2013.10.8　決算特別委員会～特別会計

　10月8日　9:30より、決算特別委員会が開催され、傍聴しました。本日は特別会計の質疑が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

 

認定第1号　平成24年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について

　この認定は、昨日までで、審議が終わりました。全会一致で認定すべきものと決定しました。

 

認定第5号　平成24年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

土屋委員

　平成24年度の加入者の所得の状況は？→所得なし18,103世帯／100万円以下12,305世帯／100～200万円14,244世帯／200～300万円8,453世帯／300～500万円6,204世帯／500万円超4,006世帯。平均は1人899,862円、世帯1,553,199円。

　平成25年度の平均保険料は？→1人当たり、97,066円。

　平成24年度末、短期証、資格証の件数は？→短期証946世帯、資格証229世帯。

　滞納処分の状況は？→短期証、資格証の人には、生活状況を聞き、納付相談を丁寧に行っている。ただし、資力のある人には、厳正な処分をしていく。

　平成25年度の平均保険料は？→1当たり、101,030円。

　市民税方式から旧但し書き方式に変更となり、激変緩和措置がとられているが、有効に機能しているのか？→減額約7億7,800万円、21,000世帯に緩和しており、有効に機能している。

　保険料を1人1万円引き下げるべきだが？→一般会計からの繰り入れは必要最小限であるべき。平成24年度は、28億7,000万円を繰り入れている。これ以上の繰り入れは難しい。

　この認定は、共産党が反対をしましたが、認定すべきものと決定しました。

 

認定第8号　平成24年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

永井委員

　介護申請から認定まで、30日間となっているが、もっと日数がかかっているのでは？→平成24年度は、新規申請33日、区分変更34日かかっている。介護認定審査会を364回開催しており、30日間は難しい。

　介護サービスの利用開始が遅れるのでは？→申請日からサービス利用可能。申請時に伺い、すぐ必要なら地域包括支援センターを紹介する。

　高齢者に分かりやすいサービス案内すべきだが？→利用の流れを渡すことで、わかりやすくした。

　介護認定審査会の開催が足りないのでは？→認定までの日数は、他市と比べて遅れてはいないが、審査会の体制の充実を検討していく。

　成年後見制度について、市長申立てが今後増えていくと思うが、対策は？→組織改正で、福祉総合相談支援担当をつくった。ケースワーカーと連携し、迅速に対応していく。

青木委員

　要支援、要介護の利用状況は？→平成24年度、要支援1・2のサービス利用、3,017人で保険給付額14億8,943万円。要介護1～5は、6,933人で、174億8,575万円。

　要支援1・2の介護給付の廃止の動きあるが？→国は、要支援1・2は、市町村が、ボランティア、NPO、民間、福祉法人などを活用し、地域支援事業に見直す案を示している。本市としては、国の動向を注視し、見直された場合は、地域資源の把握、サービス低下にならないようにしていく。

　留守番や見守りを介護サービスでできないか？→介護サービスで、見守り、留守番のみのサービスはない。地域ボランティアセンター、NPOで低額でサービス受けられる。

土屋委員

　保険料基準額の状況は？→平成21年度～23年度は、4,100円／月、24年度～26年度は、4,500円／月。

　平成27年度からの次期も保険料抑えるべきだが？→27年度～29年度も保険給付が増加する見込み。国の制度改正で保険料変更見込まれる。急激に上がらないように基金の活用をしていく。

　特別養護老人ホームの待機者の状況は？→平成25年7月1日現在、要介護1　216人／要介護2　275人／要介護3　428人／要介護4　365人／要介護5　457人／要支援1・2その他　38人＝1,779人。

　待機期間の状況は？→平成24年度に入所した人の平均待機期間は、要介護1　入所なし／要介護2　1年1か月／要介護3　1年8か月／要介護4　1年10か月／要介護5　2年9か月。

　特別養護老人ホームから、要介護1・2を外す動きがある。要介護1・2で、入所を希望している理由は？→調査によると、1人暮らしのため、介護者が高齢、家庭環境がよくない、特養に入ることで専門介護が受けられ、安定的な生活ができるなど。

　この認定は、全会一致で認定すべきものと決定しました。

 

認定第9号　平成24年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

土屋委員

　被保険者の保険料の状況は？→平成22・23年度、神奈川県は、平均85,724円。24・25年度は、90,560円。全国平均は、66,732円。

　次年度の見通しは？→高齢者の増、医療の高度化による医療給付の増などが見込まれる。県における、26・27年度の改定は、26年3月に、広域連合で審議される。 

　この認定は、共産党が反対しましたが、認定すべきものと決定しました。

 

認定第4号　平成24年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

　この認定は、全会一致で認定すべきものと決定しました。

 

議案第30号　平成24年度藤沢市民病院事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定について

土屋委員

　平成24年10月に湘南藤沢徳洲会がC-Xに開設された。市民病院への影響は？→平成23年度と比較すると、明治・辻堂地区の患者が減少しており、影響を受けている。

　国民健康保険の短期証、資格証での受診状況は？→短期証は延べ951人、資格証は2人。本人承諾のうえ、保険年金課に連絡。不利にならないように対応している。

　来年度から消費税が8%となるが、影響は？→平成24年度で、3億7,900万円負担している。同条件で8%にした場合、6億800万円となる。診療報酬改定など国の動向を注視していく。

市川委員

　地域連携室の取組状況は？→地域医療機関の窓口。退院支援、療養支援、がん相談支援室の運営、患者サロンなど。

　退院支援の内容は？→退院に向けての相談を受けている。家庭の状況を聞きながら、必要ある支援をしている。

　救命救急センターや外来患者からの相談うけられるとよいが？→救命救急センターや外来患者からの相談も受けている。経済的な相談、看護師が医療的な相談も受けている。

　市のがん検診と相談事業との連携の考えは？→医師会、医療機関との連携ないと実現できない。意見を聞きながら、考えていく。

　市民病院工事に伴う契約額の市内企業への30%発注について、単価など、どう確認していくのか？→大成建設で委員会を開催し、目標額の確認をして、市へ報告してもらう。大成建設が市内事業者へ発注のための見積りをとる。見積りが適正かどうか、病院としては言えないが、30%の発注については、大成建設、商工会議所と協議していく。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

認定第3号　平成24年度藤沢市競輪事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

吉田委員

　川崎競輪からの撤退について、解決していない課題は？→平成22年に、鎌倉市が平塚競輪からの撤退についての裁判が決着したので、川崎競輪との協議を再開した。解決一時金に必要な額を留保している。

　今後、競輪事業をどうしていくのか？→撤退に必要な金額を留保しながら運営をしていく。また、今年度から、将来像を検討している。

　この認定は、共産党が反対しましたが、認定すべきものと決定しました。

 

認定第2号　平成24年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

吉田委員

　補償費が、12億円も増しているが？→権利者と数年前から交渉し進めているが、23年度に交渉が進展し、24年度、25戸32棟、56件の工作物の移転ができるようになったため。

土屋委員

　事業の進捗状況は？→事業費ベース54%、移転補償44%、整地28%、街路築造24%。

　平成24年度の保留地処分の状況は？→2区画を随意契約で処分。1,101㎡、1億774万円。

　事業を見直すべきだが？→仮換地が定まるまでは現行の事業計画の中で、進捗を図っていく。

　この認定は、共産党が反対しましたが、認定すべきものと決定しました。

 

認定第6号　平成24年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

土屋委員

　工事と保留地処分の見通しは？→街路築造86.6%の進捗、26年度末で98%を見込む。住宅移転95.4%の進捗、来年度集中的に行い97%までにしたい。保留地処分は90%で契約に結び付かないケースもあるが、進めていく。

　この認定は、共産党が反対しましたが、認定すべきものと決定しました。

 

認定第7号　平成24年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

　この認定は、全会一致で認定すべきものと決定しました。

 

議案第29号　平成24年度藤沢市下水道事業費特別会計未処分利益剰余金及び資本剰余金の処分並びに決算の認定について

永井委員

　南部地域の貯留管の整備状況は？→辻堂南部・羽鳥・藤沢西部貯留管が完成している。現在、鵠沼藤が谷蓮池付近の、鵠沼東部1号貯留管を平成23年度～25年度事業として工事を行っている。

　それぞれの貯留管の流入状況は？→辻堂南部は平成16年度、羽鳥は19年度、藤沢西武は22年度に完成、豪雨の時に流入している。最大は、辻堂南部で4,660㎥、羽鳥で8,846㎥、藤沢西部で8,026㎥、先日の台風18号では、羽鳥と藤沢西部が満水となった。

　本町2丁目の小田急ガード下が冠水したが、貯留管を整備したのになぜか？→10分間で14mmぐらいの豪雨だったので、貯留管が満水となり、能力を超えたため。

　貯留管が整備されても限界がある。どうすればよいのか？→自助で安全を高める必要ある。床上・床下浸水対策は、止水板や土のうを考える必要ある。高架下の自動車の水没については、安全確認不足が原因。慎重な運転に心がけていただきたい。また、高架下前後に注意標識あるが、目立つようにしていきたい。

土屋委員

　下水道使用料の状況は？→平成23年度に比べ、2億5,968万円の増額となっている。

　その理由は？→ひと月の使用料が100㎥を超える、C-Xなどの事業者排水が多かったため。

　3年に1度の使用料の見直しをしているが、増収の状況でどうしていくのか？→4/22、審議会に対して見直しを諮問し、審議中。改定をしない方向で審議されている。

　浸水対策の今後の方向は？→平成22年度に策定した、藤沢市下水道ビジョンに位置付けているので、進めていく。

　貯留管整備の年次計画を立てるべきだが？→老朽化対策などに多額のコストがかかる。財政の平準化のためにも計画は必要。短期、中長期を定め進めていく。

市川委員

　下水道の老朽化の状況と道路陥没の状況は？→1,551.8kmの下水管のうち、陥没を起こしやすい整備後30年以上の管は、520kmある。平成24年度の陥没は、71件。

　日常の維持管理は？→本管を目視、堆積物あれば清掃、破損はカメラで調査し、部分補修する。通報によるものは、応急補修し、修繕する。

　専門調査の内容は？→本管内を自走式カメラで調査する。

　平成23年度決算より、調査延長が半分になっているが？→平成19年度から実施しているが、平成24年度で完了したため。

　豪雨による浸水について、ハザードマップを作成すべきだが？→来年3月に、防災ナビの小冊子版で示す予定。

有賀委員

　辻堂場化センターの下水脱水汚泥の直接搬出の状況は？→発生量抑制のため、直接搬出をしたいが、直接の積み込みが出来ないので、整備の検討をしているところ。

　脱水汚泥の処理コストは？→焼却灰より、量が30倍となるので、焼却灰と比較して約4億円かかる。東電に請求する予定。

　下水道に未接続世帯と目標は？→3,880戸で、年間約100世帯が接続している。平成42年度までで全て接続することが目標。

　この議案は、共産党が反対しましたが、可決すべきものと決定しました。

　以上、報告とします。