への支援として、婦人相談員を3人配置し、住宅支援など相談を受けている。DV被害者の安全の確保、情報がまったく漏れないように、警察等と連携して支援している。

　住民基本台帳の閲覧について、加害者からの請求について、どう対策しているか？→住所を加害者に知られない方法について、住民票、戸籍の不当利用を防止するため、住基カードの支援措置をしている。被害者からの申し出により、交付制限をするもの。被害者が支援措置の対象となると、メッセージが出て、窓口に連絡することとなっている。請求者の確認を行い、交付しないなど保護をしている。

　仮に加害者の知人がなりすまして請求する場合も考えられる。対応の方向性は？→DV防止・被害者支援計画策定以降、細かいマニュアルをつめていく。その上で、条例制定の必要があれば、検討していく。

原田委員

　被害者を一時保護するシェルターは市内にない。他市の受入れ件数は？→県内に10か所あり、平成21年度14件、22年度12件、23年度10件、24年度11件。

　学校等への支援は、藤沢市でやるのか、受け入れた市でやるのか？→一時保護施設に入ると、通学はできなくし、学校に連絡することとなる。通園、通学はしばらくできなくなる。安全確保したうえで、その後の支援を考えていく。

高橋副委員長

　男性の被害者の相談状況は？→県の支援センターによると、平成21年度は、4,635件のうち57件、22年度は、4,531件のうち78件、23年度は、4,030件のうち110件と増加傾向にある。

　DV対応マニュアルの進捗は？→庁内DV防止ネットワーク会議で、検討を進めている。平成25年度組織改正の後、確定していく。

　実施状況の公表はどうするのか？→ふじさわ男児共同参画プラン2020の進行管理はホームページで公表、DV防止・被害者支援計画は、2020の別冊なので、2020の公表の中で、公表していく。

 

報告（3）湘南C-X（仮称）アーバンライフサポートプラザ整備計画について

　この報告は、湘南C-Xに設置する、（仮称）アーバンライフサポートプラザについて、入居計画等の進捗状況が報告されたものです。内容の抜粋は次の通りです。

１．入居計画

　以前に示した、入居計画から変更がされました。

【平成24年9月議会時の入居計画】

7階　市または市外郭団体入居予定

6階　市または市外郭団体入居予定　　　　　

5階　市または市外郭団体入居予定

4階　市または市外郭団体入居予定

3階　市または市外郭団体入居予定

2階　こども関連テナント（民間テナント）

1階　こども関連テナント（民間テナント）

【今回の入居計画】

7階　市施設・公共公益施設等

6階　市施設・公共公益施設等　　　　　

5階　市施設・公共公益施設等

4階　資産経営課・開発経営公社・土地開発公社

3階　貸会議室兼スタジオ・公益事務所・事務所等

2階　幼児体験型教室・学習塾・音楽教室・英会話教室等

1階　物品販売店舗等・喫茶、軽飲食店舗等・バレエスクール

※なお、民間テナントは、決定ではありません。

２．施設名称

　施設名称は、開発経営公社理事会にて、「Cocco　Terrace　湘南」と決定ししました。

　※Coccoとは、イタリア語で「かわいい子、秘蔵っ子」などを意味する言葉で、日本語の「此処を照らす」とかけている。

３．今後の予定

　建物完成予定　2013年3月28日

 塚本委員

　4階にある、ルーフガーデンの使い方は？→休憩、リフレッシュできるよう、多くの市民が利用できるスペースとして考えていく。

柳沢委員

　3月に完成するのに、テナントが決まっていない。公共公益施設の部分について、どう考えているのか？→C-Xのまちづくり方針で、公共施設を入れることとなっている。県の臨調も課題となっている。幅広く考えている。

 

報告（4）元神奈川県立藤沢高等学校の有効活用の取組について

　この報告は、元神奈川県立藤沢高等学校の有効活用について、進捗状況が報告されたものです。内容の抜粋は次の通りです。

１．神奈川県との協議経過について

（1）平成23年度

　①4/14　神奈川県との協議

　②5/26　神奈川県より、県有施設の活用について（照会）

　③6/28　神奈川県に対し、利用照会に対する、取得要望書提出

　④7/20　平成24年度「神奈川県の施策・制度・予算に関する要望書」提出

　⑤8/18　神奈川県との協議

　⑥11/30　神奈川県との協議

（2）平成24年度

　①5/17　神奈川県との協議

２．活用検討プロジェクト検討結果（中間報告）

（1）既存校舎について

　①既存校舎については、活用方法が明確になっていないため、今後も活用方法について検討を進める。

（2）配置を検討した施設や機能

　①藤沢公民館の移転

　②歴史・文化等の資料公開が可能な展示施設

　③労働会館の機能移転

　④青少年の居場所機能

（3）配置を検討したその他の機能

　①平常時には、少年野球等が行えるグランド機能

　②平常時の防災資機材や土のう置場、土のう作成場所としての機能

　③非常時には、防災広場として活用できる機能

（4）用地取得等に係る特定財源の確保について

　①社会資本整備総合交付金（旧まちづくり交付金）の活用について、検討を進める。

３．今後の取組について

（1）神奈川県との移管協議

（2）移転する施設や機能の検討

（3）既存校舎の活用方法の検討

（4）上記検討に基づく、社会資本総合整備計画策定についての検討

原田委員

　博物館についての考えは？→総合ミュージアムの要望もいただいている。どのような施設がふさわしいのか今後、検討していく。

松長委員

　県から土地を買う場合、いくらなのか？→24,000㎡のうち、9割の土地は、過去に市から県へ無償譲渡した。その部分は1/2減額はするが、他は1/4減額が県の方針。最大限減額できるよう協議していく。県からは、22億円～28億円が示されている。

　校舎は、まだ使用できるのか？→5棟あるが、昭和35年～46年に建築されたもの。平成13年度に耐震診断をし、大規模な補強が必要と診断された。体育館は昭和62年に建てられてものなので使用できる。

塚本委員

　結論は何時ごろまでに出すのか？→国の社会資本整備総合交付金は、公民館の建設、藤沢公民館の跡地にも活用できる。交付金を活用する前提で検討していく。

　土地だけでも22億円～28億円。建設にも大きな負担かかる。そもそも市が買わなければならないのか。買わないとしたら、誰が困るのか？→藤沢公民館の建替用地として要望いただいている。議会からも少年野球用地としてどうかと意見いただいている。県は、市が買わないとなれば、民間売却となり、住宅地になると思われる。

　以上、報告とします。