2013年2月議会　予算等特別委員会

　2013年3月6日～14日まで、予算等特別委員会が開催され、委員として出席しました。私が行った質問の抜粋は次の通りです。

 

 １．都市親善費の姉妹友好都市について、市民の皆さんもそうだと思いますが、市の職員でさえ、どこの都市と姉妹都市になっているのか分からない職員も多くいます。しかし、姉妹都市を締結するには背景があり、予算（税金）の支出もされています。広く、市民の皆さんに、知ってもらいうべきと考えます。そういう視点で、新しく建てる新庁舎の中で、姉妹友好都市コーナーなどを設置し、広く市民に周知すべきと質問しました。

　市側は、趣旨を受け止め、新庁舎建設に合わせ、検討していくとしました。 

２．航空機騒音対策推進事業費について、住宅防音工事適用の防音区域を藤沢市全体にするよう、国等に求めるべきという視点で質問をしました。

　市側は、趣旨を受け止め、引き続き要望していくとの事でした。

３．広報活動関係費の「こんにちは藤沢市です」30,000部発行について、その発行部数が適切か、無駄はないのかという視点で質問しました。

　市側の答弁で、適切な部数が確認できました。

４．人権啓発推進事業費について、差別のない藤沢をつくるためには、市民向けの啓発をしっかり取り組む必要があります。人権施策推進指針に掲載の個別課題、あるいは、それらの課題が複合的になって、人権問題が顕在化しています。個別課題について、小規模でも着実に実施し、市民に啓発していくべきという視点で質問しました。

　市側は、趣旨を受け止め、啓発に取り組むとの事でした。

５．企画業務関係費の中の緊急課題への対応について、その予算を補正としない理由について質問しました。

　市側は、緊急的な課題に対応するため、このような予算としている。との答弁でしたが、今一つ納得が出来ませんでした。どの事業課でも、緊急的なこともあると思いますが、具体的な予算化がされていなければ、対応できないか、補正で対応をしています。企画だから、そういう幅をもった予算というのは、答弁では理解が出来ませんでした。

６．情報系システム関係費について、情報系パソコンが、すべての職場に配置されているのか、質問しました。この質問は、学校給食職場や用務職場等に、たしかパソコンが配置されていなかったのでは？という疑問から質問をしました。

　市側は、業務の性質上配置をせず、文書での回覧など、必要な対応をしているとの事でしたが、情報系パソコンには、各課の情報が、見れるわけです。市の情報を職場の違いで、市の職員が情報を共有できないことは、やはり問題があると思います。そういう職場を軽視せず、何らかの対応をする必要があると思います。

７．地域情報化推進事業費の市民のIT活用推進について、今では、パソコンを購入した量販店やパソコンメーカーのサポート体制が強化されているので、本当に必要なのかという視点で質問しました。

　市側としては、サポートが強化されている状況はあるものの、サポートでは満たされないIT弱者へ対応しているとの事でした。

８．緑地保全協働事業費について、緑地保全事業で、同様なも草刈業務をしているが、重複していないかという視点で質問をしました。

　市側の答弁で、ボランティア団体の活動と、市の業務とのすみ分けができていることが確認できました。

９．生活環境美化推進費のなかで、落書き防止について、藤沢地区まちづくりにあるように、地区ごとのラッピングや市の統一ラッピングなどで、落書きされているところ、実績のあるところにラッピングし、落書きの防止をするべきではないかという視点で質問しました。

　市側としては、手法の１つとして捉えているとの事でした。

10.交通安全に関する事業費について、自転車利用のルールの徹底をもっとすべきではないかという視点で質問をしました。

　市側としては、警察と連携して、取り組んでいくとの事でした。

11. 防犯カメラの映像管理について、個人情報保護の観点から質問しました。

　市側としては、補助金交付の時に、その取扱いについて確認しているとの事でした。しかし、そのチェックや把握はしておらず、確認が不十分と思いました。

12.微小粒子状物質機器整備費について、その公表の仕方と、健康相談の体制について、質問をしました。

　市側は、保健所などで、対応するとの事でした。私は、市の職員として接する場は、たくさんあるのだから、聞かれたときに、統一的な回答ができなければいけないと思います。保健所に聞いてくださいではなく、庁内での意思統一をすべきだと思います。

13.地域活動支援センター事業費の中の県支出金について、実績に応じて、新年度に入ってから交付されるらしいが、他市では、県と協議して、年度途中に概算払いをしているところがあると聞いています。障がい者団体の運営に影響あるのなら、同様の対応を図るべきだがという視点で質問しました。

　市側は、現在の支払いの方法で団体の運営に支障はないとの事でした。しかし、運営に影響があると聞いている団体があるので、更に検討を求めました。

14.市内の障がい者団体について、ふれあいセンターの手続きなどで、意思疎通が、上手くいかなかった部分ある。福祉政策を進めていく上では、障がい者団体等からの意見、要望を聞くことは必要であり、それは、十分な信頼関係のもとでなければならない。市の認識と見解を問いました。

　市側は、信頼関係を持つことは当然との見解でした。

15.湘南すまいるバス運行事業費について、横浜市は、高齢者福祉パスを持っていれば、横浜市にまたがれば、藤沢市内のバスも乗れる。藤沢市民としては、不公平感あると思うので、市の見解を求めました。

　市側は、スマイルバスの充実に努めたいとの事でした。

16.保育士等処遇改善臨時特例事業費について、この補助金は、保育士の処遇改善だけに活用できるものか？処遇改善の確認方法は？この事業が終了した場合、処遇の改悪にならないか？その分を市で補助するのか？などを質問しました。

　市側は、まだ具体的なものが国から示されていないとの事でした。

17.自立支援推進事業費で対象となる世帯数は？　どのくらいの頻度で訪問するのか？　それによっては、1人の相談員で十分なのか？など質問しました。

　市側は、サポート後の状況を見ながら対応していくとの事でした。

18.乳幼児健診等事業費について、妊婦健診は、女性のからだの視点からも重要であり、今後もしっかりと取り組むべきと考えるべきと質問しました。

　市側は、女性の身体の視点からも重要と考え取り組むとの事でした。

19.歯科健康診査事業費について、平成24年度に自己負担を1,000円から500円に引き下げたが、受診率は増加したか？また、歯の健康を保つには、早期からの健診が必要と思うが、対象年齢を下げる考えあるかと質問しました。

　市側は、受診率は若干増加した。対象年齢の引き下げについては、今後の検討としました。

20.火葬場整備事業費について、火葬炉全体積替改修工事に伴い影響が出るのではと質問しました。

　市側は、影響の少ない時期と方法で行うとの事でした。

21.誘客宣伝事業費について、先日の山口議員の代表質問で、海外誘客について、江ノ電と韓国旅行会社が、江ノ電の1日乗車券と江の島内施設利用をセットにした外国人旅行客向けに販売契約をむすび、韓国からツアー客来ている。また、台湾メディア等に各種体験ツアーをしていたたくなど、取り組みをしている。今後も、各国別に旅行者のニーズを把握し、選ばれる観光地をめざしていく。と考え方を示した。江ノ電は、この4月から、1日乗車券と台湾の平渓線という鉄道の1日乗車券の相互利用をする予定と聞いているが、把握しているかと質問しました。

　市側は、江ノ電の独自の取組として、非常に面白いものと認識しているとの事でした。

 その台湾の平渓線の利用者は、ほぼ日本人と聞いている。平渓線を利用した観光客が今度は江ノ電に乗ってみようとなれば、藤沢にとっても歓迎するところ。旅行情報誌による観光PRに結びつけたり、市として、何か取り組むべきと考えるがと質問しました。

　市側は、現在、中国・韓国は、政治的に課題があるので、台湾をターゲットにしぼり対応している。その一つの取組として検討する。

22.人権環境平和教育関係費について、残念ながら、藤沢でも教職員による「体罰」などの児童・生徒への人権侵害と言える事例が相次いだ。また、「いじめ」については、「いじめ」に気づくことが、重要であり、そのためには、教職員の鋭敏な人権感覚が求められる。そして、その人権感覚をいっそう磨くためには、実践に裏打ちされた人権教育への議論が、まさに求められているのではないかと思う。その意味で、毎年開催されている「全国人権・同和教育研究大会」への積極的な派遣が重要だと思う。ただ、この「全人教大会」への藤沢市からの参加は、必ずしも活発とは思えない。そこで、質問ですが、今年度は、藤沢から何人参加したのかと質問しました。

　市側は、開催地が遠方だったため、参加していないとの事でした。

　25年度は、「全人教大会」へ、積極的な参加をしていくべきと考えるがと質問しました。

　市側は、遠方では、なかなか参加できない。県内の各種大会に参加していくとの事でした。

23.国際教育推進事業費について、藤沢市の学校には、在日外国人の子どもに限らず、様々な背景を持つ、多くの「外国につながる」子どもたちが通っている。そういう中で、この事業の概要を見ると、「言語対応」が中心になっていると思う。もちろん日本語の指導や教材の多言語化も重要だが、国際教育の本質は、すべての子どもたちが、お互いのアイデンティティーを尊重しあう、多文化共生の教育を創ることではないか。認識を問いました。

　市側は、趣旨通りの取組を行っているとの見解を示しました。

　多文化共生の教育を実現するためには、実践的な研究や研修が欠かせないと思うが、「教員の指導力向上のための研修」の中では、その他の項目となり、限られた回数となっている。そのような中で、今年の夏に、「全国外国人教育研究大会」が、神奈川で開催される。この大会に積極的に参加するべきだが？

　市側は、休日開催なので、多くの参加ができるように、呼びかけていくとの事でした。

24.特別支援教育運営費について、一昨年に「障害者基本法」が改正され、障害のある子どもも、障害のない子どもも、ともに地域で学ぶ、という方向性が示された。このことを踏まえて、今後、藤沢の特別支援教育は、どのような方向をめざすのか、現時点での考えを問いました。

市側は、これまでと同様、ともに学び、ともに育つ学校教育に努めていくとの事でした。

　特別支援教育は、従来の障がい児教育を単に言い換えたものではなかったはず。障害の有無にかかわらず、どの子どもも、それぞれ、「困りごと」を抱えている。その子どもたちを、学校という型に押し込めるのではなく、一人ひとりの思いや、願いに寄り添い、すべての子どもたちを包み込むことのできる、「インクルーシブ」な学校をつくろう、というのが特別支援教育のめざすものだったと思う。「体罰」は、あってはならない。それは、この支援教育の理念に逆行し、子どもたち、一人ひとりの願いを、力で封じ込めるものだから。だとすれば、特別支援学級や養護学校だけでなく、普通学級の教職員も含めた、すべての教職員が、支援学級のあり方について、議論し、理解を深めていくことが、何より重要ではないか。見解を伺いました。

　市側は、質問の主旨に沿った考えを示しました。

25.学校施設環境整備事業費について、平成23年度決算審査で、学校給食調理室のエアコン設置について、熱中症の観点から設置要望をしたが、25年度予算では反映されていない。考えを問いました。

　市側は、学校教室のエアコン設置に合わせて、検討していくとの考えを示しました。

　以上、報告とします。