2013.9.19　本会議（5日目）～一般質問

　9月19日　10:00より、本会議（5日目）が開催され、引き続き一般質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

 

通告9番　井上議員

１．藤沢駅周辺のまちづくりについて

（1）現状と課題について

　藤沢駅南口・北口の公共施設の老朽化について、どう認識しているか？→湘南の玄関口として、都市機能を集積してきた。南北自由通路、駅前広場、ペデストリアンデッキ、地下道などは、昭和30年～50年代に建設された。当時は先進的な取り組みとして整備されたが、設置から約40年が経過し、老朽化がめだっている。また、利用者ニーズに対応できないなど機能面での課題もある。JR、小田急の乗り換えが不便、商業ビルへのアクセスの悪さなど、まちの魅力や賑わいが低下している。デッキから商店街への動線の改善、地下道の改修などを予定。公共施設の再整備を最重要施策として位置づけ、事業を行っていく。

　南口広場について、バリアフリーへの対応不備、江ノ電への導線もわかりにくく不便。市としての認識は？→地上と2階とあり、エスカレーターやエレベーター不足している。江ノ電乗り場も見えない。地上部の交通混雑も含めて使い勝手が悪い。解消に向け、検討を進めている。

　南口再整備の考え方は？→地上部の公共交通と一般車の区別、ペデストリアンデッキの新設、再整備、交通機能の改善、回遊性の向上、緊急時に使用できるイベントスペースの確保などを行っていく。

　北口も動線悪い。バスロータリーも汚いし暗い。課題をどう認識しているか？→地上と2階、エレベーター、エスカレーター不足している。バリアフリーの課題もある。壁の汚れなどにより、サンパール広場のイメージを悪くしている。地上部では、一般車の送迎接車スペースない。取り組みの一つとして、7月に噴水を撤去した。

　北口の今後の整備方針は？→藤沢宿、遊行寺などの歴史が感じられるようにしていきたい。リニューアルし、商店街への賑わいの創出、採光を取り入れ明るい空間ができるよう検討していく。

　都心部再整備の方針は？→南北の連携強化、藤沢駅周辺の賑わいの創出を図る。昨年3月に藤沢駅周辺再整備構想基本計画で24項目の方針を示した。鉄道事業者と協議を進めており、今後の事業手法やスケジュールなどを検討している。

　北口通り線などの道路整備の進捗状況は？→北口通り線、東西線は、今年度に共同溝の敷設、来年度には宅地造成などを行い、平成26年度の完成をめざしている。

　北口通り線と藤沢宿、遊行寺との連携した取り組みの考えは？→道路の構想時から賑わいの創出をめざすこととしている。地上部の電線をなくし、オープンな空間をつくり、快適な道路とする。歩道のデザインは参道をモチーフにしたものにする。

　景観形成の考えは？→藤沢宿、遊行寺の歴史文化のレトロとモダンの調和をめざす。外壁、広告物など基準を定め調和を図る。

（2）活性化について

　北口通り線の歩道空間でイベントできるのか？→藤沢は都心から50kmと中心都市として発展してきたが、市内に郊外型大型店舗ができ、活性化は喫緊の課題。北口通り線と東西線を契機に賑わいの創出を図る。遊行の盆、元気バザールを北口通り線での開催を視野に検討していく。

　ふじさわ元気バザールを試行実施してきたが、他のイベントと変わらないと感じる。総括は？→5月には産業フェスタで試行開催し、来場者3万人にPR、アンケート調査した。7月には、遊行の盆、湘南藤沢たから市で試行開催。市民まつりでも試行していく。アンケートでは8割以上が、また参加したいとのことで、一定の評価がされている。市民の認知度が低いことが課題。

　遊行の盆について、いままでの効果は？→観光振興などを目的に今回で8回目となる。夏の風物詩として定着している。参加者は700人で、5万5千人の集客があり、商店街へ波及あった。

２．情報発信について

（1）藤沢市ホームページについて

　市のホームページのリニューアルにあたっての考えは？→総務省の資料によると、インターネットの普及率は79.5%。平成23年度のアンケートでは、広報に次ぐ媒体となっており、本市の情報発信の核となるもの。

　ホームページの委託を湘南産業振興財団に随意契約で行っている。財団と市の役割は？→財団はサーバーの保守、維持管理。市は、業務内容のホームページを作成、更新している。

　サーバーの維持管理は市でできるのでは？→財団は庁内に近接し、緊急時に迅速な対応が可能なため。

　市が行っている各課の更新について、組織改正後に前の課名が残っている部分ある。平成24年度に579万円かけて更新している。どういうことか？→個々の更新は各課で行っている。指摘の通り更新できていないページある。点検をしていく。

　電子申請できるもの、できないものの状況は？→平成18年度にオンライン化方針を策定し、900件を順次電子化することとした。現在、570件が電子化されているが、市民の利便性向上まで至っていない。

　今後、どうしていくのか？→まだまだ電子化できる余地ある。平成27年度からの社会保障・税番号制度を踏まえて、電子化を進めていく。

　

通告10番　土屋議員

１．まちづくりについて

（1）村岡地区のまちづくりについて

　村岡新駅について、本当に必要なのか、市の見解は？→藤沢駅周辺の交通混雑の緩和に向け、自動車利用から公共交通利用に転換することで、解消とCo2削減にも期待できる。新駅を契機に、本市の新たな玄関口となる拠点の形成に向け、鎌倉市と連携したまちづくりとともに、新たな地区拠点の創出により、活動、交流の充実をめざす。

　6月の建設経済常任委員会での報告で、乗降客数の想定が93,000人から、65,800人となったが、駅勢圏の捉え方変わりないか？→捉え方は変わっていない。

　なんで人数減ったのか？→当初予測最大値93,000人は、パーソントリップ調査で、土地利用が定まっていない中で推計し、新たなバスルートを仮定として9,000人を見込んでいた。今回の65,800人は、平成20年から3年が経過し、土地利用計画案を基に、平成20年のパーソントリップ調査を重ねて、実態的なものとした。9,000人は見込んでいない。

　周辺の3区画整理も推計に加味されているのか？→加味している。

　大船、藤沢駅に行く新たなバスルートでき便利になった。推計に加味されているか？→新駅ができれば、大部分が駅から2km以内となり、バスより時間短縮できるため、駅勢圏としている。

　経済波及効果について、税収増としているが、内容は？→個人市民税は建設効果で+1.2億円、消費操業効果で+1.6億円、法人市民税は建設効果で+0.1億円、消費操業効果で+0.5億円。

　固定資産税の見込みは？→景気で変動するので建物のみ算出している。延べ床面積に1.4%をかけて、+1.4億円となる。

　

通告11番　脇議員

１．市民の安全安心を守るために

（1）富士山火災災害対策について

　富士山が噴火した場合、本市への影響は？→10cm～30cmの降灰が予想される。

　噴火から降灰までの時間は？→数時間と考えられる。

　市民に周知すべき。防塵マスクも必要、交通・生活インフラにも影響ある。取組の考え方は？→マスクは必要で、一般の花粉マスクで対応できる。国が指針を策定すするので、策定後、県と連携して情報を共有していく。市民への周知は、ふじさわ防災ナビの小冊子の中で、マスクの記載ある。防災講話等で周知していく。

　来年度、周辺3県での合同避難訓練するというが？→平成23年11月に山梨、静岡、神奈川サミットでの協定に基づき、平成26年度までに訓練実施と協議されたが、来年度の訓練の詳細は決まっていない。

（2）持続可能な地域公共交通の構築について

　高齢者の外出支援について、今年度から、地域公共交通会議が設置されたが、目的やメンバーは？→公共交通の確保、維持、利用増進を図るため、必要な協議をするもので、学識者、地域、神奈中、江ノ電、タクシー協会、運輸労連、警察、市などで構成する。

　具体的に何が議論されているのか？→善行、湘南大庭、御所見の公共交通について。善行地区は地域での高齢者の移動についてボランティアでの運行について、資金面での課題が生じ、運行は、交通事業者が担うことで検討を進めていく。湘南大庭地区は、高齢化対策が課題で、バス網の構築を検討。御所見地区は、富士見号の廃止、路線の再編を検討している。

　今後、どのように進めていくのか？→善行、湘南大庭、御所見での議論を深めて、具体的施策につなげていく。様々な地域課題を議論し、地域、交通事業者、市で連携し取り組んでいく。

　交通マスタープランの検討状況と今後は？→平成25年1月に、市民、交通事業者、国、県、市などで交通マスタープラン策定協議会を設置。現在、将来に向けた交通施策、計画素案を作成中。12月議会に報告し、パブリックコメント、説明会を経て、年度内に取りまとめる。

　交通不便地域をどう捉え、どう解消していくのか？→徒歩・バスで15分以上、バス停まで300m以上で、御所見、遠藤、六会、善行、村岡の1部。バス事業者運行主体となり、環境整備を市が支援していく。できない場合は、デマンド交通などでカバーしていく。地域と協同しながら交通不便地域の解消に努めていく。

（3）DV防止・被害者支援について

　DV法では、配偶者から、交際者まで対象が拡大された。本市では、どの範囲としているか？また、心身に有害なこととは？→配偶者、交際者、親、兄弟などで、殴る蹴る、大声で怒鳴る、無視、大事な物を壊す、借金を重ねる、付き合いの制限、避妊しないなど。

　DVは、どの程度認識されているか？→殴る蹴るは9割以上、生活費を渡さない6割、電話の監視2割にとどまっている。今年度の市民意識調査の中で、質問し把握していく。

　DV女性の相談件数は？→平成21年度は101件／22年度、118件／23年度、121件／24年度、115件。

　女性相談員の状況は？→福祉事務所に非常勤職員を3人配置している。

　女性相談員の身の安全や精神的な悩みのフォローは？→ケースワーカー10人が担当し、相談に乗りながら、身の安全の確保もしている。

　日本語を母語としないDV相談は？→庁内に各国の母語に対応できる職員いるので、相談に乗れる体制出来ている。

　プライバシー保護とワンストップサービスの観点から相談場所の状況は？→個別面談室でプライバシーの保護をしている。他課にまたがる相談は、相談者が移動するのではなく、担当者が来るなど、ワンストップサービスをしている。

　DVは、対応を間違えると被害拡大する。職員の研修状況は？→県主催の研修会に参加している。2市1町での情報交換もしている。庁内では、庁内ネットワーク会議で各課の連携を図っている。

　デートDVについて、市内に大学、看護学校あるが、防止の取組は？→恋人からのDVについて、平成24年度に2市1町で若者向けのチラシを作成。デートDV、相談窓口などを載せ、1月の成人式で配布した。大学、看護学校にも配布していく。

　加害者にも被害者にもならないように、学校、教育委員会で、デートDV防止を行っているか？→どんな場合でも暴力は許されないと教育している。デートDVのポスターも配布している。道徳、保健体育などで教育している。

　男女共同参画に関する意識調査の流れは？→11月中旬～12月初旬に18歳～69歳の3,000人を対象に、仕事と家庭の両立などを調査。平成27年度の男女共同参画プラン2020の改定の基礎資料とする。 

 

通告12番　加藤（なを子）議員

１．市長の政治姿勢について

（1）子育て・くらし・高齢者施策等、市民の切実な要望にこたえる市政について

　市民が暮らしやすい市政をどのように進めるか？→市民がどのように考え、求めているのか把握することが重要で、総合計画に代わる新たな指針の策定を進めている。今後は、無作為抽出によるアンケート調査、ワークショップを実施し、平成26年度からの3年間の重要施策を位置付けていく。

　子育て分野では何を重要と捉えて進めるのか？→保育所の待機児童解消、平成27年度からの新制度に向け、需要調査し、更なる充実に取り組んでいく。

　株式会社の参入についして、保育の質は低下しないのか。重大な事故が起きたら市の責任あるが、見解は？→認可保育所は保育指針に基づき実施されており、質の差はない。ＮＰＯや(株)の参入可能となった。第3者評価もお願いしているが、今後は、義務付けていく。

　ごみ行政について、重点施策をどう進めていくのか？→3Rの推進。平成24年度から商品プラスチックのリユース、10月からは使用済小型電子機器を回収する中で、障がい者雇用も推進していく。不法投棄防止については、監視カメラ、パトロールなどの取り組みをしている。高齢者への取り組みは、一声ふれあい収集やイラスト収集カレンダーを作成している。

　ごみ袋の有料化について、負担の軽減が求められている。自治体によっては、子育て世代に無料で配布している。高齢者のごみ収集について、ふれあい収集の条件緩和や改善の方向性は？→紙おむつの無料にしたり、資源品目戸別収集などしてきた。減免拡大は考えていない。ふれあい収集の基準変更考えていないが、ごみを出せない世帯へは福祉部と調整し、柔軟に対応していく。

　高齢者分野の施策について、今後、何を重点に進めていくのか？→特別養護老人ホームの待機者1,800人を超えており、課題となっている。いきいき長寿プラン2014にある、3施設300床を目標に取り組んでいく。

　自宅での介護を強いられる場合の支援など、高齢者施策を強化すべきだが？→在宅介護を支えるため、家族介護者教室などをしている。地域で孤立しないように地域包括支援センター、民生委員などと連携して見守りをしている。必要な支援ができるよう、施策を進めていく。

　高齢者の外出支援について、バスへの支援すべきだが？→平成22年度、バスカード廃止により終了した。複数の事業を見直しし、スマイルバス事業を始めた。バスへの個別支援は考えていない。

　交通不便地域への支援について、コミュニティバスの要望あるが、どのように取り組むのか？→バス事業者が運行主体となり、市が通行環境の支援をする。できない地域はデマンド交通にも取り組む。

　

通告13番　市川議員

１．環境政策について

（1）エネルギーの地産地消について

　エネルギーの地産地消について、どう進めていくか？→エネルギーの地産地消は、全国に広まっている。平成15年度から太陽光パネルに補助を開始し、24年度からは集合住宅などに拡大。今年度からは、家庭用燃料電池システムにも補助を始めた。今後も、再生可能エネルギーの利用拡大を進めていく。

　環境基本計画や地球温暖化防止実行計画の中に、エネルギーの地産地消について位置付けられていない。見解は？→地球温暖化防止実行計画の見直し作業をしており、位置付けていく。

　どのような視点で進めていくのか？→2つの視点で進めていく。一つは、家庭用太陽光パネルや燃料電池によるエネルギーの地産地消。もう一つは、北部環境事業所の廃棄物発電を地域で活用する。

　市内の太陽光発電について、住宅と公共施設の発電量は？→1,168万kwh。

　北部の廃棄物発電の売電について、新電力会社を想定しているのか？→今までは東電に売電していたが、秋からは新電力会社に売電する予定。その電気を公共施設で使用できるよう検討していく。

　再生可能エネルギーの活用について、バイオガス化施設の検討状況は？→モデル地区で試行収集している。アンケート調査した上で、導入について決めていく。

　藤沢らしいエネルギーの地産地消を推進するには民間と協同する仕組みが必要だが？→金融機関との市民ファンド、企業・大学・行政でのモデル事業もある。環境フェアの参加企業などと協同する取り組みを検討していく。

　電力の全面自由化について、市としてどう考えるか？→平成28年度には、全面自由化が制度化される。見すえるとともに、企業、大学と連携して、更なるエネルギーの地産地消に取り組んでいく。

　全面自由化について、市長の見解は？→太陽光をはじめとした再生可能エネルギーについて、新たな需給システムを構築する必要ある。平成28年度からの全面自由化に期待している。全面自由化を視野に入れ、エネルギーの地産地消に向け、施策を実行していく。 

２．産業政策について

（1）地域経済の活性化について

　新産業の森の企業誘致の考え方と今後の進め方は？→藤沢厚木線沿いの1・5・6街区には近隣に本社がある企業や取引先と調整している。更に、さがみ産業ロボット特区関連企業の誘致をしていく。3・4街区は、市の発展を支えてきた市内企業の新たな集積地として考えている。

　中小企業の立地支援すべきだが？→市内の99%は中小企業。地域経済の発展を支えてきたため、支援はかかせない。税制上の支援を大企業より手厚くしていく。また、市民の雇用に対する補助も大企業より優遇していく。

　企業誘致にはスピードが必要。設備投資の動きを把握するなど、企業の意識変化をどう捉えて進めていくのか？→製造業への企業訪問や、専門事業者を活用し、企業誘致を進めていく。

　新産業の森への第2、第3の誘致の考えは？→新産業の森へ地区110haある。藤沢厚木線沿線の60haに工業系を誘致し、新たな産業拠点形成をしていく。第2は4.6haを平成26年度内に市街地編入し、60haの中から、適地を第3とし、線引き見直しのステップを踏んでいく。

　海外展開支援の考え方は？→本市では、ベトナムをターゲットとして、企業6社集まり、ジェトロの支援を得ながら、調査開始している。支援の要請を受けており、支援の仕方を検討していく。

　今後の市内中小企業の海外支援をどうしていくのか？→東南アジアへの進出支援の必要性高まっている。ジェトロ、県、湘南産業振興財団と連携して、ニーズに応えられるようにしていきたい。

　

　以上、報告とします。