2013.12.10　総務常任委員会

　12月10日　9:30より、総務常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

議案第40号　藤沢市市税条例の一部改正については、新産業の森北部地区の市街化区域編入に伴い、宅地化農地に係る固定資産税及び都市計画税の免除に関する申告等について定める必要があるため。

加藤（なを子）委員

　対象となる地権者の状況は？→地権者は50人で会社もある。農業継続の希望はない。

　宅地化した場合、売れなかったら？→企業誘致に努力しており、売れない場合は想定していないが、引き続き、誘致の努力をしていく。

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第43号　地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正については、個人市民税における寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定めるもの。

加藤（なを子）委員

NPOの2団体は、どのような活動をしているのか？→WE21ジャパン藤沢は、地域の環境保全、国際協力などを行っている。昴の会は、精神障がい者の福祉サービスを行っている団体。

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

陳情25第27号　旧神奈川県立藤沢高等学校跡地の取得についての陳情

　この陳情は、旧神奈川県立藤沢高等学校跡地の取得を求めるものです。

★私のこの陳情に対する考えですが、この土地の取得に対して、取得費に約25億円、造成に更に10億円程度かかること。目的としていた、藤沢公民館の建替え、労働会館の建替えについて、現労働会館の建替えにあわせて複合化できること。文化施設（博物館など）は、今後の藤沢市公共施設再整備指針の中で、検討できること。神奈川県と市をトータルとして考えれば、市が購入して整備すれば、（市）▲25億円（土地）+▲10億円（造成）+（県）25億円=▲10億円。市が購入しない場合、（市）0円+（県）50億円（民間売却）=+50億円となる。県の財政が厳しく、市に対する補助金の削減が進む現状からすると、県だから関係ないと言うのではなく、市と県のトータルで考える必要もあること。将来的にあった方が良い程度では買うべきでなく、買った場合、判断した議員の立場として、私は、将来にわたり責任が取れないことなどから、私は、この陳情に反対しました。

　ただ、私の所属する会派内では、立地上、買うべきだとの意見もあり、賛成・反対の統一した結論に至りませんでした。

　多くの質疑の後、採決。この陳情は、松長委員、加藤（なを子）委員、永井委員は、主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

 

報告（1）　公有資産等の活用検討状況について

　この報告は、公有資産等の活用・検討状況について示されたものです。内容の抜粋は次の通りです。

１．元神奈川県立藤沢北高等学校敷地の活用について

（1）敷地概要

　検討する面積は、17,935.85㎡。

（2）検討結果

　①六会市民センター・公民館仮設庁舎とし活用

　②多目的スポーツ広場として活用

　③少年野球場等として活用

（3）整備スケジュール

　①六会市民センター・公民館仮設庁舎利用

　　平成26年度～27年度の2年間を予定。

　②少年野球場等の検討・設計・工事

　　平成26年度～27年度。

　③多目的スポーツ広場の設計・工事

　　平成27年度後半～28年度中。

 

２．ココテラス湘南の入居計画について

（1）施設概要

　藤沢市辻堂神台2-2-2　敷地面積2,324.20㎡　延べ床面積8,314.68㎡（地上7階／地下1階）

（2）入居計画について

　①7階は、生涯学習部　郷土歴史課が活用（予定）

　　本市が長年にわたり収集してきた、東海道五十三次全宿場の浮世絵をはじめ、藤沢宿や江の島、遊行寺、風物など、本市に係わる約1,500点の浮世絵を多くの方々が鑑賞できる場所として活用する予定。

　②6階は、生涯学習部　文化芸術課が活用（予定）

　　文化や芸術活動を行う個人や団体が、個展等を行うスペースとしての利用や、これらに係るワークショップの開催などを通じて、市民が文化芸術に触れる機会や、創作活動の場を提供するとともに、若手芸術家の育成や、藤沢の自然・科学・民俗を学ぶ生涯学習の場として活用する予定。

　③5階は、土木部　下水道施設課が活用（予定）

　　辻堂浄化センター管理棟の建替えに伴い、下水道施設課が仮事務所として活用する予定。（平成29年度まで）

　④4階は、（財）藤沢市開発経営公社、藤沢市土地開発公社、企画政策部資産管理課が、本年4月より事務所として使用している。

　⑤1階～3階は、（財）藤沢市開発経営公社がテナント誘致を行っている。現在、全体19区画中、12区画が契約済みで、残る7区画も概ね契約の目途がたっている。

市川委員

　7階は、ルミネの市民ギャラリーのようなイメージでよいか？→市民ギャラリーは団体利用のみで、美術利用限定なので、新たな機能を持たせていく。

　若手育成とは？→個人では展示場所なかなかない。若い芸術家への展示場所を提供し、作品が世に出で育つと考える。

　若手の育成のジャンルは？→市長がマイアミビーチ市に行ったとき、絵画スペース幅広く取り組んでいた。若手芸術家が成長しにくいので、支援する。芸術、絵画に限らず、アニメなども。積極的に支援することで、シティプロモーションとの連携も図れると考えている。

松下委員

　5階について、下水道施設課が入る予定となっているが、広すぎないか？→5階は大きな部屋と小さな部屋でのフロア。6階7階には、打合せスペースがないので、職員の更衣室、休憩室なども配慮する中で、5階～7階の使い勝手を調整していく。

　辻堂浄化センターの管理に支障ないのか？→維持管理業者に委託し、24時間体制で行っているので、事務室を移転しても支障ない。

加藤（なを子）委員

　ココテラスの利用検討について、市民へ説明していくのか？→具体的に検討する中で、関係団体から意見いただいていく。

　7階に展示する浮世絵はどこで保存しているのか？→大部分がまちづくり協会ビルの収蔵室で保存している。

　7階の来場者の見込みは？→浮世絵には有名なものもある。PRすれば相当来場すると思う。

 

３．元神奈川県立藤沢高等学校跡地について

（1）施設概要

　藤沢市本町4-8-50　敷地面積24,388.22㎡　延べ床面積10,763.42㎡

（2）検討の結果

　①昭和52年に藤沢市から神奈川県に無償譲渡した経緯から、無償での譲渡について、継続して調整を進めてきたが、神奈川県としては、50%の減額が最大であり、有償譲渡の方針は変わらない状況。

　②庁内プロジェクトで配置を検討してきた施設・機能について、まず、藤沢公民館、労働会館は、老朽化への対応が喫緊の課題であることから、早期の整備が求められているため、現在の労働会館の敷地を活用し、検討を行うこととする。また、青少年の居場所機能等については、本市全体の公共施設再整備等の中で検討していく。

　③現時点で利用目的が定まっていない事や、県の有償譲渡の方針が変わらないことから、当該地の取得については断念せざるを得ない状況と捉えている。

市川委員

　2月議会で説明あったが、市としての課題をどう検討してきたのか？→様々な検討をしてきたが1番のポイントは無償譲渡。最終的に8/28に県と協議したところ有償に変わりないとの事。寄付経過20年以上は、有償とのことで、検討してきた。

　県に対して、どのような申し入れをしていくのか？→市としての判断は公文書で行う。その中で、要望、考えを示していく。地元の環境を壊さないなど。

　いつ判断するのか？→年内に一定の方向を示していきたい。

大矢委員（私）

　今議会で、買わない方針が初めて出された。地元や要望者への買わなくなった説明と意見をいただく場を設定すべきだが？→検討する。

加藤（一）委員

　藤沢高校跡地で藤沢公民館を建てる場合のコストは？→路線価を参考に算出、また、直近に建てた御所見市民センターを参考にすると、約47億円となる。用地費28億円+建設9億円+道路造成約10億円+その他。

　御所見市民センターの建設コストは？→約10億円。

　建設費は9億~10億なのに、47億円かかる。余分な費用だ。労働会館の合築にどのくらいかかるのか？→建物の内容は検討していない。現在の面積は、労働会館と藤沢公民館で約5,000㎡なので、建物で約20億円程度だが崖があるので、＋αとなる。

松下委員

　ココテラス6階~7階の利用は一時的なものか？→辻堂に生涯学習の拠点がない。幅広く市民が生涯学習活動ができるよう設置するもので、短期間とは考えていない。

松長委員

　母校が民間マンションや住宅になると、郷土愛持てなくなるのでは？→検討してきた機能は代替できる。目的のない土地取得を市全体と見たとき理解得られない。県に、取得する場合は利用目的が必要。

　目的は、いくらでもつくれる。長期的な視点で見たら、こういう土地は公園用地でも確保していくべきでは？→公園となれば、後の転用はできなくなる。目的を示して、県議会の承認を得なければならない。一定の土地を手を付けずに置いておくわけにはいかない。市として、購入できない判断となった。

加藤（なを子）委員

　県はなぜ最大50%減額なのか？→県の条例で定められているから。

　公立的な施設、例えば特養とか保育所とかの整備方針を出しても、価格は変わらないのか？→ずっと交渉してきたので、変わらないと考える。

　マンションになるのではと不安。県への申し入れで、市として規制できるのか？→高い建物は市としても不本意なので申し入れていく。市長としての申し入れなので、一定尊重されると考える。

　市の考え方を市民へ説明し、意見を聞いてから判断すべきだが？→県から、早く結論を出すように言われている。

　県がどのように売却を検討しているか、知らされていないか？→県がどのように売却していくか、公にできるような状況ではない。

 

４．県有地の取得について

　現在、神奈川県が所有している土地の取得に向けて、協議を進めている案件は、次の通り。

（1）施設概要

　辻堂西海岸2-1　元辻堂西アパート（神奈川県職員住宅）　敷地面積2,944㎡

（2）利用用途

　辻堂市民センター・公民館建替え用地

（3）取得時期

　平成26年度

松長委員

　いくらで取得するのか？→これからの手続きだが、現段階では、6億3,000万円~6億7,000万円を想定。

　県との交渉は？→割引可能だが、これから協議。25%減で想定している。

　現センターの土地はどうしていくのか？→再整備方針の中で、跡地利用を示していきたい。

　現センターにある駐車場課題は解消できるのか？→市道を挟んで南側1ブロックは市有地。道路を廃止して利用するなどで、駐車場対策を検討していく。

　辻堂駅前の青少年会館が老朽化している。統合の考えは？→再整備方針に沿って進めていく。

加藤（なを子）委員

　建替えの優先順位は？→公共施設再整備方針の中で整理していく。

　場所が海に近くなる。津波の懸念は？→浸水域になっていないが、地域からは安心できるものにと要望ある。考慮した施設になるようにしていく。

 

報告（2）　藤沢市市民活動推進計画の改定素案について（中間報告）

　この報告は、現計画が平成25年度で終了するため、改定するもので、その改定素案が示されたものです。概要の抜粋は次の通りです。

１．計画の期間

　平成26年度～平成30年度

２．市民活動推進ビジョン

　本計画期間5年間で、めざすべき将来像を示す。

　【みんなとまちが元気になる　～活力あふれる市民活動のまち藤沢～　】

３．基本的な指針と基本的な施策

　市民活動推進ビジョンを実現するための方向性を示す。また、基本的な指針を具現化し、5年間で実行する基本施策を定める。

（1）基本指針1　市民活動に対する認知度・信頼度の向上

　【基本施策】

　①市民活動に関する情報提供場所の整備

　②市民活動団体の情報公開の支援

　③市民活動に対する寄付促進の支援

　④市民の社会貢献活動に対する評価の仕組みの整備

 

（2）基本指針2　市民活動の自立化・持続化の推進

　【基本施策】

　①市民活動団体の組織基盤強化を支援する助成制度の整備

　②持続的な活動を推進するための場の整備

　③市民活動を担う人材の確保に向けた支援の拡充

 

（3）基本指針3　市民活動団体が活躍する機会の拡充

　【基本施策】

　①市民活動団体と行政との協働の推進

　②市民活動団体の活動場所の拡充

　③市民活動団体や企業・大学・行政等多様な主体間の交流の推進

　④中間支援組織間の連携の推進

４．今後の予定

（1）平成26年2月　市議会定例会　最終報告

 

永井委員

　市民活動推進計画に基づく協働事業は？→公益的市民活動の助成事業で平成18年度から25年度までで、77事業に助成。もう一つは、総合提案型協働事業で、市と協働して地域課題を解決するもので、平成24年度までで、26事業を実施した。

　これまでの事業成果は？→公益的市民活動については、助成を受けた団体が市民活動を発展させた。NPO法人の認証をうけた団体もある。

市川委員

　市民活動団体の組織基盤整備について、どういう団体に助成していくのか？→新たな助成の考え方について、これまでは事業助成だったが、今後は、公益的活動をしている団体へ、組織基盤強化のための助成とする。

　市民の社会貢献活動に対する評価の仕組みについて、活動を評価していく必要あるが？→表彰制度、ポイント制などが考えられるが、他市の取り組みを研究しながら、検討していく。

加藤（一）委員

　今回の改定に基づき、新たな展開はあるのか？→助成事業は、事業助成から組織基盤強化へ変更。

 

報告（3）　藤沢市北消防署遠藤出張所新設事業について

　この報告は、遠藤出張所の新設について、取組状況が報告されたものです。内容の抜粋は次の通りです。

１．建設概要

（1）建設用地

　藤沢市遠藤2,932-1　-3　　敷地面積1,238㎡

（2）建物規模

　①階数・構造　2階建てまたは3階建て　鉄筋コンクリート造

　②建築面積　450～600㎡（六会出張所規模）

　③延べ面積　630～850㎡（六会出張所規模）

（3）配置部隊

　①消防隊　7人配置×2交代制=14人

　②救急隊　5人配置×2交替制=10人　　合計=24人（新規採用）

（4）配置車両

　①消防ポンプ車　1台（新規購入）

　②救急車　1台（新規購入）

　③ミニ広報車（軽自動車）　1台（新規購入）

　④非常用消防ポンプ車　1台

２．事業スケジュール

（1）平成25年度～26年度中旬　事業計画策定

（2）平成26年度中旬～年度末　地質調査・測量

（3）平成27年度初～末　基本設計・実施設計

（4）平成28年度初～末　建設工事

 

加藤（一）委員

　市内の救急件数と遠藤地区の件数は？→平成24年は、全体21,156件、内遠藤地区736件。

　736件で、現場到着まで4分を超えている状況は？→736件中、533件が4分を超えている。

　遠藤地区の到着時間は？→市内平均は4分24秒だが、遠藤は、5分58秒。

　遠藤出張所ができるとどうなるか？→予想では4分体制が可能と考える。

　遠藤地区が改善される。遠藤以外の4分以上の地区の対応をどうしていくのか？→遠藤地区には、御所見、北署、西部でカバーしている。遠藤に出来れば、カバーの必要ないので、改善される。

　事業費は？→4億程度+車両費用。

 

報告（4）　藤沢市多文化共生のまちづくり指針改定（案）について（中間報告）

　この報告は、現行の指針策定から6年が経過しており、外国籍市民に係る状況の変化や、2011年に実施した外国人市民意識調査の結果により、浮き彫りになった課題などに対応するため、指針を改定するもので、その改定案が報告されたものです。概要の抜粋は次の通りです。

１．主に改定のポイント

（1）項目の追加

　①「指針の目的」

　　この指針は、市民、NPO、大学、企業、行政などが共通の認識のもとに協働した取組を進めるため、藤沢市の多文化共生推進施策のの方向性を示している。

（2）「位置づけ」

　この指針は、藤沢市グローバルビジョンの基本理念である「誰にとっても安全・安心で真にぬくもりのある多文化共生社会の実現」に向けての個別指針として、多文化共生のまちづくりを進める考え方をまとめたもの。

（3）「施策の具体的推進内容」の見直し

　①多言語情報の一元化

　②外国人市民への防災対策

　③外国人市民の自治会加入促進

　④外国人市民への子育て支援の推進

　⑤外国籍の子どもの不就学問題への対応

　⑥外国人市民のスポーツ施設・図書館等利用の促進

 

市川委員

　働きかけにより、外国人市民の自治会・町内会に参加した実績は？→加入率の把握はしていない。

　今後は把握していくのか？→検討していく。

　地方参政権について、どう検討しているのか？→現行の指針に掲載されている。陳情も主旨了承となっているので。

　政治的な中身となると、内容も政治的と考えてしまう。文言について、検討いただきたいが？→内部で検討していく。

大矢委員（私）

　不就学の子どもについて、現状、どのように把握しているのか？→住民登録により、就学時等に案内をしている。

　様々な理由で、住民登録していない子どもの不就学について、今後、どう把握していくのか？→民生委員、児童委員、自治会などを通じて把握していく。

永井委員

　日本語教育の更なる取り組み状況は？→11/10の国際交流フェスティバルで、市内の日本語教室のPRブースを設置し、パンフレット配布するなどした。一般市民からは、ボランティアをしたいなどの問い合わせ合った。

　県内他市の、地方参政権の状況は？→詳しく把握していない。

松下委員

　「外国人市民との共生を考える会議」の構成と開催状況は？→12人で、10か国の方で構成されている。開催は、平成23年1月～3回開催している。

　この会議での意見が指針にどう反映されているのか？→内容まで審議できなかったが、救急救命講座は、ぜひやってほしいと。

　「外国人市民との共生を考える会議」の名称について、外国人側にたった名称ではないが？→一般的に外国人市民会議と呼んでいる。名称は検討していく。

　市民等への意識啓発について、具体的にどうしていくのか？→多文化共生のバンフを作成し、学校、事業所に配布、ホームページでの周知、国際交流フェスティバルでのPRなどで周知していく。

　関係するところへの周知ではなく、全ての世帯に知らせて、意識を持ってもらうべきだが？→指摘いただいた点も含めて、検討していく。

加藤（なを子）委員

　世界人権宣言も指針の中に入れるべきだが？→意見を踏まえて検討したい。

　災害時要援護者について、福祉、市民自治も含めて、しっかり位置付けるべきだが？→意見を踏まえて検討する。

以上、報告とします。