2013.3.5　定例議会（5日目）～代表質問

　3月5日　10:00より、定例議会（5日目）が開催され、引き続き、代表質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。なお、これまでの代表質問と重複している部分は省略します。

 

６．浜元輝喜議員　「さつき会」　質問持ち時間　40分

１．市長の政治姿勢について

（1）市政運営1年目の総括について

　5つのビジョンに基づき、郷土愛あふれる藤沢づくりをめざしたが、1年総括と自己採点は？→総括は省略。おごりや怠りが生じないよう取り組んできた。及第点では。

（2）2年目の市政運営について

　平成25年度の施政方針に鈴木カラー出ている。市民にとってどう変わるのか？→7つの重点施策に基づき、藤沢市の存在感を高めることをめざす。以下省略。

２．郷土愛あふれる藤沢づくりの「実感」を高めるについて

（1）地域経済を循環させるについて

　藤沢市のポテンシャル高く、バランスのとれた市である。サスティナブルスマートタウン、いずみ野線延伸、東名綾瀬インターなど、大きなプロジェクトあり、潜在力高い。江の島からの大島航路は季節運航しているが、定期運航に出来ないか？→海上交通としては、相模湾の活用を考えている。日本丸は、商船三井との調整で10月に江の島クルーズが実現した。今後も地元事業者、商船三井と連携し、働きかけていく。大島航路は継続を考えているが、定期航路は協議しているが難しい。週末、夏休みに向けた開発を考えていく。

　新産業の森は、企業の市街流出に歯止めをかけるうえで、有効。平成26年度からの企業立地をめざすとしているが、状況は？→2/26に、16.9haについて、市街化への編入が告示された。区画整理の組合認可もおりた。平成25年度からは、下水、道路などを行い、28年度に完了。併行して、企業立地をしていく。企業の操業については、インフラの整備にあわせ、平成26年度末を見込む。

　地産地消については、条例化、推進計画をつくり、利用推進店や、小学校の給食で使用している。藤沢トマトプリンも商品化され、販売されている。生産～加工～販売を行う6次産業化している。6次産業化の考えは？→生産者の所得の向上と地域の活性化につながる。6次産業化の支援としての周知、環境整備に取り組んでいく。

（2）子どもたちを守り育むについて

　待機児解消の取組状況は？→待機児解消のためのガイドラインを策定し、730人の定員増を目標とした。年次計画を前倒し整備し、平成25年4月には、目標を上回る927人の定員拡大となっている。しかし、待機児は増加している。平成27年度からの新制度に向けて、緊急対策担当を設置し、より一層取り組んでいく。

（3）豊かな環境を創るについて

　原発事故から、化石燃料へ後戻りしている。防犯灯のLED化も予定され、サスティナブルスマートタウンでは、再生可能エネルギーを最大限活用していくこととなっている。本市の再生可能エネルギー促進の取組方針は？→再生可能エネルギーには、太陽光、水力、風力、地熱などある。藤沢市の条件からは、太陽光が一番良いため、小中55校に太陽光パネルを設置した。太陽光パネルへの補助も平成15年度から実施し、1,300件に交付している。平成25年度からは、エネファームへの補助もしていく。

（4）文化・スポーツに親しむについて

　湘南市民マラソンは、藤沢市を全国にアピールする絶好の機会。10マイルの競技だが、主流は、ハーフマラソン・フルマラソン。まずは、ハーフマラソン実現の考えは？→市内だけでのコース設定は困難で、近隣市との連携が必要。実現要望は承知しているが、湘南国際マラソンとの差別化を図るので、実行委員会、地元意向、警察等と協議したうえで、検討していく。

　下土棚遊水地の上部利用について、スポーツ団体などから要望されている。気軽な散策、軽スポーツスペースとして期待されている。グランドゴルフ、ターゲットバードゴルフなど人気ある。今後の対応は？→自治会、環境団体、体育協会、レク協会など18人で会議している。平成25年度中に利用計画の策定をめざしている。スポーツ推進の観点から、積極的に調整していく。

（5）市民が元気になるについて

　特別養護老人ホーム待ちは、1,800人。増加し続けている。入所待ちの状況と平成25年度以降の対応は？→特別養護老人ホームは平成16年の明治地区の整備以降、6年間未整備。平成21年に湘南台でなくなり、23年度に湘南大庭地区に100人定員、長後に140人定員開所した。合計12施設、950人定員となっている。今期は、3施設300人を鵠沼、湘南台で゜募集していく。サスティナブルスマートタウン内でも、100人程度の準備を進めている。

（6）都市基盤を充実するについて

　市庁舎建設について、窓口は今、番号札で長く待たされる。新庁舎では、番号札なくすべき。来庁者が、迷わず、短時間で手続きができるようにすべき。窓口機能の強化をどう考えるか？→新庁舎建設で重要な部分。窓口分科会を設置して、検討を進めてきた。先進事例を視察し、最も良い形にしていきたい。

　免震構造との事だが、災害時の機能は？→災害時の機能は拡充する。多目的スペースでの一時受け入れ、ボランティアの拠点としての活用など。

　いずみ野線延伸について、想定されているA駅・B駅のまちづくりは？→A駅周辺については、1/24に、まちづくり計画検討委員会が発足した。B駅周辺は、平成28年度の第7回線引き見直しで、特定保留区域の設定を予定している。まちづくり協議会等の設置に向けて、調整している。

（7）災害に備えるについて

　藤沢防災ナビについて、今後、どう作成していくのか？→省略。

３．郷土愛あふれる藤沢づくりの「共感」を高めるについて

（1）藤沢市　新・行財政改革基本方針について

　新・行財政改革の目的、必要性は？→厳しい財政状況の中、健全財政を保ちながら行政運営をしていかなければならない。地方分権時代にふさわしい、市民ニーズに応えていく。一人ひとりの職員が業務を見直し、効果的に行っていく。市民サービスの向上に向けて、改善意識をもって仕事に当たる。現場起点による行革に取り組む。

　未来志向の行革というが、今までとどう違うのか？→これまでは、人員削減、コスト削減によるスリム化を図った。新たな行革は、将来を見据えた改革。事業の優先付、市民サービスの向上、健全財政の維持、コスト意識を持つ。これまでの国の指導に基づく行革から、今後の情勢に対応できる、職員主体の質の行革を行う。

（2）藤沢市郷土づくり推進会議について

　会議体を継続させた理由は？→省略。

４．郷土愛あふれる藤沢づくりの「存在感」を高めるについて

（1）新たな市政運営の総合的な指針について

　総合計画は、これまで7回改定され、藤沢市の発展に寄与したことは成果だが、1年半で6,600万円かけて、策定した。今回は、どの程度のコストかかるのか？→省略。

５．財政計画について

（1）平成25年度予算編成について

　地域元気交付金の内容は？→約1兆4,000億円を措置。藤沢市への交付金は4億4,000万円を予定し、25年度当初予算で9,410万円計上した。残りは、25年度補正予算とする。

　今後の市税収入の見込みは？→固定資産税、都市計画税は、長期的には増収期待できるが不透明。市税収入は、全体的に横ばいを見込む。

 

７．友田宗也議員　「みんなの党藤沢」　質問持ち時間　30分

１．市長の政治姿勢について

（1）財政計画について

　鈴木市政の予算のテーマ、ポイントは？→省略。

　1/29に地方財政計画のポイント示された。地方交付税枠2%削減された。臨時財政対策債を予算編成でどう対応したか？→地方の一般財源総額は、平成24年度と同様の約59兆円であり、支障は生じていない。交付税額は3,921億円減額され、17兆624億円。臨時財政対策債の発行可能額は、平成25年度と同様を計上している。

　平成22年度、44億円、23年度38億円、25年度も73億円、財源不足。どのような対策を行ってきたのか？→73億円の超過となっていたが、再点検し、事業見直しを行い、18億円の税収見込みを見直し、25年度10億円の不足を、24年度2月補正で対応した。

（2）行財政改革について

　公共施設マネジメント白書で、築30年以上の施設は5割を超え、2009年時点で、1,530億円必要とされている。将来的な公共施設をどうしていくか？再整備計画を策定して、取り組むためには、ビジョンが必要。市長の見解は？→自治体の多くの課題は、公共施設の老朽化が同時期に進んでいるが、扶助費の増加により、再整備の財源確保が出来ない。施設の長寿命化のため、公共施設台帳のシステム化に取り組んでいる。再整備については、機能の複合化など、将来の財政支出を軽減していく。

　職員給与について、国家公務員の7.8%削減について、国から、地方公務員にも同様に削減するよう要請あったが、どうしていくのか？→国と同様の7.8%削減について、1/28日付で、要請文書が届いているが、地方の給与は地方が主体的に決定すべきと考える。今まで、127億円の削減効果の行革をしてきた。今後は、実行プランで、市民サービスの質的向上などを進めていく。昨年10月より、給与削減を実施しており、公約の総人件費5%削減に向け努力している。平成25年度は職員が心を一つにしていく。本市独自の削減の取組、職員のモチベーションの確保から、主体的判断のもと、慎重に対応していく。

　今後、交付税への影響は？→普通交付税の算出について、実施の有無で差異はない。減額の情報なく、影響ないと考える。

（3）安心・安全について

　駅周辺の体感治安の悪化についての見解は？→地区防犯協会、警察など、多くの方にパトロールの協力得ている。客引き、迷惑行為は、なくならないので、体感治安の向上必要。今後も、警察の強い姿勢を望む。夜間パトロールを実施し、関係団体、警察と連携し、環境浄化に取り組む。

　海の家のクラブ化について、海岸の体感治安向上に向けた取組は？→海水浴場組合が設置者であり、要望を受けての、自主規制の取組を尊重する。検証したうえで、県と連携した法的な取組をしていく。

２．郷土愛あふれる藤沢づくりについて

（1）地域経済を循環させるために

　観光PRについて、情報誌の新たな活用の考えは？→パンフレットを手に取り、長い間見てもらう事が重要。

　シティプロモーションについて、デュークスに絞ったプロモーションをどうしていくか？→共働き夫婦について、ワークライフバランスやシティプロモーションでも活用すべきと思っている。小児医療無料化、子育て応援メッセなど、子育て整備を支援している。分娩可能施設も増加している。企画政策課内に担当を設置して、対象、目的等を検討する調査・研究をしていく。

（2）子どもたちを守り育むについて

　中学校給食について、週6日制をどう捉えているか？→週5日制の主旨を尊重すべき。今後、国の動向を注視していく。

　検討結果を踏まえて、モデル事業を入れていくべきだが？→省略。

　学校管理ボランティアの配置について、どのように配置するのか？→省略。

（3）豊かな環境を創るについて

　遠藤笹久保谷戸について、どのような方針化？→樹林部は緑地の検討、旧水田部は、都市緑地として検討、里山の再生を図る。

　路上喫煙禁止区域について、辻堂を新たに設置する。人通りの多い部分は、シートが劣化している。タイル式などを検討すべきだが？→張り替えで対応している。タイル式は埋め込み式のため、割高。導入については、他市を調査し、研究していく。シートは、耐久性高いものに換えている。

　バイオガス化施設について、自治体の特徴に合わせるべき。家庭での生ごみだけなら、様々な方法、技術ある。バイオガス化施設だけではなく、バイオマスの検討をするべきだが？→平成23年度に実施した、調査委託で、焼却とバイオガス化施設の有効性を比較検討した。新たな事例を見ながら、進めるべきで、現在、バイオガス化を検討しているが、一つの手法であり、様々検討していく。

（4）文化・スポーツに親しむについて

　東海道シンポジウム藤沢宿について、どうしていくのか？→NPOの主催により、宿場の保存、宿場内の交流など、持ち回りで開催している。各種団体で実行委員会を組織して取り組んでいく。生涯学習部としては、歴史的、情緒あふれるイベントとして、歴史再発見してもらいたい。地域の活性化、賑わいの創出ができるようにしていきたい。

　市民総合体育大会が68回をかぞえる。実績と今後の方向性は？→市民スポーツの推進、競技スポーツの交流など、スポーツの祭典としているが、参加や種目について課題もある。体育協会など構成する、見直し検討委員会で、今後の方向性について提言をいただいた。種目をオープン化して、ニュースポーツを導入するなど、平成26年度を目途に新たな大会へと検討している。

（5）市民が元気になるについて

　災害時要援護者名簿の提供が、約半数。国は、法改正で名簿を義務付ける方針を決めた。どう反映させていくのか？→国は市町村の名簿作成が65%なので、義務付け、民生委員・児童委員への名簿提供していくなど、方針を決めた。本市は、避難支援のマニュアルを作成し、名簿の提供をしている。名簿を受けた、地域の方々が、面談し話し合うことが大切。国のガイドラインの改正により、機運が高まると考える。

　

（6）都市基盤を充実するについて

　相鉄いずみ野線延伸について、健康と文化の森の検討状況、下水道など、インフラ整備の状況は？→平成28年の第7回線引き見直しで、特定保留区域の検討を進める中で、明らかにしていくが、30haを研究施設、住居とし、一般居住1,400人、従業員居住2,900人を想定している。下水道については、市街化区域編入エリアは順次整備をしている。雨水対策は、まちづくりの中で検討する必要ある。水道は整備済、ガスは慶応まできている。

　村岡地区について、県・鎌倉市の動向は？→県・鎌倉市・本市の湘南地区整備連絡協議会で検討を進めてきた。現在、鎌倉市では、平成25年度早期に、深沢地区の都市計画決定をできるよう進めている。

　村岡地区以外の市民の意見は？→市外居住者への説明会では、JRが2分遅れる、魅力あるまちづくりを進めてほしい、など意見いただき、ホームページで公表している。

　子どもの交通安全について、通学路以外も全体で取り組む必要ある。危険個所をどう把握しているか？→道路パトロールでの把握、市民からの情報などで把握。

（7）災害に備えるについて

　相互の支援体制について、関係16自治体と連携するために条例化すべきだが？→法に基づき、横浜市や山形市など16市と協定している。有効に機能しているが、条例化について、調査研究していく。

 

８．佐藤春雄議員　「自民クラブ藤沢」　質問持ち時間　30分

１．藤沢市の農業政策について

（1）農業への諸施策の現状と課題について

　本市の農業の現状と課題は？→温暖な気候、平坦な地形、都市近郊という立地条件はいいが、高齢化に伴う耕作放棄など課題ある。国の人・農地プランは、放棄地が生じないよう、人と農地の問題を解決するもの。茅ケ崎市、寒川町との広域連携で、新規就農者の受入を始めた。

（2）6次産業化の推進について

　6次産業化の推進について、市の見解は→省略。

（3）農水産物の生涯学習体験について

　農水業の体験行われている。体験学習として推進すべきだが？→農業や水産業に支えられていることを理解し、感謝することが大切。農業者団体と協力し、小麦、大豆の種まきから収穫体験、味噌作りなど、今後も普及啓発していく。

（4）有機質資源再生センターについて

　家畜ふんの戸別処理が出来ないと終息できない。畜産農家にも負担が生じる。市が、経済的支援をすべきだが？→畜産農家の施設整備補助については、コンサル費用、施設整備費用、改修費用、用地造成費用、脱臭費用などを対象に、経費の9/10補助で検討している。

２．藤沢市の産業政策について

（1）市内経済活性化について

　市内経済の活性化には戦略が必要。切れ目のない経済対策をすべきだが？→当面は人口増えていく状況、圏央道などの整備、新産業の森への企業進出など、潜在能力は高い。地域経済の循環を位置付けた、藤沢元気バザール、住宅リフォーム助成、中小融資支援など、商工業、農業関係者と幅広く意見交換をしていく。

３．藤沢市の環境政策について

（1）循環型社会の構築とエネルギーの地産地消について

　エネルギーの地産地消をどう推進していくのか？→太陽光パネル、電気自動車への補助、ごみ焼却をエネルギーとして活用するなど、これまで実施してきたものを発展させ、新たなエネルギーの地産地消に取り組む。エネファームへの新たな補助を実施する。

４．市長の政治姿勢について

（1）財政計画について

　平成25年度予算は鈴木カラーを出す予算。どこに力を入れたのか？→生活保護等扶助費が1/4を占める。限られた財源で、どう対応するか。全ての事業を検証、見直しを行い、緊急性の高いもの、地域経済の循環に配慮した。防災・減災に12億の予算、認可保育所定員230人増に3億円。小中体育館の非構造部材の点検整備もする。

※認可保育所定員23人増に3億円は、聞き取りミスの可能性あり。

（2）藤沢らしさ、藤沢ファンづくりについて

　藤沢らしさとは何か。郷土愛を高めるために、どう取り組んでいくのか？→地域資源を過去から未来につなげていくことが重要。藤沢市を好きになってもらうシティーセールスを進めていく。組織改正で、シティプロモーション担当を設置し、湘南江の島ブランドに頼るのではなく、ゆるキャラなども含めて検討していく。

 

９．原田伴子議員　「アクティブ藤沢」　質問持ち時間　20分

１．市長の政治姿勢について

（1）市民センターを軸とした地域自治再生について

　高齢者見守りネットワーク事業が総合計画であった。この事業は、平成23年度の進捗は0で、24年度は100%となっていて、小地域ケア会議が設置されている。取組状況は？→高齢者が安心して暮らせる、包括的ケア体制をつくるもので、身近な課題を抽出する、13地区に設置したケア会議。地域包括支援センター、民生委員、自治会、老人会、社会福祉協議会、ボランティア、職員などで構成し、課題の抽出、見守り体制について検討。

　小学校区ごとの交流会、まちかど相談室などについて、小規模多機能型居宅介護は、地域に密着した施設である。介護保険法でも地域との交流を図らなければならないとなっている。まさしく、地域交流拠点として利用できないか？積極的に協力をしてもらうべきだが、補助の状況は？→国・県の施設整備補助ある。平成24年度は、事業主に3,000万円上限で補助、高齢者と子どもの交流の整備300万円上限の補助もある。今後も制度の周知をしていく。平成25年度には、市内事業所にアンケート調査を行い、要望を把握していく。

　自治会・町内会の活動実態を把握しているか？→住み良いまちにしていくために、自主的に組織するもの。475の自治会・町内会があり、組織率は78.5%。地域防犯、見守り、防災、親睦、環境美化、広報活動など、市民センター・公民館を利用した活動も多い。地域での絆がつくられる。

（2）地域分散型エネルギー自給へのシフトについて

　再生可能エネルギーへのシフトについて、具体的な取組と今後の課題は？→省略。

　長野県飯田市でファンド事業あるが、本市でもやるべきだが？→広く出資を募り、10年~15年で、売電金を配当金として支払うもの。事業者の選定が難しいこと、飯田市では公共施設を利用して行っているが、本市では、対応できる公共施設がない。

（3）藤沢再生への残された課題について

　裁判の弁護士費用について、市は控訴した。なぜ、控訴したのか？2,660万円の土地を1億850万円で買わずに済んだ。この土地をいつまでに整理するのか？→今後の取り扱いは、前所有者と協議している。結果として額が確定するが、時効までが目途となる。最優先に取り組んでいる。

　地域経営会議から、郷土づくり推進会議になる。平成26年度からどうなるのか、方向性は？→地域まちづくの事業の見直しによっては、郷土づくり推進会議のメンバー等も見直す。

　地域まちづくり事業が見直しとなるが、どんな方法で見直すのか？→平成25年度に、新たな市政運営の総合的な指針を策定する中で、見直していくが、今、検討している。25年度当初に、訪問し、指針の考え方を示したうえで、進めていく。

　善行・六会では、地域経営会議の取組が、実を結んでいる。会議を解体し、市民センター・公民館で対応すべきだが？→地域の意見を集約し、行政に提案するもの。本市の市民参画の歴史からも成果をあげている。

 

１０．青木仁子議員　「神奈川ネットワーク運動・藤沢」　質問持ち時間　20分

１．市長の政治姿勢について

（1）「子どもたちを守り育む」について

　藤沢市において、待機児が増加したのは何時ごろか？→4/1現在で、平成20年が38人、24年度が379人、5年間で10倍になっている。平成25年4月の申し込みは2,200人で、24年度と同程度の待機児となる。

　藤沢型認定保育所の効果と認定に満たない認可外保育所への対応は？→認定は4園を予定。一定の待機児の解消ができる。認可外についても、まずは一定の質の確保を図るため、最低基準を満たすよう指導していく。

　ふじさわ子ども・若者計画2014が策定された。これまでのレッツ仕事塾はどうなるのか？若者仕事応援塾の目的、内容は？→若者仕事応援塾の目的は、ニート・ひきこもりなど、困難な人の社会的自立を目的としている。

（2）「豊かな環境を創る」について

　放射能の内部被ばくの防止に取り組むべき。土壌の入れ替えについての対応は？→基準を下回っているので、計画はない。

　航空機騒音について、オスプレイが厚木基地を飛行する可能性ある。強く抗議すべきだが？→昨年、5/22~24にジョージワシントン艦載機の厚木基地訓練に対して、米国、国へ要請行動した。

　空路の真下に住んでいる人いる。全市的な課題として捉えるべき。最近の苦情件数は？→ジョージワシントンが横須賀港に入港したときに、平成22年、125件、23年、337件、24年、463件。

　武田薬品研究所の事故の件について、事故の報告だけでなく、結果を報告すべきだが？→本市へ報告書が提出される予定。事故受け、市民の不安解消のため、徹底した対応を求めてきた。

（3）「市民が元気になる」について

　特別養護老人ホームの待機者、介護度4・5が800人いる。施設整備すべきだが？→生き生き長寿プラン2014で、特養は3施設300人施設整備する。

（4）藤沢郷土づくり推進会議について

　平成25年度からの地域まちづくり事業の取組は？→新たな市政運営の総合的な指針の中で、平成26年度以降の取組につなげていく。

　地域まちづくり事業の予算額の温度差は？→地区ごとの固有の課題について、差が出る。

　地域まちづくり事業の予算編成にあたって、郷土づくり推進会議の意見をどう反映していくのか？→公の役割を明確にしていく。市民センター・公民館が責任をもって予算化し、事業化していく。

（5）財政計画について

　法人市民税の減理由は？→税制改正により、11.1%減少した。

　地域の元気交付金について、金額と活用の考えは？→省略。

　以上、報告とします。