2013.10.2　決算特別委員会～総務費の残り・環境保全費

　10月2日　9:30より、決算特別委員会が開催され、傍聴しました。本日は、昨日の続きで、総務管理費・総務費の徴税費以下・環境保全費の質疑が行われました。抜粋は次の通りです。

 

【総務費】（総務管理費）

浜元委員

　ホームページ運営管理費について、3年間のアクセス数が減少傾向にあるが、どう分析しているか？→各課がポータルサイトで情報を提供している。また、コールセンターが定着したためと考える。

　組織改正後に課名などが変わっていないことについて、早急に対応するとの事だったが、昨日確認したら、そのままになっているところあった。どういうことか？→一般質問で指摘を受け、至急更新するよう指示している。改めて確認をすぐ行う。

有賀委員

　CATV視覚広報事業費について、JCOMのホームページでは、2006年にデジタル視聴率を提供するとあったが？→1,000人をモニターとして56chの平均視聴率を出し、番組関係者に有料で提供しているもので、市の番組は対象外となっている。

　ホームページ運営管理費について、災害時の即応性に欠けている。リニューアルでどう対応していくのか？→危機管理室と連携しながら、現在も即時対応している。リニューアルで更に取り組んでいく。

　情報系システム関係費について、公共施設でのIT環境の充実について、市民の家でのWiFiの整備すべきだが？→WiFiの設置目的を明確にする必要ある。セキュリティや安全性の課題あるので、施設ごとの対応を検討していく。

　町内会でホームページ作成を推進しているなら環境整備すべきだが？→推進しているが、市民の家より、市民センター・公民館の方でポータルサイトある。作成の手伝いをしながら対応していく。

　市民の家に限らず、サークルなどでパソコンの利用ある。検討すべきだが？→施設管理者の意向、組織の判断を踏まえて検討。無償・有償、管理体制も含めて検討していく。

　市史編さん事業費について、情報をデジタル化すべきだが？→写真・地図を中心に2,000点、7,000ページをデジタル化し、1,700ページをデジタル展示している。今後も、写真・地図を中心にセレクトしながらデジタル化していく。

　コールセンター関係費について、電話交換業務の移行は、新庁舎移行時というが、電話交換業務とコールセンターのすみ分けについて、新しい課題あるか？→電話交換業務とコールセンター業務は、明らかに業務内容が違う。今後は、電話交換業務の形態、体制について、検討を深めていく。

青木委員

　東日本大震災被災者住宅支援事業費について、平成24年度で全戸退去したが、スムーズに退去されたのか？→33戸78人が利用した。住み替えについては、被災者から要望を聞き、あっせんなどの対応をしてきた。市営住宅、県営住宅、URなど、相談あれば案内する。

　片瀬地区地域まちづくり事業費について、地区ボランティアセンターと人材・情報バンクセンターの違いは？→ボランティアセンターは、福祉活動の拠点で地区社会福祉協議会を中心に運営委員会で運営。人材・情報センターは、ボランティアをしたい人、団体、求めている人とをつなぐコーディネート役。

　市民組織関係費について、自治会・町内会の加入率の低い地区は？→善行地区で加入率59.%。

　広報は、自治会・町内会に入っていない、生活保護世帯への配布は？→広報は、自治会・町内会を経由して配布。未加入世帯へはコンビニ、市民センター・公民館、駅などに置いてある。生活保護世帯についても、自治会・町内会に加入していれば配布される。未加入であれば、同様に取りに行ってもらう。

永井委員

　都市親善費について、姉妹都市と5年ごとに周年事業をしているが、日常的な交流は？→保寧市とは隔年で相互訪問し、青少年同士の交流をしている。昆明市とは、昆明で第14回、日中韓3か国地方政府会議があり、市長が参加した。マイアミビーチ市、ウィンザー市とは、クリスマスカード、災害見舞など、書簡の交流をしている。

　多文化共生について、外国人市民の生活相談の状況は？→市民相談情報課、相談情報センター、納税課、福祉総務課などで対応。意識調査では、相談相手に市役所は7.4%と低い。困ったときに話ができる環境づくりが必要。

　多言語のサービスは？→各届け出、ごみ、保健、医療など23事項のガイドと、休日夜間も含めた情報ガイドを6か国語で作成し、公共施設で配布している。

 

【総務費】（徴税費以下）

永井委員

　パスポートセンター運営費について、利用状況は？→平成23年7月～24年3月までの9か月間で、藤沢市民の利用は、旅券申請11,777件、戸籍証明1,796件。

　当初見込みとの比較は？→旅券申請は、2市1町分で、平成23年度は30,000件で9か月として22,000件を見込んだが、2,700件少なかった。また、戸籍は10,000件を見込んだが、2,990件で1/3だった。

　利用件数の増に向けた取組は？→特に戸籍証明については、戸籍証明が発行できるという認知がされていなかった。広報紙でPRをした。

　市民センター非常用自家発電設備整備事業費について、今回以外の設置状況は？→庁舎整備時に設置。平成17年度に遠藤、18年度に明治、20年度に御所見、自家発電施設のみ設置は、平成23年度に鵠沼・湘南大庭・片瀬に設置。今回の長後と湘南台で計8か所。

　今後の予定は？→六会、辻堂、善行、村岡、藤沢は、今後の建替え時に設置を予定。

吉田委員

　防災行政無線デジタル化事業費について、音声不感地帯の問題は解消されたのか？→デジタル化では聞きやすくはならない。併行して取り組んでいるが、解消はされていない。

　スピーカー機能を有したLED防犯灯あると聞いている。導入の考えは？→情報えていないので、情報収集し有効性を研究していく。

　市民センター非常用自家発電設備整備事業費について、5施設が未設置。燃料必要とする場合、災害時リスクある。充電式電源の導入すべきだが？→建設時の視野に入れて検討していく。

　津波で、鵠沼センターの電源、水没する可能性あるが？→鵠沼センターは浸水域に当たる。建設時に場所も含めて検討していく。

　バッテリー型を整備すべきだが？→導入実績がないので、研究していく。

浜元委員

　選挙公営関係費について、ポスター掲示板545か所ある。設置基準はあるのか？→公職選挙法で、サイズ、投票区の面積、有権者数で定められている。

掲示に危険な場所もある。掲示する側の安全配慮をすべきだが？→新たな設置場所の確保に努めていく。

佐藤委員

　税のクレジットカード納付について、軽自動車税に導入しているが、経緯は？→平成18年4月から実施している。50cc、1,000円と税額低いことと、納付義務者に学生が多く、義務の感覚が希薄であるため導入した。

　他の税にもクレジットカード導入している自治体は？→厚木市、相模原市で導入している。

　納税者のインセンティブになる。検討すべきだが？→クレジットカード納付は手数料が高い。費用対効果の更なる検討が必要。

　クレジットカード以外の検討状況は？→インターネットを活用したペイジー納付について研究していく。

　外国人の住民基本台帳の適用について、法務省のスタンスは在留管理。市は、住民サービスの向上のはず。見解は？→自治体のスタンスは、福祉向上にあると考える。

土屋委員

　選挙事務費について、全ての世帯に選挙公報が配布されていないが？→新聞折り込みで配布している。申し出により希望者に郵送している。市民センター、郵便局、駅などにも配置している。

　全ての世帯に届ける必要ある。業者のポスティングで配布できないか？→近隣市でポスティングしているところあるので、検討していく。

　投票立会人について、立会人が希望すれば、半日単位などに出来ないか？→7:00～20:00と長時間である。立会人の人数規程あるが、交代を否定していないので、希望に沿えるよう努めていく。

　車いすの有権者が書く低い記載台について、複数台置けないか？→希望あれば対応する。

有賀委員

　防災設備等整備事業費について、簡易トイレを民間ビルに配備したというが、どのように調整したのか？→7月の津波避難訓練時に、津波避難ビルに入って避難できるかという伺いを立てたとき、必要かどうかアンケートした。

　民間ビルに配備した数は？→40個。

　今後も継続していくのか？→津波避難ビルは拡大する方針なので、増やしていく。

武藤委員

　防災行政無線デジタル化事業費について、これまで、防災ラジオを要望してきた。検討状況は？→北部で聞こえないので、新しい製品として、NHK、FMヨコハマの受信装置が開発され、実証実験を行っている。

　市販されているのか？価格はどのくらい？→市販されている。メーカー価格は7,000円だが、量販店で5,000円ぐらいで販売されている。

　購入助成の考えは？→効果が確認でき次第、助成制度についても検討していく。

市川委員

　選挙事務費について、投票を終えた人に優遇しているところある。見解は？→投票で飲食割引ある。商業の活性化と若者の投票率アップなど、公職選挙法の違法性ないが、過度になった場合、法に抵触する可能性あると考える。

　防災行政無線デジタル化事業費について、地域の方の了解があれば、今ある場所からの移設は可能か？→可能である。

　要援護者支援について、自主防災組織での支援が進んでいない。進んでいない地域で、地域の人が要支援を求めたらどうするのか？→地域の民生委員に知らせたり、自治会長に相談するよう伝える。今後も、自主防災組織として要援護者支援体制ができるよう、努めていく。

 

【環境保全費】

永井委員

　地球温暖化対策関係事業費について、IPCCの報告では、今世紀末に気温が4.8度上昇、海面も上昇すると報告している。本市として、対策が必要だが？→専門機関の研究結果、国の動向を踏まえて、研究・調査していく。

吉田委員

　地球温暖化対策関係事業費について、平成25年度は太陽光パネルへの補助限度額を引き下げた。今後の考え方は？→太陽光パネルの設置費用が安くなったため、県内他市の補助額とあわせるとともに、補助件数枠を増やした。今後も促進していく。

　建物緑化事業費について、助成件数が伸びていない。今後、どう取り組んでいくのか？→平成23年7月に改定した、藤沢市みどりの基本計画に位置付けているので、継続していく。

　生活環境美化推進費について、ごみ屋敷は、本市にあるのか？あった場合の解決策は？→ごみが原因での相談は3件で、今年度は2件。福祉的支援が必要な場合もあり、解決が難しいケースもある。

　市として具体的な対応は？→直接訪問し、本人に廃棄物の所有権の有無を確認した上で適正な処分をしている。

　防犯対策強化事業費について、安全・安心ステーションが6地区に設置されている。各地区の状況は？→鵠沼・村岡・湘南台・片瀬・御所見・長後の6地区。パトロールの集合場所、立ち寄り、見守り、打合せなどに利用されている。空き店舗やボランティアセンターとの併設しているステーションは、センター・公民館とのネットワーク拠点として活用されている。

　今後の考え方は？→民説民営なので、新たな要望に対しては、センター・公民館と十分調整し支援していく。

　交通安全教育指導費について、自転車のマナーアップシールを要望していたが、その後の状況は？→本鵠沼駅に設置予定。車止めや電柱などに。近日中に実施する。状況見ながら、藤沢・湘南台駅に拡大していきたい。

浜元委員

　緑の広場設置事業費について、第63号広場について、どのような目的で取得されてきたのか？→運動広場として位置づけ、リトルリーグができるような野球場として昭和59年から取得してきた。全体8,700㎡のうち77%の6,700㎡取得している。　

　今後も、緑の広場は取得していくのか？→改訂したみどりの基本計画では、居住地から半径250m以内に公園がない区域の解消を掲げている。緑の広場から都市公園への切り替えも検討している。

佐藤委員

　公共施設電灯LED化事業費について、電気料金の削減効果の状況は？→平成21年度～24年度で市民センター、公民館、図書館などで40W電灯を6,900本設置。40万kw／h、928万円の効果あった。

　全てLED化するのに、どのくらいの期間がかかるか？→66,000本ある。各施設の状況により、調整が必要なので、今後検討していく。

　交通安全教育指導費について、自転車のバックミラーの設置義務は？→法的義務はない。

　車道走行時には、ハイブリットカーなど、後ろに来ていることに気が付かず、危険である。バックミラーの整備が必要と考えるが、市の見解は？→後方確認ができ安全な運転を補助できると考える。ただし、自転車の幅は60cmと法で定められており、走行中の接触など危険性もある。警察の見解では、有効性は認識しているが、法的義務がなく、接触の危険性、ミラーに頼りすぎて逆に危険になるなどから、特別に推奨はしていないとの事。取り扱いは、警察と歩調を合わせていく。

土屋委員

　不法投棄防止等対策費について、不法投棄は789件と減ってきているが？→市の職員によるパトロール、監視カメラの設置、人勧センサーなど、不法投棄しにくい環境をつくったため。

　緑地保全協働事業費について、やまゆりの群生の状況は？→個体としては多く確認できるが、群生はめずらしい。移植も難しい。

　3大谷戸含めて、どこに群生しているか？→3大谷戸のほか、引地川斜面緑地、新林公園、大鋸の民間地、渡内の民間地などでみられる。

　大鋸の民間地は、墓地の予定地となっている。やまゆりが絶滅してしまう。見解は？→やまゆり保全の要望がでている。事業代理人、地域団体、市と協議。市としては、事業に支障ない範囲で、保全を働きかけていく。

有賀委員

　環境啓発推進事業費について、ふじさわエコ日和を評価するにはアクセス数しかない。フェイスブックのいいねの数などで評価できるようにすべき。また、環境クリック募金の推移も成果では？→フェイスブックのいいねは、カウントして載せていきたい。クリック募金は、平成21年、5社で57,900円、22年度、6社で233,375円、23年度、7社で552,725円、24年度、7社で70万円。各企業からは、教材などを買っている。

　最近の有害鳥獣の傾向と課題は？→捕獲状況は、アライグマ、平成22年度、11頭／23年度、16頭／24年度、25頭。ハクビシンは、22年度、62頭／23年度、63頭／24年度、43頭。タイワンリスは、22年度、58頭／23年度、45頭／24年度、95頭。アライグマ、ハクビシンは横ばいだが、タイワンリスは増えている。見た目がかわいいので、エサを与えてしまう。特定外来動物という認識がないことが課題。

　スズメバチについての状況は？→駆除件数は、平成22年度241件／23年度391件／24年度218件で、小型スズメバチが一番多いが、24年度は、大スズメバチの駆除を10件行った。

青木委員

　大気汚染防止費について、今年は、光化学スモッグ注意報が10回出されたが、子どもたちへの対策は？→シーズン前に小・中・幼・保の校長会、園長会に行き、対応の説明をしている。注意報発令時は、情報提供するが、シーズン前に伝達訓練をしている。

　公害防止事務管理費について、事業所等の指導状況は？→排水を分析している。年間、数件の違反がある。その指導をしている。

　平成24年度の指導状況は？→立入141件のうち、食品製造業1社でBODの基準を超えていた。

　合併処理浄化槽設置助成事業費について、補助対象地区に必要な世帯はどのくらいあるのか？→1,690haに、1,480基の単独浄化槽があり、合併浄化槽に促している。

武藤委員

　地球温暖化対策関係事業費について、電気自動車の急速充電器の拡充の考えは？→南部4か所、市役所周辺3か所、北部2か所に設置されている。今年度、リサイクルセンターに2基設置する。今後は、公共施設建設、改修時に設置の検討をしていく。

　充電器少ない。国の補助金で設置できないのか？→最近国の考えが示されたので、情報収集していく。

　自然環境共生推進事業費について、藤沢メダカの生息場所がなくなってきている。環境づくりをすべきだが？→ビオトープネットワーク計画に基づき、整備することが望ましい。環境を復元するのは難しいが、緑地整備の中で、水辺空間をつくることは検討の余地ある。

　交通安全教育指導費について、歩きスマホの対策について、駅やショッピングセンターなどでチラシ配布するなどPRすべきだが？→キャンペーン、広報掲載など、検討していく。

市川委員

　地球温暖化対策関係事業費について、グリーン購入ネットワークのに加入しなくても情報収集できる。会費あるので、見直すべきだが？→情報のほか、商品セミナーに優先参加できるが、今後、検討していく。

　最後に、宮戸委員（副委員長）より、環境保全費全般について、事業の評価、来年度への反映の考え方について、都市整備部長、環境部長、市民自治部長の見解を求め、3部長から答弁がされました。

　明日は、民生費からの質疑を行います。以上、報告とします。