2013.9.5　建設経済常任委員会

　9月5日　9:30より、建設経済常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

　議案第19号　市道の認定について（鵠沼894号線ほか6路線）は、開発等に伴い、市道を認定するものです。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

　議案第21号　藤沢市道路占用料徴収条例の一部改正については、地方税法の一部が改正され、市税における延滞金等の割合の特例が見直されることに伴う所要の改正と、道路法施行令の改正により、占用許可対象工作物に、太陽光発電設備及び風力発電設備、津波からの一時的避難施設、電線共同溝の地下電線などが追加されたことに伴い、占用料の額の規定等をするものです。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

　

　議案第23号　藤沢市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正については、地方税法の一部が改正され、市税における延滞金等の割合の特例が見直されることに伴い、所要の改正をするものです。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

　議案第24号　藤沢市水洗便所改造等資金貸付条例の一部改正については、地方税法の一部が改正され、市税における延滞金等の割合の特例が見直されることに伴い、所要の改正をするものです。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

　議案第25号　藤沢市市営住宅条例の一部改正については、条例中において引用している福島復興再生特別措置法が改正されたことなどに伴い、所要の改正をするものです。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

　陳情25第11号　UR賃貸（旧公団）住宅の継続家賃値上げ中止、高家賃引き下げを求める意見書提出に関する陳情

　この陳情は、2014年（平成26年）4月からの継続家賃の値上げを中止すること。高家賃を引き下げ、負担の軽減を図ること。公共住宅として、相応しい家賃制度の確立及び、家賃改定ルールの抜本的見直しを行うことなどを求めるものです。

　この陳情は、全会一致で、主旨了承となりました。

 

　陳情25第8号　生産緑地地区の追加指定に関する指定基準の緩和に関する陳情

　この陳情は、生産緑地地区追加指定の緩和を求めるものです。

原田委員

　平成4年当時の生産緑地指定面積と、現在の面積は？→当初の指定は、543地区、99.1haで、その後、追加指定、解除など、トータルで現在は、544地区、101.3ha。

　指定要件の緩和について、市内部で検討されているのか？→市としても、生産緑地の主旨に基づき、基準の緩和について、具体的に検討している。来年5月の追加指定の前までに見直したい。

　この陳情は、全会一致で、主旨了承となりました。

 

　陳情25第20号　TPPへの性急な参加に懸念を示す意見書を国に提出することを求める陳情

　この陳情は、遺伝子組み換えによる食の安全性などの懸念について、国に対して、意見書の提出を求めるものです。

原田委員

　食品添加物について、日米で認められている数は？→単純比較はできないが、日本は656、米は1600品目。

　遺伝子組換え食品の表示義務は？→日本は、安全性が確認されたもので、JAS法に基づき義務付けがされている。米は、新たなアレルゲンなどは表示義務あるが、遺伝子組換えの表示義務はない。

　学校給食について、遺伝子組み換え食品を使用していない根拠は？→平成9年6月議会で、遺伝子組み換え食品を学校給食で使用しない陳情が主旨了承となり、以降、使用していない。

　遺伝子組み換え食品についての市考えは？→市としては、リスクを最小限にしていくためにも、使用しない。仮に表示の義務がなくなった場合、メーカーなどに確認して、使用しない立場をとっていく。

　今後のTPPのスケジュールは？→10/7にインドネシアで開催されるAPECで、協定合意をめざすとされている。

武藤委員

　政府は、TPP交渉参加にあたり、食の安全について、どのようなスタンスなのか？→食の安全基準は守るというスタンス。個別食品の表示、BSE表示など、TPPで触れられていない。

　経済産業に与える影響大きいとのことだが、食以外に与える影響を国はどうみているのか？→メリットがあるので参加している。関税撤廃により、安く購入できる。

　この陳情は、かわせみクラブ、さつき会、アクティブ藤沢が賛成しましたが、主旨不了承となりました。

 

　報告（1）　（仮称）藤沢市街なみ百年条例の制定に向けた取組について

　この報告は、（仮称）藤沢市街なみ百年条例の制定に向けた取組状況について、報告がされたものです。内容の抜粋は次の通りです。

１．条例素案の骨子

（1）前文

　街なみは、人々の生活の積み重ねによって形成される。長い時間を経て歴史や物語が育まれ、地域の生活に根差した建築物がつくられ、できごとやなりわいなどを通して街なみが磨かれる。街なみの形成に大切なのは、歴史や文化に根付いた人々の暮らしを見つめ直し、藤沢の個性となりうる街なみは何かを考え、街なみを構成するもの、たとえば自然、歴史や物語、建築物、できごとやなりわいなどを守り、育て、継承していくことである。

　市民、事業者と目標を共有し、未来に向けて、地域の歴史文化を醸し出す、良質な街なみという協働作品を守り育て継承し、豊かな市民生活の実現をめざす。

（2）条文

　①目的

　地域の自然、歴史や文化、生活を醸し出す良質な街なみを守り育て継承し、豊かな市民生活の実現に寄与する。

　②基本方針

　良質な街なみの形成は、後世へ伝えていく価値のある街まみが、市民の共通の資産として、市、市民、事業者による協働により、守り育て、百年を超えて継承されていく。

　良質な街なみは、地域の自然環境、歴史文化等と生活の調和により形成されるものであり、市民及び事業者の意向を踏まえ、地域の個性、特性の伸長に資するよう、その多様な形成を図る。

　良質な街なみは、産業、観光等に大きな役割を担うものであり、地域の活性化に資するよう、その形成に向けて一体的な取り組みを図る。

　市は、街なみの形成に関連する行政計画を定める際には、本条例の趣旨に則るよう特に配慮する。

　③市の責務

　市は、良質な街なみの形成を図るため、必要な施策を策定し実施する。その際、市民及び事業者の意見、要望等が十分反映されるよう努める。

　④市民及び事業者の責務

　地域に根差した自然、歴史や文化、生活を大切にし、良質な街なみの形成に努める。

　⑤街なみ継承地区

　良質な街なみの形成を図るため、街なみ継承地区を定めることができる。

　⑥街なみ継承ガイドライン

　市は、街なみ継承地区において、街なみ継承ガイドラインを定めることにより、地区の特性を生かし、良質な街なみの形成を図るよう努める。

　⑦啓発活動

　良質な街なみに関する意識の高揚を啓発し、知識を普及するための方策を講じる。

　⑧推進体制

　市は、良質な街なみの形成を図るため、市民及び事業者と連携し、総合的に施策を推進するための体制を整備する。

　⑨市民等に対する支援

　市は、市民及び事業者による良質な街なみづくりに必要な支援を行うよう努める。

２．今後のスケジュール

（1）平成25年10月中旬予定　市民との意見交換会

（2）平成25年11月上旬予定　藤沢宿地区を対象に「街なみ景観フォーラム」を開催

（3）平成25年11月上旬予定　条例素案に対するパブリックコメントの実施

（4）平成26年2月　藤沢市議会定例会に条例議案として上程予定

（5）平成26年4月予定　（仮称）藤沢市街なみ百年条例施行

諏訪間委員

　藤沢のまちに対するアンケートについて調査について、平成元年の調査と平成24年の調査の対象者数は？→平成元年は、3,408人対象で1,313人が回答、24年は、フォーラム参加者196人対象で162人が回答している。

　今後、この条例をどう活かしていくのか？→街なみ百年条例は、いかにまちづくりを進めていくかというもの。地区による様々な取組がある。相乗効果を発揮できるようにしたい。

 

　報告（2）　下水汚泥焼却灰等の処分等について　

　この報告は、下水汚泥焼却灰の現在の保管状況、処分の考え方などが報告されたものです。内容の抜粋は次の通りです。

１．保管状況（平成25年7月31日現在）

（1）辻堂浄化センター（貯蔵施設）　下水汚泥焼却灰（約890t）+洗浄沈砂（約600t）+廃砂（約180t）=約1,670t

（2）辻堂浄化センター（一時仮置き）　下水汚泥焼却灰（約280t）+洗浄沈砂（約30t）+廃砂（約6t）=約316t

（3）大清水浄化センター（一時保管）　下水汚泥焼却灰（約850t）=約850t　　トータル約2,836t

２．処分計画の見送りについて

　下水汚泥焼却灰等の希釈処理施設については、平成25年度予算に計上し、今年度中の稼働開始を計画していました。しかし、本年4月3日の新聞報道をはじめとする一連の報道をを受け、再資源化事業者から受入れを辞退され、処分先のめどが立たず、希釈処理施設の設置を中止せざるを得なくなりました。このため、希釈処理施設に関する経費は、減額の補正予算案を上程しています。

３．今後の処分等について

（1）今後の処分方針

　現在保管中及び、日々発生する下水汚泥焼却灰等については、廃棄物処理法等の関係法令に従い、再資源化事業者や最終処分業者との取引条件が整い次第、処分を進めていきます。なお、現在の放射性物質濃度であれば、受入れ可能とする再資源化事業者が存在することから、出来るだけ早期の処分をめざします。

　また、放射性物質を含んだ下水汚泥焼却灰等の処理・処分に関する最新技術に注視し、情報収集に努めます。

（2）一時保管計画の見直し

　希釈処理施設の設置中止に伴い、一時保管計画の見直しをするものです。下水汚泥焼却灰等を大清水浄化センターで保管していますが、更に、保管倉庫を設置するには、地元負担からも困難であり、辻堂浄化センター敷地内に、来年度、保管倉庫1棟を建設します。保管倉庫の規模は、約1,000㎡で、概ね1年間分の保管が可能です。

有賀委員

　辻堂浄化センター敷地内に保管倉庫を設置する際に、あらかじめ必要な残土について、処分しないで、場内に置けないのか？→場内に置くことも検討したが、残土を場内で動かすことは問題があり、困難。

原田委員

　保管している下水汚泥焼却灰の放射性濃度は？→焼却灰は、当初の6,000ﾍﾞｸﾚﾙ／kg～290ﾍﾞｸﾚﾙ／kg。

　受け入れ可能な事業者があるとのことだが、直近の数値が900ﾍﾞｸﾚﾙ／kgと高い。搬出予定の焼却灰の濃度は？→処分を再開している自治体の濃度は、本市と同様なレベルなので、調査して処分を進めていく。

　具体的に何ﾍﾞｸﾚﾙ／kgのものを搬出するのか？→交渉中なので、具体的な数値は決まっていない。

　下水汚泥の直接搬出設備を設置した場合、量はどのくらい増えるのか？→実績で約30倍。

　東電への請求はどうしていくのか？→福島原発事故が原因なので、市としては、請求していく。

　搬出先は1社か、複数か？業者名は？→可能性のある業者を幅広く当たっているところ。

　以前、受け入れてくれていた業者名は？情報開示請求に応じられないとすればなぜか？→相手側が、風評被害を気にしている。結果として、相手側がいなくなることで、下水道運営にも影響があるので。

　減容化について、積極的に研究すべきだが？→国・企業・大学で研究されている。市でも、企業や団体に聞き取り調査した。いずれも、テーブルテスト、実証実験中で、更なる試験が必要で、現段階では、実用できない。今後も、動向を注視していく。

　実証実験に対して、一緒に研究していく考えは？→市内企業でも積極的に実験したいとあれば、協力していく。

　以上、報告とします。