2013.6.24　定例議会（6日目）～一般質問

　6月24日　10:00より、本会議（6日目）が開催され、引き続き一般質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

 

通告14番　吉田淳基議員

１．組織改正について

①生涯学習部の移管について

　組織改正で、生涯学習部が教育委員会から市長部局に移行した。その目的と効果見込みは？→生涯学習関連を、子育て、福祉なども含めて、一元的、効率的に執行し、郷土愛あふれる藤沢をめざすもの。他部門との連携により、学習講座、歴史展示、スポーツ大会んどを実施、これまで以上の充実、スピーディーな展開ができる。健康ウォーキング、地産地消講座など、市長部局との連携で実施できるようになった。スポーツ広場を建設部門と連携してとりくむなど、他部門との連携事業がスタートした。

　郷土歴史課の新たな事業は？→平成26年度にNPOを中心に、東海道シンポジウム藤沢宿大会事業を開催。そのプレイベントとして、展示会、フォーラム、まちあるきなどを行い、開催機運を高めていく。 

２．障がい者施策について

①障害者雇用促進法の改正に伴う本市の対応について

　障がい者の法定雇用率が引き上げられたが、本市、市内事業所の状況は？→平成25年4月から、市役所は、2.1%から2.3%に変更となり、現在の雇用率は2.26%となっている。達成に向けて、採用試験を実施ていく。市内事業所の法定雇用率の達成率は、平成22年度、48.1%／23年度、44.8%／24年度、45.6%で、雇用者数は、22年度、751人／23年度、810人／24年度、862人。

　障がい者雇用を促進するための本市の取組は？→未達成企業にハローワークと共同で、訪問し、要請している。また、戸塚のハローワークと合同就職説明会を開催している。毎月発行の勤労ふじさわで、湘南地域就労援助センターを紹介している。

②障がい者の雇用創出について

　障がい者優先調達推進法ができた。障がい者の経済的安定を図ることが必要。本市として、どのような対応をしているか？→物品やサービスを優先的に購入するもの。障がい者施設に発注可能なものを調査。6課8物品事業が可能とのことで、1事業は実施済、残る7事業は、検討中。

　環境部で、商品プラスチックのリユース事業で、障がい者雇用の拡大といっているが、進捗状況は？→今後、発注可能な事業としてあげたもの。リユース事業とは、商品プラスチックで、使用可能なものを再利用するもので、新行革実行プランに位置付けている。衣装ケース2,800個のうち、200~300個はリユース可能。洗浄、消毒などの中間処理を障がい者雇用の場とするもの。

　環境分野で、もっとできないのか。川崎市では、発泡スチロールの分別、伊勢原市では、携帯電話からのレアメタル回収始まったなど、新聞で紹介された。本市でも、プラスチックだけでなく、他もできるのでは？→小型電子機器等のBOX回収、イベント回収について、国の実証事業として採択された。この中での電池処理など、中間処理を障がい者施設へお願いしていく方向で検討している。

　

３．特区制度と政策課題について

①さがみロボット産業特区について

　さがみロボット産業特区の概要と取り組みは？→県が主導で、県央の産業活性化を目的とするもの。その中で、藤沢市は、高齢者の支援として位置付けられている。見守りロボット、外出支援ロボットなどの実証実験をしている。生活支援のロボットの実証実験部会ができ、藤沢市として参加している。

　今後の本市の取組は？→県は今後、産業集積のため、推進部会を設置予定。本市としては、新産業の森への誘致の可能性など、取り組んでいく。

②本市における構造改革特区による課題解決について

　ロボット特区については、多くのメリットがあると考えられるが、様々な規制もある。構造改革特区の指定を受ける考えは？→構造改革特区とは、経済の活性化のため、NPO、企業などに対する規制改革を立案するものだが、財政措置を前提としていないので、これまではしてこなかった。今後は、構造改革特区も含めて、様々な手法を検討していく。

③政策課題の現状について

　市政運営における主要な課題と、その解決策は？→政策課題は各部門で整理し、年度ごとに協議している。津波対策、保育所待機児童の解消、内部統制制度導入後の検証など、優先順位を精査し、課題解決を進めていく。

④政策課題の解決に向けた人材育成について

　今後の人材育成の考え方は？→職員が自覚と責任をもって行動することが重要。新採用時からスキルを身につけるよう、研修をしている。人を育てる組織、能力向上に向けて取り組んでいく。

４．電子自治体政策について

①スマートデバイスの活用について

　スマホが急速に普及している。本市での、スマートデバイスによる施設予約、図書館の図書検索などの対応状況と今後の考えは？→施設予約など、各システムは、パソコンでの利用が前提。スマートデバイスに対応するには、新しい手続きなど課題あるが、スマートデバイスの普及・変化に対応していきたい。

　SNSの活用であれば、低コストでできると思う。SNSの1つのラインは、チャットに近いアプリで、ツイッターやフェイスブックより急速に普及している。有効だと考えるが？→ラインの利用者は約4,500万人とも言われ、12月より、公共団体向けサービス始まっている。今後のあり方を研究し、シティプロモーション活用を想定しながら検討していく。

②サイネージの活用について

　デジタルサイネージとは、特定層への発信でメリットある。本市でも、新館1階、市民センターでの藤沢サイネージあるが、成果と今後の方向性は？→平成20年度に国のモデルで慶応大学と共同提案で平成21年度に実施した。市内17か所にディスプレイを設置。これまで、2,000を超える地域情報を発信してきた。しかし、3/11以降の節電と、民間の広告収入の関係から、一定の成果はあるが、終了していく。

　藤沢駅前にサイネージあれば、災害時の帰宅困難者への対応もできる。検討すべきだが？→その場にあった情報提供ができる。シティプロモーション、災害時など、効率的な情報発信ができるので、これまでのノウハウを活用して、手法を検討していく。

 

通告15番　桜井直人議員

１．産業振興について

①元気バザールについて

　今年度、産業フェスタと一緒に開催された。元気バザールについて、当初のイメージは？→単なるイベントではなく、藤沢に来なければ味わえないもので、既存の事業者も含めて、あらゆる産業が元気になる仕組みをつくる。未だに知られていない、藤沢の資源ある。それを発掘し、藤沢らしいものづくりを具体化していきたい。

　産業フェスタとの共催で、試行的に開催したが、ついでにやったような感じがした。目的もすみ分けも分かりにくかった。関係団体、市民の意見でつくりあげていくとの事だったが、検討経過の状況は？→庁内では、先進事例を調査し、参考にしながら検討委員会で検討してきた。平成25・26年度の開催を試行と確認し、実行委員会で具体の検討を行った。

　検討委員会のメンバーと議論内容は？→商工会議所、商店会連合会、観光協会など13人に市職員1人を加え14人で構成。試行ではイベント型とすることとした。

　実行委員会に補助金を出しているが、要望があったのか？→市内産業の活性化を目的に事業化したので、補助したもの。

　出展者はどのように決めたのか？→公募で商業・工業など17事業所。

　参加者の声は？→出展者側から、会場のレイアウトについて要望あり、改善した。

　出展者への支援が目的だが、出展者にどのように説明し、要望などあったか？→出展者の意見反映のため、事前説明を行った。会場レイアウトについて意見あった。当日にも回遊性の悪さを指摘され、2日目に改善した。

　今後はイベント型、常設型どうしていくのか？→事業のPR、事業者への来店が目的で、イベント当日のパンフで紹介した。その効果を調査し、来年度以降に活かしていきたい。常設型は、シティプロモーション機能の中で検討していく。

　新庁舎での常設型については、大型車の駐車場が必要だと思うが？→新庁舎は1日、5,000人来庁する。大型バスの駐車場の確保は困難。しかし、駐車場の有無で来客数大きく左右する。確保を検討していく。

　女性センターやわいわい市での開催は？→女性センターは県が検討している。江の島内では他の事業者（飲食店等）との調整など、課題ある。わいわい市は、中にスペースの確保は困難。

　市内の各イベントへの出店などを考えるべきだが？→実行委員会では、駅周辺の賑わいが必要と考えている。市内イベントへの出店は実行委員会で検討していく。

　ネット上の市場の考えは？→ネット活用は必須であり、活用を検討していく。

　今後のスケジュールは？→平成27年度の本格実施は、北口通り線を活用予定。年間を通じた賑わいの創出を検討している。

 

通告16番　武藤正人議員

１．「おもてなし」の気持ちで活力ある産業・観光を創出する藤沢づくりについて

①駐車場、駐輪場の整備について

　江の島の駐車場と駐輪場の状況は？→県営駐車場347台、なぎさ駐車場230台、観光協会駐車場78台の計655台駐車可能。駐輪場は4か所で210台分。駐輪場への誘導員を土日に配置している。また、公共交通利用の促進をに取り組んでいる。

　自動2輪は最近大型車が多く見受けられる。江の島のバイク駐車の状況を見てきたが、県外・市外からの2輪が75%を占めていた。自動2輪駐車について、市の考えは？→県営駐車場に自動2輪の駐車可能だが、知られていない。今後、満空情報で案内できないか調整するとともに、なぎさ駐車場の二層化に伴う確保できないか検討していく。　

２．「命を守り災害に強い藤沢」のまちづくりについて

①災害時、緊急時の連絡体制について

　休日・夜間に市民の緊急的な要望にどう対応しているのか？→中央管理室で警備員が対応している。

　市民センターの対応は？→休日は非常勤対応。夜間は22時までは、管理業務しており、聞き取り業務日誌で引継ぎしている。緊急対応必要な場合は、センター長へ連絡し対応している。

　災害時の職員の安否確認は？→全職員は、あらかじめ指定された場所に参集するので、そこで確認し、無線で災害対策本部に報告する。

　職員の確実な安否確認について、民間では、自動にメール配信し確認していると聞くが？→災害時は、携帯の活用について、確実な保障ない。3/11時には、携帯不通となり、システム登録の3割程度が連絡取れなかった。今後、検討する。

②消防活動用バイクの導入について

　消防活動用バイクの全国の導入状況は？→全国790本部のうち、56消防159台で情報収集用で活用されている。

　メリットと、運用上の留意点は？→消防車、救急車が入れないところに入れ、迅速な対応ができる。携行する資器材に限界がある。

　県内の導入状況は？→湯河原町が5台、厚木市が2台、横浜市でオフロードタイプを96台。

　本市の導入への考えは？→市内3か所の防災カメラを活用。職員の参集時に情報収集するので、現時点では考えていない。

　再検討すべきだが？→メリット・デメリットを検証したが、人員確保、隊員の事故リスクなどを踏まえて、導入の可能性を研究していく。

３．市民サービスの向上について

①行政サービス窓口の充実について

　窓口のワンストップサービスについて、組織改正があったが、新館1階の福祉保健総合相談室はどうなったか？→福祉総務課の中に支援担当を設置し、総合調整機能をつくった。職員を3人増した。

　福祉保健総合相談室について、昨年度と大きく変わったところは？→複数課にまたがることについて、相談室の職員が中心に対応している。成年後見制度に関する相談も、相談室の業務として位置付けた。

　4月から、成年後見制度の業務を位置付けたとの事だが、状況は？→市長申立業務をしているが、親族調査など手続きが煩雑で、申立件数は昨年度5件だったが、ここ3ヶ月で4件受けている。

　分かりやすい窓口に向けて、ユニバーサルデザインに取り組んでいるのか？→高齢者・障がい者が多く来る窓口での、ユニバーサルデザインへの配慮は、各課カウンターでの杖ホルダーの設置、パーテーションによるプライバシーの確保、相談室の設置など、相談しやすい窓口に努めている。

　市民が利用するのに、課名表示だけでなく、分かりやすくする工夫できないか？→色分けなど、より分かりやすい表示をしていきたい。

　福祉と福祉以外の職員で対応に差があると思うが？→接遇研修実施している。業者対応する業務は、一定の判断必要なため、事務的な対応になる場合ある。その点が差と捉えられる。

　改善は？→平成25年度に、啓発のため、あいさつ、声掛け運動をしている。2か月経過し、好意的な意見もいただいている。

 

通告17番　原田伴子議員

１．市民センター主導の機能強化による本庁改革を!!

①現場における諸課題に向き合う意識づくり、仕組みづくりについて

　プレジャーボートの不法係留について、境川の状況と、係留者への対応は？→暫定期間終了後、180隻係留している。境川付近に受け入れる施設なく、平塚、横浜では約800隻受け入れ施設ある。空き状況を提供していく。

　モノレールの湘南江の島駅のバリアフリーについて、3,000人以上利用している。対象駅となると思うが今後の計画は？→要望受けており、本市からモノレールに要望している。湘南江の島魅力アッププランでエレベーターの設置を位置付けている。平成27年度から早期にエレベーター設置すると聞いている。特定財源を確保して、支援していきたい。

　駅ビルは貴重な高いビル。津波避難ビルに指定されていないが？→津波避難ビルは、RC、SRC構造が規定。駅はこの要件を満たしていない。

　エレベーターの設計に合わせて補強し、指定すべきだが？→津波避難に関する補助を説明し、補助の協議をしてきたい。

　片瀬山プール跡地の利用について、その後の状況は？→市民センターと協議中。今年度の早期に空地利用のあり方を策定する。

　477の自治会・町内会のうち、会館を持っているのは？→平成23年度に調査、397団体から回答。223団体。持っていないところは、どこで活動しているのか？→市民センター・公民館や、他の自治会館で。

　地域の拠点として、市が支援すべきだが？→経費は、上限1,200万円を上限に1/2の補助をしている。

　自治会・町内会館について、活動実態を把握すべき。状況は？→アンケートを7月に発送し実施していく。調査結果は、市民センター・公民館・自治会連合会などに報告、意見交換をしていく。

　特別養護老人ホームについて、建設費と公費助成は？→国の補助がないので、県、市で支援している。100人規模で、短期利用20人と想定し建設すると、建設費は15億円ほど。県は1人当たり、255万円の補助、藤沢市は、同350万円となっている。

　入所待機者1,800人を超える。そして、必要数を建設することとなる。本当に待機者数=必要数なのか。小規模多機能型居宅介護施設は、高齢者認知症の改善に効果あると聞いている。単純計算で、特別養護老人ホーム1か所の建設コストで、30か所設置できる。しかも、地域介護の拠点となる。介護度低い人には、小規模多機能型施設を配置すべきだが？→実情を踏まえ、バランスのとれた施設整備を進めていく。

　保育所の待機児童1,136人。小規模保育20人程度の保育は、保育ママの課題も解決できる。空き店舗の活用もできる。NPOや民間の力を借りて、実現すべきと思うが？→小規模保育は、6人から19人で3歳未満が対象。3歳以上が対象にならない。国の動向を見て、検討をしていく。

 

通告18番　松下賢一郎議員

１．教育課題について

①「いじめ」について

　文科省の諸問題調査について、いじめの認知件数を本市として、的確にとらえていると思うか？→平成22年度、97件／23年度、89件。各学校のアンケートで認知した件数として、一定的確と捉えているが、それを上回る場合もある。

　上回っているとして、取り組むべき。本市のいじめ防止プログラムの委託先の湘南DVサポートセンターが、アンケート調査をしている。どう評価しているか？→参考程度。

　どう分析し、参考程度としているのか？→14校実施する中で、任意で回収したデータなので、1つの資料として、捉えている。

　いじめ防止プログラムの評価は？→いじめの未然防止に一定の成果をあげている。

　いじめ防止プログラムの拡充について、平成23年度から27年度で、毎年度3校を増やしていくとなっているが？→既存の組織で対応できる学校増えてきた。時間の確保が難しくなっており、市としての進捗計画の見直しを考えている。

　いじめのアンケート調査について、実施したが、今年度も統一基準で実施するのか？→文書の文言の整理程度で、同様に実施していく。

　町田市では、学期ごとから毎月に増やした。本市としても、独自アンケート増やすべきだが？→9月実施に加えて、1月にも実施していく。

　いじめのアンケートについては、本人が干渉されにいルールづくりをするべきだが？→児童生徒が正直に記入できるよう、プライバシーに配慮している。

　統一的なルールにすべきだが？→他の生徒に見られないよう、家での記入、封入で個別に対応を考えており、統一対応は考えていない。

　家に持ち帰るところを見られれば、言われてしまう。自宅で記入、封入の基準出来ないか？→今後、検討していく。

　相模原市では、いじめ問題に対して、教員向けのマニュアルを改訂した。本市もすべきだが？→対応マニュアル、今年度中に予定している。

　第3者機関の設置について、動きが出ている。教育委員会の考えは？→今後、研究していく。

　岐阜県可児市では、市長部局にいじめ防止第3者機関設置した。市長の見解は？→いじめは重大な人権侵害。人権基本条例の制定を検討していく。　

２．道路整備について

①都市計画道路の整備について

　藤沢・石川線の本町駅周辺の取り組み状況は？→本町工区残り500m。駅の駐輪場確保が課題。

　南北線の整備計画について、用地取得から工事まで6年となっているが？→南北線は、建物移転補償、補償に伴う課題あり、今後、地権者と調整していく。

　ソニー前、モールフィルの歩道拡大等していくのか？→ソニー前は、早い時期に用地取得し、着手していきたい。

②自転車走行環境の整備について

　藤沢駅辻堂駅線の整備について、今年度はどこまで整備進むのか？→ヤクルト前バス停の移動を予定している。

　本市の道路整備上の課題は？→多くは、現道内での整備となる。

　今後、原則ルールの徹底が喫緊の課題。どうするか？→マナーアップ運動、啓発、毎月8日と22日は、ナマー違反について、街路指導している。

　自転車の左側通行について、状況を把握し、逆走看板などで、対応すべきだが？→イラスト表示、シールなどで、啓発していく。看板設置について、その影響を調整していく。

　市独自の条例必要だが？→自転車の危険走行事故、マナーダウン。安心安全なまちづくりの条例づくりについては、まず、この計画の中で位置付けている。

　以上、報告とします。