2013.10.3　決算特別委員会～民生費・労働費・衛生費

　10月3日　9:30より、決算特別委員会が開催され、傍聴しました。昨日に引き続き、民生費・労働費・衛生費の質疑が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

 

【民生費】

永井委員

　成年後見相談センター事業費について、昨年7月にふじさわあんしんセンターが開設された。取組の状況は？→社会福祉協議会に設置。成年後見制度の相談窓口で、9月からは、専門相談窓口を開設した。一般、専門相談を広報に掲載、チラシを福祉施設に配布した。2/2には、湘南台文化センターで市民公開講座を開催、成年後見制度の説明を行った。

　今後の展開は？→社会福祉協議会の体制を充実し、市民後見人の養成をしていく。

　心のバリアフリー推進事業費について、心のバリアフリーマップは分かりやすい。内容の改定はしているのか？→毎年改定している。小学4年生全員に配布。絵や写真を取り入れ、読んだ人が、考えられるページにした。

吉田委員

　介護人材育成支援事業費について、ホームヘルパー養成研修を受講し、補助金を受けた人の就労状況は？→要件は、研修終了後6か月以上就労していることが条件。35人のうち、6人が離職をしている。29人は、介護事務所に就労している。

　現在、市内の介護人材の状況は？充足については、全国的に厳しく、藤沢も同様。一昨年に調査したところ、ホームヘルパー2級は足りないと答えたのが7割。有資格者の充足は厳しい。現在、一昨年と同様な調査している。結果を確認し進めていく。

　障がい者就労支援事業費について、職場定着の支援とあるが、どのようなことをしているのか？→湘南地域就労援助センターの職員が訪問し、本人、上司などに話を聞き、職場、日常生活の支援、職場環境のアドバイスなどを行っている。

　定着して、ずっと就労している割合は？→平成24年度の就労219人。平成25年3月末で、1年未満78.5%、3年以上58%となっている。

　定着率の評価と今後の進め方は？→評価は難しい。3年以上は、42%離職している。経済的自立の観点から、更なる定着支援をしていく必要がある。

　敬老会等事業費について、見直しについて、地区社協や民生委員から意見聞いたか？→1月~3月に、地区社協、民生委員、老人クラブなどにアンケートし、対象年齢の引き上げ、内容等について意見いただいた。課題を整理し、見直し案を提示した。

　今後、どうしていくのか？→対象年齢を現行の80歳から83歳とし、記念写真を廃止する中で実施していく。

　緊急通報システム事業費について、緊急通報の他市状況は？→民間事業者、警備会社に委託しているところある。

　費用対効果について、1件あたり10万円かかっている。効率よくできないか？→受信センターと顔が見える関係。相談、家庭訪問など、きめ細かく対応している。利用条件の緩和もしたので、利用件数は増加している。当面、利用者の拡大を図りながら、よりよいサービスを提供していく。

　徘徊高齢者対策費について、執行率が低いが？→部屋を15日分、アメニティの確保などをしている。身元判明や介護保険の適用など、一時保護に至らなかったため。平成25年度予算は減額している。

　子育て情報ネットワーク事業費について、子育てネットふじさわの内容は？→インターネット、携帯電話で情報を伝えるシステム。行政情報のほか、地域でのイベントなどの情報サイト。

　ページビュー多い。周知の方法は？→平成24年度は、子育て応援メッセ10周年として、つるの剛士のイベントあり、参加募集に載せた。現在、情報更新をこまめにしており、増加傾向にある。

　スマホ対応となっているのか？→対応できていないが、来年度更新となるので検討していく。

　老人福祉センター業務委託費について、やすらぎ荘建て替えの具体的スケジュールは？→建築から44年が経過し老朽化している。市の新庁舎建設を踏まえ、再整備を検討していく。

浜元委員

　高齢者福祉バス運行事業費について、湘南すまいるバスの運行状況は？→1日3便運行している。利用者は、1便当たり、平成22年度5.9人／23年度10.4人／24年度13人。年間76,533人が利用した。

　利用人数増加している。バスの定員は28人だが、乗れないという声を聞いている。早急に対応すべきだが？→具体的には、こぶし荘利用者から声ある。バス停ごとの調査をして、効率的なルートに変更できるようバス事業者と調整している。

　子育て支援関係費について、ふじさわすくのびカードを使って店舗利用した人数は？→平成24年度に82店舗にアンケートしたところ、月の利用者数は、10人が43.8%／11～40人が40.6%／40人以上が9.3%。

　ホームページ上では、どこの店舗が協賛店か分かるが、どのようなサービスが受けられるか店舗では分からない。何とかならないか？→すくのびカードの裏にQRコードを付けたので、サービス内容が確認できる。店舗での確認については、協力をお願いしていく。

佐藤委員

　障がい者就労支援事業費について、市の障がい者就労支援は労働課題。なぜ、経済部でないのか？→福祉部では障がい福祉課、経済部では産業労働課ですみ分けをしている。関係各課の協力体制をつくり、切れ目ない支援をしていく。

　子育て短期支援事業費について、ショートステイ・トワイライトステイの事業規模を拡大していくのか？→今後、NPOと協議し拡大していく。

　放課後児童健全育成事業費について、児童クラブの入所率は100%だが、障がい児童・生徒の希望は受け入れられるのか？→食事、トイレが自分でできるなどの要件を満たせば受け入れている。

　障害者基本法改正の理念は、児童クラブでも同様であるべき。障がい児童・生徒の受入れの考えは？→介助必要な児童・生徒の受入れは難しい。福祉サービスと連携して受け入れを検討する必要ある。

　児童クラブの条例化の考えは？→国の委員会で、設置基準などを議論している。本市では、今年度中にニーズ調査し、国の基準に基づいた条例制定に向け、検討していく。

　生活保護扶助費について、本当に必要な人に対して、入りやすく出やすくあるべきだが？→全ての人が、健康で文化的な最低限度の生活ができることを保障するもので、今後も、民生委員の研修、出張講座などを活用しながら周知し、保護の適正実施に向け、取り組んでいく。

　就労可能な世帯への支援の取組は？→18歳～64歳で、仕事あれば就労できる場合は、ケースワーカーが個別提案。就労支援推進員を活用し、ハローワークと連携している。今年度から拡充し、ハローワーク職員が、市役所に来て、模擬面接などを行っている。

土屋委員

　民生委員活動費について、民生委員の負担が増しているが、認識は？→高齢者の増加により、活動日数が増え、負担増している。困難ケースの増加からも負担増となっている。

　負担軽減についての考えは？→現在、定数494人だが、今年度14人増やし、508人として負担の軽減をしていく。

　後継者選定に苦労しているが？→民生委員の活動内容について、やりがいある仕事であるということを市民に周知していく。　

　高齢者福祉バス運行事業費について、高齢者のバス助成している市はどのくらいあるか？→全国中核市42市のうち23市ある。

　具体的にどう支援しているのか？→敬老パスやワンコインなど。

　高齢者の外出支援実施すべきだが？→バスの無料、低額支援などある。ニーズに合った支援を検討している。

　やっていくということか？→すまいるバスにとりくんでいる。今後、総合交通体系に向けた検討とあわせて、高齢者の外出支援を図っていく。

　 放課後児童健全育成事業費について、児童クラブの指導員の職員体制と賃金などの状況は？→平成24年度で、正規57人で、平均勤続年数8.2年で平均年収は580万円。非正規は158人で、平均勤続3.6年、年収130万円。

　生活保護扶助費について、生活保護基準下がったが声は？→基準の見直しする前に、事前に通知したほか、電話、訪問で説明していたので、ケースワーカーへの意見はあるが、大きな混乱はなかった。数名の保護受給者から県に審査請求がされた。

　生活保護基準の見直しは利用者以外にも影響ある。対策すべきだが？→国は見直しが他制度に影響ないよう、対応方針を取りまとめた。市としては、関連する運用、要綱を見直しするなど、他制度に影響しないよう対応を図っている。

　市立保育所運営費について、公立保育所は民営化せず公立でやるべき。保育所整備計画を廃止すべきだが？→公立が優れているから公立ではなく、他の運営を公立に合わせていくべき。その上で、公立の役割、指導がどうあるべきかを考えるべき。保育士の勤務年数の問題もあった。平均9年勤務の中で質をどうあげていくか、平成27年度の新たな制度に向けて、需要調査も踏まえて、考えていく。

有賀委員

　家庭的保育事業費について、将来の方向性は？→8月に説明会をしたところ9人が参加した。1人からやりたいとの相談を受けている。今後も説明会、ホームページで家庭的保育者を募集していく。

　平成27年度の新制度により、どうなっていくのか？→事業の認知が上がっていない。今後、集団での家庭的保育など新メニューあるが、現時点では認知度を上げ、増やしていく。

青木委員

　在宅福祉サービスセンター運営費について、給食サービスの利用減っているが？→民間の給食サービスの普及、デイサービスの利用によるもの。

　給食サービス事業の今後は？→単に給食の配食ではなく、介護ボランティアに協力いただきながら、見守りをしている。食事、栄養バランス、安否確認も含めて充実していく。

　ひとり親家庭日常生活支援事業費について、本市の母子世帯にどのような支援をしているのか？→家事、掃除、洗濯、買い物など。

　サービスの利用方法は？→登録し、必要のある1週間前に申請。事務所と調整し支援員が伺う。義務教育前の児童扶養、児童扶養手当に準ずる場合は負担なし。

　現状の利用状況は？→48世帯登録中、11世帯が利用している。掃除、洗濯などは自分でできるという世帯多い。また、母子家庭支援員が台所に入るのを嫌がる傾向がある。

　法人立保育所運営費等助成事業費について、一時保育、休日保育、病後児保育の利用状況は？→一時保育は13園で実施、平成23年度は23,154人が利用、休日保育は3園で実施、23年度606人、24年度550人が利用、病後児保育は3園で実施、23年度794人、24年度993人が利用。

　病児保育の予定は？→容体の急変に備える必要ある。施設、医療機関との連携、職員の質の確保も必要なので、今後、研究していく。

武藤委員

　地域生活支援事業費について、高次脳機能障がい者の相談内容は？→高次脳機能障がいの相談663件で、電話405件、来所141件、訪問117件。内容は、福祉サービスの利用、健康、医療の相談など。

　相談体制について、今後どうしていくのか？→法人の担当からは、作業療法士、理学療法士も必要とのことで、専門職のいる他の事業と連携しながら、体制の充実を図っていく。

　徘徊高齢者対策費について、GPS使った捜索情報サービスの利用状況は？→平成24年度から1件の利用あった。

　GPS利用のメリットは？→行方不明のおそれある高齢者の位置情報について、万一の時、ネットにより位置が把握できることで、迅速な対応できる。

　子育て短期支援事業費について、課題あるか？→7日前までに申請なので、緊急時の対応が課題。

　今後、拡充の考えは？→今年度に入り、南部でトワイライトステイを始めた。来年度、北部への設置を検討している。トワイライトステイを拡大していく。

　（財）藤沢市みらい創造財団青少年事業部関係費について、成人式の参加者が会場に入れない状況。どう捉えているか？→市民会館の大ホール、小ホール、展示ホールで2,214人のキャパ。65%の参加率とすると300人ぐらいは入れない。

　新成人からの要望は？→5月ごろアンケートを実施し、市民会館が良いが6～7割。要望を聞きながら実施していく。

　全員が参加できる方策はないか？→大ホールに入りきらないので、他の会場と中継している。外の参加者にも中継できるようにしている。様々な検討をしていく。

市川委員

　老人福祉センター業務委託費について、現在の3館から増設すべきだが？→いきいきシニアセンターの増設については、やすらぎ荘の再整備が優先で、増設はその次の検討。

 

【衛生費】

永井委員

　医師会立看護専門学校整備助成費について、防犯対策の取組状況は？→医師会で警備会社に委託している。通学路対策も北警察と連携し、学生の安全を守っている。

土屋委員

　がん検診事業費について、受診率の状況は？→平成23年度で、18市中、肺がん・大腸がんは1位、胃がんは8位、子宮がんは7位、乳がんは6位。

　受診率向上の取組として、未受診者への啓発は？→市内の大学、企業、休日のショッピングセンターなどで啓発してきた。学園祭や市民まつりなどでも啓発していく。

　費用負担について、自己負担を下げられないか？→自分の健康は自分でと、3割負担を考えている。

　医師会立看護専門学校整備助成費について、小糸小学校の保護者から意見あるか？→苦情・意見はない。

　トップダウンのやり方の反省を踏まえ、今後の考えは？→地元自治会、保護者へ説明、合意を図る。小糸小学校への事前の配慮足りなかった。要望には極力対応した。今後、地元との交流図り、地域に開かれた学校としていく。

　公衆便所管理費について、市内のトイレの数は？→条例に定めているものは14か所。

　江の島を除き、駅前にしかない。街中にない理由は？→観光客への対応以外は、設置場所の確保の問題などから、設置できていないものと考える。

　遊行寺周辺にトイレを設置すべきだが？→藤沢宿周辺のウォーキング多い。藤沢～遊行寺～白旗神社にトイレ無い。労働基準監督署跡地に立ち寄れるスペースに合わせてトイレの設置の検討を進めていく。

佐藤委員

　乳幼児健診等事業費について、県の補助金が交付金となった。健診について、今後の考えは？→一般財源化されるが、安全安心な妊娠・出産のために必要。今後、回数、内容とも現行通り実施していく。

　性感染症対策事業費について、エイズは早期治療で、社会生活可能。夜間検査増えているが？→夜間だと学生や会社員も受信できる。今後も夜間、休日検査をしていく。

　秘密の検査により受診率向上すると思うが？→他の受診者と顔を合わせないように、また、音楽を流すなど、秘密保持に努めている。

　精神保健対策事業費について、精神病院の地域移行の状況は？→平成20年度、市内の精神病院、他の協力で、入院必要ない人を地域に戻す、体験宿泊などを市単でやっている。延べ36人が宿泊体験し、グループホームなどの支援受けながら地域で生活している。

　生活衛生事業費について、犬の糞が市の取り組みにより減っているが、まだ見受けられる。他市では、犬の糞の放置について、レッドカードやイエローカードを置くなどの対策で、糞の放置を減らしている。本市でも検討すべきだが？→他自治体の活動についても注視し、研究しながら犬の糞の処理など、飼い主のマナーや、地域の周辺美化意識の向上に向けて、取り組んでいく。

青木委員

　母子保健事業費について、色々な事情で1人で出産する人もいる。両親学級の名称変更できないか？→検討していく。

　各種予防接種費について、4種混合ワクチンの安全性は？→3種混合+不活化ポリオワクチンで、国の安全性認められている。

武藤委員

　がん検診事業費について、胃がんABC健診の効果は？→リスク健診なので、胃がん検診の代わりにはならないが、簡単にリスクが分かることで有効と考える。

　ABC健診を導入すべきだが？→医師会、関係機関との調整、費用対効果などを踏まえて、導入に向けた検討をしていく。

　ふじさわ安心ダイヤル24事業費について、利用者からの苦情はあるか？→なかなかつながらない、相談時間の制限などある。

　苦情に対しての対策は？→専門職が対応する場合、不足している。来年度の仕様について、事業者と調整していく。

吉田委員

　廃棄物等戸別収集事業費について、資源協力金が減ったが、どういう状況か？→資源廃棄物の戸別収集実施時に平成23年度の90%と説明したが、結果は88%となった。

　今後はどうしていくのか？→当面は現状維持。

市川委員

　子宮頸がんワクチン予防接種事業費について、ワクチン接種を積極的勧奨をしないとなった。影響をどう受け止めているか？→痛み、しびれなど、国が接種後の原因協議したが分からず、秋ごろまでに分析し、年内に結論を出すとしている。国に対して、安全性の要望をしていく。

　今後どうするのか？→対象者と家族に情報提供していく。

　大型ごみ収集費について、市民から大型ごみの申し込み、電話がつながらないという声あるが？→大型ごみは、土日に片づけて、月曜に申し込みが集中する。苦情あり、認識している。

　対応は？→回線の増設、ネットでの申込みなどで改善している。

　最終処分場整備費について、葛原第二最終処分場埋め立て造成の事業費記載ないが？→上部利用のための埋め立てで、公共工事の残土で埋めているため、コストかかっていない。

有賀委員

　ふれあい入浴事業費について、親子ふれあい入浴デーのPR必要すべきだが？→小学校15校にチラシ配布、校長会でも説明した。

宮戸委員

　坂本保健医療部長に聞く。前市政の課題への対応、本市の保険医療について、あるべき姿、将来像をどう考えるか？→市民のいのち、健康を守ることが目的。大きくなり過ぎた部を分割した。保健所設置して8年が経過し、平成23年度をもって県職員の派遣終了した。地域保険の核となる体制ができ、市民の更なる健康増進を推進していく。

 

【労働費】【商工費】

永井委員

　コミュニティビジネス支援事業費について、平成24年度の事業概要と効果は？→3団体、3事業者へ助成。本鵠沼の集う交流カフェ、辻堂の母親向けカフェでは体操教室など、善行の地産地消の料理教室など。交流、地産地消の啓発など、商店街の空き店舗の活性化につながっている。

土屋委員

　労働会館について、今後の整備の考えは？→再整備のあり方を検討している。

　拠点駅等周辺商業活性化事業費について、遊行の盆への県補助金が減額している。実行委員会から県に要望しているようだが、市からも要望すべきだが？→地域の商業ブランドを確立し活性化する補助メニューが出来た。遊行の盆が当てはまると考えられるので、対応していく。

　企業立地等促進事業費について、大企業誘致が優遇されている。地元中小企業への支援を考えるべきだが？→継続雇用補助など、中小優遇している。大企業の資本投下も中小の支援につながっていると考える。

佐藤委員

　就労支援事業費について、あえて市がやる理由は？→バブル崩壊により、若者を中心に非正規拡大した。ニート・ひきこもり課題もある。社会保障制度への影響もあるため、若者の自立を図り、地域社会の基盤をつくること重要。ユースワーク藤沢を通じて自立を図っていく。

　この時点で、17:30を過ぎていましたので、明日に延会となりました。明日は、この続きからの質疑となります。以上、報告とします。