2013.3.4　定例議会（4日目）～代表質問

　3月4日　10:00より、定例議会（4日目）が、開催され、引き続き、代表質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。なお、他の代表質問で重複した質問、答弁がある部分については、省略します。

 

３．山口幸雄議員　「ふじさわ自民党」　質問持ち時間　60分　

１．市長の政治姿勢について

（1）地域経済の活性化について

　市長は市内でお金がまわる仕組みをつくると言っている。地域経済の循環はキーワードだ。市外からお金が入ることは活性化につながる。藤沢市の強みを発信し、愛着を持ってもらうことが大切。藤沢市の魅力、強みはどこにあるのか？→人口減少時代になっても藤沢市は人口増になっている。藤沢市は選ばれる都市として発展してきた。気候温暖で、住みやすいまちである。過去からの都市基盤整備の成果から、バランスのとれた都市となっている。このバランスのとれた都市が強み。弱みは、バランスが取れているため、特徴がなく、知名度低い。津波対策、防災減災に課題ある。郷土愛あふれる藤沢づくりをめざし、本市の存在感を高めていく。

　商工会議所が設置する、産業拠点施設の役割は？→湘南産業振興財団、商工会議所、商店街連合会が入居、他にインキュベートルーム、テナントなど入る予定。市内経済3団体の連携により、市内経済の活性化が図れる。また、まちかど広場としての交流機能も備える。

　ふじさわ元気バザールは、いつ、どうやって行うのか？→平成25年度、26年度に試行し、27年度から本格開催を予定。平成25年度は、商品のPRなど、5月の産業フェスタとの共同開催としていく。

　中小企業への融資制度の支援についての考えは？→国が、貸付条件の変更などを支援してきたが、事業が終了する予定。条件変更に対応するよう、市の融資制度で対応する。中小企業支援資金を借り換えにも使えるようにしていく。

　稚児が淵の施設整備の内容は？→平成25年度に基本・実施設計をし、平成26年度に解体・建築工事を行っていく。

　外国人客について、羽田ターミナルでのPRは評価できる。今後の、海外誘客の考えは？→江ノ電と韓国旅行会社が、江ノ電の1日乗車券と江の島内施設利用をセットにした外国人旅行客向けに販売契約をむすび、韓国からツアー客来ている。また、台湾メディア等に各種体験ツアーをするなど、取り組みをしている。今後も、各国別に旅行者のニーズを把握し、選ばれる観光地をめざしていく。

　地産地消の推進のほかに幅広い対応が必要。6次産業は、生産～流通～販売まで、農水産業政策の考えは？→6次産業化のとりくみについて、国も積極的に支援している。本市も支援するとともに、食品加工・製造についても支援していく。

（2）子育て支援策について

　待機児解消の取組は？→平成25年度に、緊急保育対策担当を設置、藤沢型認定保育所など、多様なサービスにより、解消に努めていく。

　保育所について、公と民が連携、役割分担しニーズに応じている。施設運営で、法人立との意見交換をどのようにしているのか？→民間法人の代表者の会議や園長会な出席し、意見交換している。平成27年度からの新たな制度については、国・県の動向を見て、法人に情報提供し、協議していく。

　学校施設整備について、ソフト面の充実の状況は？→学校生活環境の充実は必要。トイレ改修、3Kを解消すべく平成23年度から小中7校を整備。空調設備も中学6校で実施している。今後も計画的実施していく。

　体罰、いじめの問題について、今後、具体的にどう取り組むのか？→実態調査をしている。年間1～3回のアンケート調査を行っている。昨年9月には、教育委員会としてアンケート調査を実施し、課題整理を行った。いじめ防止担当を位置付ける。

　中学校給食について、実施方法の課題をどう考えているか？→単独校方式、センター方式、デリバリー方式の3つの手法を想定。財政面、日課表、業者の確保などが課題。検討結果が教育委員会に出され、教育委員会としての結論を出す予定。平成26年度一部試行を考えている。

　学校管理ボランティアについて、具体的にどのように配置していくのか？役割は？→平成23年度に代行員を廃止した。地域や学校からの要望あり、学校ボランティアを設置することとした。学校の行事等に対し、電話対応などを行うもの。　

（3）環境政策について

　エネルギーの地産地消について、今後の具体的な取組は？→平成15年度から太陽光パネルへ補助を、これまでに1,800件4,800kwに行ってきた。平成25年度にはエネファームへの補助をしていく。また、市内小・中・特別支援学校の55校、新たな公共施設へのパネル設置、市内での総発電量の向上をめざしていく。

（4）市民協働、文化、スポーツについて

　NPOの設立認証事務を4月から行う。市民のメリット、市民活動への効果は？→県からの移譲事務。手続きが身近な市でやることで、相談から手続きまで一連の手続きができるので、法人への支援となり、市民活動の発展にもつながる。

　湘南台市民センター内に、市民活動センター分館を設置するが、どのような規模、機能か？→文化センター内に事務スペース50㎡。地域住民がボランティアなどへ参加するきっかけとなるよう、打合せスペース、パソコン配置、情報収集などできるようにする。平成25年10月から予定。

　市内スポーツ施設十分でない。今後の施設整備の計画は？→スポーツ広場減ってきている。今後は、スポーツ振興基本計画の中で、取り組むとしており、既存の施設の修繕を中心に、葛原、下土棚遊水地の上部利用など、整備していく。

（5）福祉、健康について

　認知症患者は、平成23年度末で6,800人となっている。高齢者のグループホームを増やす必要ある。安全で安心できるグループホームへの対応は？→公募で事業者を選定している。安全安心を大優先で考え、選定している。火災対策など計画的に進めている。

　3世代同居に支援すべきだが？→住宅の新築時に助成している自治体もある。本市としては、孤立・認知の対応を図ることから、調査・研究していく。

　救急ワークステーションの設置について、目的、内容、効果は？→救命救急士は病院実習が義務付けられている。現体制では難しいので、病院に配置することで、レベルアップするもの。一隊を常駐配置する。搬送の救急隊に代わり引き継ぐことができる。医師と顔の見える関係ができることに加え、医師が救急車に同乗することで早期救急行為ができ、救命率を向上できる。

（6）都市基盤整備について

　将来を見据えた長期的な視点に立てば、今こそ都市基盤整備が必要。基本的な考えは？→藤沢駅周辺、健康と文化の森、村岡地区などを中心に取り組んでいく。

　いずみ野線延伸について、西北部地域の特性を活かしたまちづくりをしていく必要ある。市街化区域への編入の考え方は？→慶応大学を中心とした地域は、情報、環境、医療、学校、研究など、活力の創出をめざすもの。良好な居住環境整備をしていくために、市街化区域への編入が必要。B駅周辺30haは平成28年の線引き見直しで特定保留区域に設定していきたい。

　村岡地区のまちづくりの見通しと考えは？→県・鎌倉市・藤沢市の連絡協議会で新駅設置を中心に検討を進めてきた。平成25年度早期に深沢地区の都市計画決定をしていく。今後は、藤沢駅周辺整備を最優先としながら、村岡のまちづくりに取り組んでいく。

　辻堂のサスティナブルスマートタウンについての南北線整備の課題、藤沢駅周辺のまちづくり、長後のまちづくり、などの課題や考え方は？→南北線は昨年11月に基本計画を策定した。今後は、事業費の軽減に取り組んでいく。藤沢駅周辺の都心部再生については、最優先課題。駅から街への人の流れ、基本構想に位置付けたプロジェクトで取り組んでいく。北口駅前は、北口通り線など先行してやっている。にぎわい創出に向けて、まちづくり方針を設定し取り組んでいく。長後地区は、都市基盤不十分。駅西口は渋滞が課題。駅前広場を拡張し利便性を図る。高倉下長後線の整備が有効であり、駅目的と目的外との分離をしていく。

（7）災害対策について

　津波一時避難場所について、屋上フェンス設置など、内容は？→JR以南での中高層建築について、事前協議が必要となる。避難施設としての機能確保するための屋上フェンス、手すりなどへの補助も手続きを進めている。

　西浜橋、山本橋、急傾斜地対策の状況は？→3/11以降、沿岸部について耐震が必要となった。西浜橋、山本橋は平成25年度に構造の検討をしていく。片瀬山地区への避難路の確保について、崖地に面する道路あり、崖地の調査を行う。防護対策が必要となれば、対応していく。

　D-MATについて、災害時の対応は？→市民病院内に本部が設置される。医師会と連携して、取り組むこととなっている。災害発生時の医療救護体制を確立する。

　地域防災計画の策定状況は？→5月末に最終案を示していく。ホームページで公開、周知していく。

 

４．加藤一議員　「自由松風会」　質問持ち時間　60分

１．「郷土愛あふれる藤沢」づくりについて

（1）市長就任後の取組とその成果について

　5つのビジョンの実現に向けた平成24年度の取組は?→市民に信頼される市政運営の構築のため、緊急性、重要性など優先順位を付けながら、5つのビジョンについて、取り組んできた。「法とモラルを守る藤沢」では、藤沢市における法令の遵守に関する条例の制定、内部統制制度の拡大、土地開発公社の先行取得にかかる議会への情報提供のルールづくりなどを行った。「ずっと安心して暮らせる藤沢」については、市庁舎再整備の検討、藤沢市新・行財政改革にもとづく運営、効率的な行政運営のための組織改正に着手、職員給与の削減などを行った。「命を守り災害に強い藤沢」については、津波避難対策、藤沢市地域防災計画の策定など。「いきいき働ける藤沢」では、街なみフォーラムの実施など。「みんなにやさしい藤沢」では、待機児童の解消に向けた保育所の設置、地域経営会議から郷土づくり推進会議に、まちかど相談室の設置に向けたとりくみなどを行った。

（2）平成25年度における主要な政策課題について

　平成25年度における主要な政策課題は？→人口増が見込まれる一方、コミュニティの希薄化、扶助費の増、公共インフラの老朽化対策など、財政負担大きい。今後も、選ばれる藤沢市をめざしていく。平成25年度は、藤沢のまちづくりの新たなスタートの年とする。職員と市民の対話を大切にし、暮らしやすい実感を高める。藤沢市の存在感、市の独自性・自立性を高めていく。 

２．「実感」を高める7つの重点政策について

（1）地域経済を循環させる「ふじさわ元気バザール」について

　「ふじさわ元気バザール」の具体的内容は→重複質問により省略。

（2）子どもたちを守り育む「保育・教育環境の整備計画」について

　藤沢型認定保育所の効果は？→認可外の環境の充実により、待機児解消が一定図れる。

　待機児童の推移と施策展開は？→平成25年4月の申し込み数は2,200人で、平成24年の同時期で250人増。待機児童は25年度当初と24年度当初とほぼ同数。平成27年度からの新制度に伴い、現状の施設数では待機児の増が見込まれる。平成25年度に緊急保育対策担当を設置し、待機児童の解消に取り組む。

　いじめ、体罰について、教育委員会の見解と取組は？→重複質問のため省略。

　学校の耐震対策について、進捗状況は？→学校施設について、長期的視点に立って、体力度を把握し、基準づくり、優先順位を定めて進めていく。

（3）豊かな環境を創る「地球温暖化対策」と「PM2.5対策」について

　地球温暖化防止実行計画策定後に3/11があり、社会情勢変化した。平成25年度に見直しとなるが、考えは？→2020年度までに1990年比40%の温室効果ガスの削減が目標。昨年11月にアンケートをしたが、エアコンの温度設定、照明のスイッチなど計画上回っている。3/11より意識が高まった。40%の削減は難しい。数値目標の見直し含めて、エネルギーの地産地消を進めていく。

　PM2.5の測定、どうモニタリングして、周知していくのか？→平成25年度に測定器導入する。藤沢市役所で測定、順次、市内5か所の測定局に設置する。国の基準超えた場合の周知は、県、近隣市の対応を見て検討する。

（4）文化・スポーツに親しむ「特定非営利活動法人との協働」について

　NPOの設立認証事務が移管され、市民サービスの向上となる。NPO法人の活動をどのように推進し、連携したまちづくりを進めていくのか？→NPO法人は155団体。法人が活躍できるよう支援し、市と連携したまちづくりを進めていく。

　NPOと職員の連携として、職員が主体的に動ける仕組みは？→団体等に対する職員の理解を得るため、研修、団体への参加をして、協働に取り組んでいく。

（5）市民が元気になる「高齢者・障がい児者施策」について

　グループホームについて、火災対策として、スプリンクラー、避難訓練など、どのように指導していくのか？→スプリンクラーなど防火対策は入念なチェックをしている。職員が開設者を対象に実地指導しており、適宜改善指導している。避難訓練については、実施事業所が増えている。地域と連携して実施していくよう指導していく。

　平成14年度から、市民病院で24時間小児救急を設置してきた。小児医師の推移や課題は？→医師会がやっている小児診療は23時までなので、それ以降は市民病院で実施している。平成14年度は医師11名、12人名～13名で推移し、24年度は14名。課題は、将来にわたる医師の安定的な確保。大学病院の医局と調整し、安定確保に努めていく。

（6）都市基盤を充実する「道路台帳のデジタル化による総合的な情報管理」「下水道耐震化」について

　システム導入後の下水道システムとの連携で、災害復興に対応できるのか？→道路台帳GIS整備により、他の地理情報との一元化を図るもの。紙ベースをデジタル化することにより、災害復興的な効果高い。

　配管の耐震化率の意味は？下水道耐震化の状況と今後は？→平成23年度末で全管1,500km、重要管250km、指針に基づくもの4km。実際の耐震は調査する必要ある。今後は、下水道総合地震耐震計画により、交通災害、ポンプ場など、優先度高いところから順次耐震診断を行い対応していく。

（7）災害に備える「ふじさわ防災ナビ」について

　ふじさわ防災ナビの活用方法は→小冊子は自助、市民自らが家族の命を守るため分かりやすく、説明するもの。平成25年度に全戸配布、メルマガ、ホームページ内防災インフォメーションも防災ナビに位置付けている。

　防災ナビ、スマホの取組状況は？→避難から誘導へはスマホで調べながらは考えにくい。事前の活用を検討している。どのようなアプリ化をすべきか検討していく。 

３．「共感」を高める政策について

（1）組織改正について

　消防局にする期待は？→組織の効率化、本部機能の強化を図る。政令市、中核市では局制をしている。予防室、警防室を設けることにより、迅速な対応ができる。

（2）権限移譲について

　県からの権限移譲、今後、どうしていくのか？→地域主権一括法により、義務付け、枠づけの見直しにより、権限委譲が図られた。平成25年度までに、140件の事務移譲うけた。今後も、申請、手続きを基本とする中で、近隣他市と事務の共同処理について、検討する。

（3）国際交流について

　姉妹都市提携について、組織改正で、平和国際課で国際交流を進めるとあるが、姉妹友好都市と目的別姉妹都市との違いは？→姉妹友好都市は首長による締結書、議会の承認必要。姉妹都市という方が多い。中国との提携は、上下関係でなく友好都市とするところが多い。目的別友好都市は、教育を目的とした学校間交流をしているなど。

　ミクロネシアに消防車を贈った。今後の国際交流の取組は？→2月にミクロネシアに消防車贈った。ミクロネシアの大使が藤沢に滞在したことがきっかけ。教育、経済などに加え、国際貢献的な取組をしていく。　

（4）「郷土づくり推進会議」について

　郷土づくり推進会議について、地域経営会議の課題をどう解決するのか？→地区集会～くらしまちづくり会議～地域経営会議という歩みの中で、継承されてきた基本的な考え方を継承していく。地域に暮らす人々の地域への愛着を進める。地域経営会議の課題を検証する中で、任意団体を意思決定機関としたこと、過度な負担を与えた。今後は、責任を明確にする。地域まちづくり事業は、新たな指針で見直した。郷土づくり推進会議を主体とした取り組みにより、地域の豊かさ、存在感を高めることと考える。　

４．「存在感」を高める政策について

（1）新たな市政運営の総合的な指針について

　総合計画に代わる新たな指針について、行政の継続性を確認する方法は？→新たな指針で、基本的な行政運営は、法的に位置付けられている。新たな指針は、長期展望を位置付けるもの。計画期間内で進捗させることで、行政の継続性を確保していく。

　市民満足度調査が必要となるが？→市民満足度調査は平成20年度に実施した。新年度に実施し、今後の事業展開に活かしていく。

　地域のまちづくり計画の今後は？→市がやるもの、地域がやるものについて、新たな指針に位置付けていく。

 

５．柳沢潤次議員　「日本共産党藤沢市議会議員団」　質問持ち時間　40分

１．市長の政治姿勢について

（1）一年間の市政運営について

　1年間の市政運営について見解は？→行き過ぎたトップダウンから、市民、職員の意見を聞きながら、進めるようにかじを切った。寄せられた声を政策に活かし、市民満足度を高めていくことが必要。過去からの藤沢市の理念を大切にしながら、様々な主体とのパートナーシップに基づいた市政運営をしていく。

（2）総合計画の廃止と今後の指針策定について

　新たな指針を策定するとのことだが、基本構想は議会の議決必要だった。どのようにしていくのか？→短期的な計画でも、先々を見据えた計画をすることだ、行政の継続性を確保できる。今後は、パブリックコメントをしながら進めていく。

（3）職員給与の引き下げをやめることと綱紀粛正について

　国家公務員は、復興財源として、昨年7.8%の給与削減をした。国は、地方自治体へも削減を強要してきている。公務員の給与は人事院勧告で決められている。更なる、給与削減は許されない。見解は？→国は、復興財源に充てるため、国家公務員の給与を平成24年度、25年度に限り、7.8%の削減をしている。地方への7.8%の削減について、1/24に閣議決定し、1/28に地方への要請文書を出している。地方6団体は、地方が自主的に判断するもの。地方自治体は、今まで、行革を行ってきたと主張している。藤沢市でも、行革により、176人の削減、127億円の人件費の削減をしてきた。昨年10月からは、独自の給与削減を実施している。減額要請については、職員のモチベーション、地域経済への影響などから、主体的に判断していく。

★この答弁について、私は大いに評価します。地方公務員の給与については、これまでも国の中央集権的な考えで、コントロールされてきました。公務員の賃金は、人事院勧告により決まっているにも関わらず、給与引き下げの圧力が地方に加わっていたのです。藤沢市でも、昨年の10月から、藤沢市として歴史上初めての、人事院勧告によらない独自の賃金カットを行っています。私は、この独自カットもすぐにやめるべきと思っていますが、更なる、国の要請による賃金カットは絶対にすべきではないと思います。そういう意味で、今回の答弁は、国の要請があろうと、藤沢市で主体的な判断をするということであり、国の言いなりにはならないとの強い意思表示と捉えます。

２．災害から市民のいのちを守ることについて

（1）地震・津波対策を市民と共に充実することについて

　GPS津波計について、国・県がなかなかやらない。市でやるべきだが？→県に要望してきた。県では、知事、関係首長連名で国へ要望している。また、本市独自でも国に要望しており、今後も要望していく。

　津波訓練や地域防災計画の策定について、市民の声を反映させるべきだが？→総合防災訓練などでアンケート調査を行い、意見を聞いて反映させている。パブリックコメントも実施し、防災ナビの小冊子についても、地域の声を聞いて作成していく。

　屋上に避難できない湘洋中学校は不安。移転が必要と思うが、どうしていくのか？→高浜中学校は、浸水域になっていないので、高浜中への避難訓練をした。しかし、高浜中まで、40分かかったので、課題解決の検討をしている。湘洋中のバレー、テニスコート部分について、どのようなことができるのか検討を進めていく。

（2）脱原発を宣言し、再生可能エネルギーを地産地消で

　脱原発を宣言し、再生可能エネルギーを地産地消で行うことについて、見解は？→福井の大飯原発が動いていない。再開の目途も立っていない。再生エネルギーへ転換する必要ある。本市としては、太陽光パネルへの補助を1,300件行ってきた。平成25年度からはエネファームへも補助拡大する。地域でのエネルギーの地産地消を進めていく。

（3）災害復興支援策の拡充について

　復興支援プランは今年度で終了する。今後も避難者に支援すべきだが？→これまで、復興支援プランで、住宅、就労を支援。当初の目的が達成されたため終了する。原発事故に伴い、100世帯が藤沢に居住している。平成25年度は国の補助金を活用し、市の臨時職員としての雇用、物産プラザを継続していく。 

３．市民の福祉、くらし環境を守ることについて

（1）国民健康保険料の激変緩和措置の継続と保険料引き下げについて

　保険料を1人1万円引き下げることについて見解は？→国民健康保険料は、医療費の状況にもよるが、法で定められている。平成22年度から24年度は保険料を据え置いてきたが、これ以上、引き下げることは難しい。

（2）特養ホーム大量建設など介護保険制度の充実を

　特別養護老人ホーム1,792人、介護老人保健施設20人、入れないでいる。大量建設が課題。どうしていくか？→鵠沼、湘南台地区での再募集、パナソニック跡地でも整備の準備を進めている。

　介護保険料の引き下げを求めるが、見解は？→3年ごとに基準額を算定している。基金の活用により、激変緩和をしていく。負担軽減を市で行っているが、本来は国がすべき。今後も、国に要望していく。

（3）公共住宅の増設と借上げ住宅の対策を急ぐこと

　市営住宅は、倍率をみると不足しているが？→鵠沼、亀井野で36戸を建設。1,704戸が1,740戸となる。

　借上げ住宅については、契約を延長すべき。見解は？→借上げ住宅は、公営住宅法で20年契約となっており、満了時に返還する。満了の3年前にオーナーの意向を確認。他への住み替え、他の住宅を借り上げることなど、対応していく予定。

（4）きめ細かくコミュニティーバス網を創り、市民が安心して利用できる足の確保を

　コミュニティーバスについて、地元と協議して、足の確保を進めるべきだが？→善行の乗り合いワゴンなど、新たな取組を支援している。地域の実情を踏まえた、交通網の実現に向けて、取り組んでいく。

（5）「骨格提言」に沿った、真の障がい者施策の充実を

　障がいを自己責任とする仕組みが残っている。「骨格提言」に沿い、原則無料化すべきだが？→障がい福祉サービスは、法で定められていて、国・県・市で負担することとなっており、必要な支援を行っていく。

（6）ごみ行政のあり方について

　ごみの発生抑制についての市の考え方は？→発生抑制は大変重要。コンポストの購入補助や、平成19年度からの指定袋有料化により、効果をあげてきた。大型生ごみ処理機も導入しており、市民への周知を進めていく。

　ごみの情報を共有し、市民と協働で取り組むべきだが？→情報は広報、ホームページ、ごみニュースなどで発信している。今後も、情報発信するとともに、市民のアイデアを反映できるように考えていく。

　バイオガス化施設に77億円かかると報告あった。全国的にも同規模の例ない。慎重にすべきだが？→同規模の稼働実績ない。慎重に検討していく。

（7）一昨年の武田薬品湘南研究所事故の対処結果について

　外部の検討結果はどうなっているのか？→外部の専門機関で検証を行った。外部評価としては、武田の対応は適切で問題ないが、より一層の安全策として情報の共有化を図ることなど、提言されている。今月中には全ての改善終わるとの事。今後、武田から市へ報告書が出される。 

４．教育環境整備と子育て支援策の拡充を

（1）マンモス校の解消と少人数学級の拡大を

　市費教員の採用すべきだが？→本市の児童生徒の推移は、小学校は平成26年度、中学校は平成29年度をピークに減少していく。当面は、仮設で対応する。開発地域は学区の分割も考えている。少人数学級、教員の採用は難しい。

（2）中学校給食は自校方式で実施を

　中学校給食は、自校方式で実施すべき。見解は？→中学校給食の自校方式ではコスト80億円かかる。建設場所の課題もあるる中学校給食検討委員会の検討結果を踏まえて、一定の結論を出す。

（3）子育て支援の柱である保護者の経済的負担軽減を

　小児医療費の無料化について、中学3年まで拡大するなど、経済的負担軽減についての考え方は？→平成21年4月から小学6年終了まで無料化を実施。コストは年々増加しており、医療費助成の他の経費も増している。子ども子育て関連3法、神奈川臨調のも考慮する必要ある。一方で、中学3年までの拡大要望あるので、新行革実行プランの中で、総合的に検討して、議会に報告し、決定していく。

（4）認可保育園を増設し待機児の解消を

　待機児童は増える一方。認可保育所の大量建設必要。対応策は？→待機児童解消に向け、認可保育所の整備は必要と考えている。平成25年度には、緊急保育対策担当を設置し、藤沢型認定保育所に取り組むとともに、新たな保育制度を研究する中で、整備を進めていく。

（5）社会教育のあり方について

　生涯学習部が市長部局へ。図書館、公民館、文化・スポーツは、市長部局で補助執行となるが、教育委員会が行うべき。市長の判断となるが、教育委員会の独立性・中立性を確保できるのか？→確保されると考える。

（6）いじめ、体罰の根絶にむけて

　教育委員会のいじめに対する取り組みは？→担任1人でなく、学年チームとなって対応すること。加害者、被害者だけでなく、他の児童への対応をすることが大事。スクールソーシャルワーカーの配置などを行った。

　体罰に対する、教育委員会の見解と取組みは？→省略 

５．産業政策は地域経済の振興につながる地元中小業者と農漁業が元気になる対策に

（1）TPP参加に反対し、農漁業策の振興を

　首相はTPP交渉参加を約束した。市として、反対の立場を示すべきだが？→参加の影響について、育成強化策が必要と考える。

（2）住宅リフォーム助成制度が地域経済の振興策になるために

　住宅リフォーム助成制度について、より実効あるものにするため、手続きの簡素化、周知などをすべきだが？→平成25年度実施に向けて、内容の詳細を検討していく。手続きの簡素化を図るとともに、広報、ホームページなどで周知していく。

（3）住民と共に地域商店街の振興策を

　商店街は地域の顔。買い物難民も生まれている。商店街振興策の考えは？→平成24年度から、商店街自ら活性化するため、賑わい活性化事業している。商店街の休憩、ベンチ、トイレ案内など、賑わい、交流を図っていく。

（4）下請け業者の単価切り下げをやめさせ、公契約条例の制定を

　公契約条例について、進めるべきだが？→デフレ化での低価格による品質低下、下請けへの影響ある。本市では、高い水準で、最低制限価格を設定しているので、下請けの従業員の賃金引き下げにならないと考える。今後は、公契約条例を制定している自治体の効果を検証していく。

（5）雇用対策は中小企業支援と福祉施策の充実で

　雇用対策について、地元の中小企業を支援すべきだが？→市内事業所の99%は中小企業。その中小企業が元気であるか本市への影響多い。融資の充実など、様々な施策展開し支援している。切れ目のない支援をしていく。 

６．憲法九条を生かし、平和で爆音がない藤沢を

（1）核兵器廃絶平和都市宣言と「条例」を生かし、平和事業の拡充を

　首相は、憲法9条を改定し、自衛隊を国防軍にする考えを示している。安心安全の大元は恒久平和。市民と共に進めている平和事業について、拡大すべきだが？→平和の輪を広げる実行委員会を中心として、様々な事業を展開してきた。被爆地、長崎・広島へ800人を超える子どもたちが参加した。1月には、核兵器廃絶平和都市宣言30周年事業として、長崎に参加した子どもの報告、朗読など、平和の尊さを実感した。今後も、様々な平和事業をしていく。

（2）厚木基地撤去、原子力空母母港化撤回を表明し、オスプレイの厚木基地への飛来に反対し、ジェット機爆音被害の解消を

　オスプレイの低空飛行訓練について、厚木基地は入っていないが、反対すべき。ジョージワシントンの横須賀母港化については、原発事故の可能性がある。厚木基地は撤去すべき。見解は？→県をはじめ、9市と連携し、防衛省などに対し、基地縮小を求めてきた。昨年11月にオスプレイが厚木基地を利用という報道あり、12/6に国へ事前情報の提供を求めた。現在、オスプレイの飛行情報はない。今後も粘り強く働きかけていく。 

７．税金の使い方を市民の福祉・くらし応援に切り替えることについて

（1）大型開発や不要不急の道路建設は見直し、公共事業は生活密着型に切り替え、税金は市民の福祉・医療などくらし優先に使うことについて

　市民の税金をどこに使うのか。大型事業、道路建設などは、抜本的に見直すべき。市民の福祉、教育、医療を優先すべきだが？→市民が安心して暮らしていけるようにしていくことが、行政の役割。福祉にも配慮している。一方で、都市基盤整備も必要であり、将来得られる税金は、福祉等にも寄与するもの。財政運営は、福祉、医療、教育、都市基盤整備など、バランスを取ることが重要と考える。

　以上、報告とします。