2013.12.16　本会議（3日目）～採決～一般質問

　12月16日　10:00より、本会議が開催され出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

議案第35号　市道の認定について（鵠沼895号線ほか17路線）

議案第36号　市道の廃止について（藤沢49号線ほか2路線）

　上記2議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第40号　藤沢市市税条例の一部改正について

議案第43号　地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正について

　上記2議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第45号　平成25年度藤沢市一般会計補正予算（第6号）

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

「一般質問」

通告1番　浜元議員

１．スポーツの振興について

（1）2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けての本市の招致活動について

　2020年に東京でのオリンピック開催が決まったが、本市の受け止め方は？→喜ばしいことで、本市でも元気都市に向けての好機である。おもてなしの気持ちを持ち、観光、バリアフリー、人権、平和など、積極的に進めていく必要があると考える。

　開催種目について、前回の東京オリンピックではヨット競技の会場は江の島沖だった。当時、招致できた理由は？→市民をはじめ、多くの関係者の熱意によるもの。現在も、世界有数のヨット競技場、マリンスポーツの本拠地となっている。

　2020年大会における招致について、セーリングをはじめ、ビーチバレー、トライアスロンを江の島を中心として開催できるよう招致すべきだが？→選手村は半径8km以内にと、コンパクトな開催をコンセプトとしているが、種目によっては、北海道や東北もある。過去の実績をPRしながら、練習会場を含め、何らか関わっていきたい。関わることで都市の魅力が発揮でき、誘客にもつながると考える。

　オリンピックは国家事業であり、本市単独での招致はできない。県との協議・連携が必要。今から、連携したトップセールスをすべきだが？→これまで、東京都が主体で進めてきた。県との連携について、早期に熱意をもってやっていく。各協会などと連携し、対外的にアピールしていく。

（2）サイクルロードレース大会について

　昨年の12月議会で、本市でロードレースをすべきと質問した。これまでの取り組み状況は？→昨年の9月に民間から提案あり、協議を進めてきた。平成26年秋の開催を視野に取り組んでおり、実行委員会の立ち上げの検討をしているところ。

　大会の概要は？→平成26年11月上旬を想定。慶応大学をスタートとゴールにし、遠藤、御所見地区の公道で周囲4kmのタイムトライアルで行う予定。招待選手を含めて、800人規模で、200人規模の予選と決勝で行う。レース名は、サイクルチャレンジカップ藤沢を予定。

　開催趣旨は、北部地区の活性化、交通マナーの向上、観光振興、地域資源の発掘などであり、1日楽しめる内容とすべきだが？→市内宿泊、飲食、田園風景、富士山が望め、楽しめるようなコース設定を検討、地産地消のブースを出すなど、シティプロモーションの良い機会と捉えている。

　コースの交通規制、住民の理解などの準備状況は？→地域住民の機運を高めていくこと、バス事業者、警察などと調整が重要で、説明は終わっている。課題解決に向けた調整を進めている。平成26年の早い段階でプレス発表していく。

２．労働政策について

（1）障がい児対象児童クラブについて

　障がい児をもつ、共働き家庭への支援の状況は？→児童クラブで、入所要件を満たした場合に受け入れている。

　入所要件に満たない場合は？→市内16か所にあるデイサービスを利用することとなるが、一般の児童クラブでというニーズ高い。福祉と連携して、障がい児が通える児童クラブの設置の検討はすべきと考えている。

　入所要件緩和の考えは？→施設のバリアフリー化、介助員の配置など課題あり、緩和は難しい。

　他市の事例を参考にして、障がい児の児童クラブを設置すべきだが？→平成27年度からの新制度で児童クラブが小学6年まで拡大される。また、市町村が基準を条例で定めることとなる。今年度中にニーズ調査をする中で、入所要件を満たさない施設は、調査を踏まえて、必要性を検討していく。

 

通告2番　東木議員

１．「総合力でいのちと暮らしを支えるふじさわづくり」について

（1）多重債務者対策の現状について

　市民相談情報センターでの取組状況は？→平成19年4月に国から多重債務問題改善プログラムが示され、平成20年に相談窓口を開設した。法的判断を要する場合は、無料で弁護士相談を受けている。更に必要な場合は、横浜弁護士事務所や法テラスへつなげている。

　借り入れのきっかけは？→生活費、住宅、事業資金、ローン、ギャンブルなど。

　多重債務者の大半が、自殺、犯罪、離婚を考えたことがあるとの事。本市の自殺者の状況は？→平成24年度75人で、無職46人、年金者13人、主婦11人で、健康問題、経済・生活、家庭問題などが原因。　

（2）庁内ネットワークによる　"生活再建型滞納整理"　の取組について

　国民健康保険料の滞納状況は？→平成24年度末で、21,707世帯、30億4,495万円。差し押さえ204件、納付相談を受け分納などの対応をしている。多重債務者には、市民相談情報課、生活援護課などにつなげている。

　市民税の滞納状況は？→平成24年で滞納者は、18,300人、33億9,511万円。差し押さえ、1,023件、4億9,000万円。納付相談は、火曜の夜間、土曜に窓口で8,000件の分納誓約をした。

　保育料の滞納状況は？→平成24年度決算で、滞納398世帯、6,643万円。過年度分は326世帯、5,589万円で卒園している。大口含めて、払う意思のない人へは毅然と対応している。払いたくても払えない人へは、生活保護の情報提供などを行っている。

　生活再建型滞納整理のためのネットワーク化をすべきだが？→庁内関係課、横浜弁護士会など、ネットワークを活かして対応している。多重債務者を発見し掘り起こすことについて、今後、意識啓発、庁内での統一ルールをつくり、ネットワークを強化していく。

　職員の意識啓発について、徴収部分の研修必要だが？→日々の事務から自己研鑽、職場研修をしている。多重債務をはじめ、相談業務のスキルアップに向けて、税料対策会議の職員を対象に研修していく。

（3）藤沢型セーフティネットの構築について

　生活困窮自立支援法できた。法の概要と本市の取り組みは？→生活困窮者に対して、生活保護の前に支援をするもので、就労自立に向けた相談事業。日常生活支援、家計再建、子どもの学習支援などで、経費は国庫が負担する。社協、福祉法人、NPOなどへ委託可能。国から示されるガイドラインについて、総合相談支援体制との整合を図る中で対応していく。

　生活再建型滞納整理について、ファイナンシャルプランナーを活用しているところあるが？→生活を再建するためには、困りごとに応じた支援が必要。税、料の滞納については、家計全般を見直し効果をあげている市もある。家計再建相談なのでファイナンシャルプランナーの活用も想定される。他市の実施状況を検証する中で検討していく。

２．「あんしんと信頼のまちづくり」について

（1）市民目線の風水害対策について

　台風時の基本的な考え方と、一目で分かるチラシのなども配布すべきだが？→地域防災計画で定めている。9月、10月の台風では、連絡・警戒配備とし、情報収集、応急措置、避難者の受入れを行った。また、建設3部であらかじめ側溝清掃などを行っている。市民には、気象、周りの点検など、備えてほしい。チラシは、防災ナビでA3版のリーフレットをつくっている。

　車の水没避難について、公共敷地などを活用できないか？→車、バイクの水没回避は、自己責任。地域で相談して、高台へ移動してほしい。公共用地への移動は、可能かどうか防災危機管理室に相談してほしい。

　台風の被害実態について、把握の仕方は？→防災危機管理室が集約、関係各課と情報を共有している。災害データを蓄積して、災害の未然防止に対応している。今後も強化していく。

　河川が一定の水位になるとセンサー機能ある自治体あるが？→一色川流域では、一色橋などに職員を配置し、水位の確認をしている。ゲリラ豪雨の時は冠水する。そのために冠水を管理するシステムが必要。現在、市内の浸水箇所13か所で、浸水計測器を設置して、実証実験をしている。

　一色川の整備をすべきだが？→一色川の合流先の引地川の能力確保が重要。段階的整備の計画をつくり、国の補助採択に向けて取り組んでいく。

 

通告3番　松長議員

１．県有資産の活用について

（1）藤沢高校跡地やかながわ女性センター、グリーンハウスの活用について

　藤沢高校跡地について、市が買わなければ、県は民間に売買してマンションなどが建つこととなる。歴史的経過を踏まえて、市長の見解は？→旧藤沢宿のまち並み形成の取り組みを進めている。高校の卒業生の思いも受け止めている。県へ要請してきたが、5割以上の減免はできないとの事。老朽化した藤沢公民館の建替えは喫緊の課題で、公共施設再整備の一環で取り組む。道路築造などの初期投資がかかること、労働会館のところで建て替えが可能なことから、跡地の購入は断念する。

　郷土愛あふれるまちづくりについて、母校を大事にすることは、郷土愛につながるもの。どのような施策を進めていくのか？→母校を大切に思うことは大事。足跡を残すという点で、記念碑を残すよう県へも要望している。具体的施策は、新たな市政運営の総合的な指針の中で、今後3年間で取り組む事業を明らかにしていく。

　この土地について、地区計画などで規制すべきだが？→地区計画は地権者の同意が必要。売却資産の価値を下げることとなるので難しい。県が売却する場合は、地元に配慮した条件設定をしていく。

　善行の県立体育センター内にある、グリーンハウスは、昭和7年に建築され、旧藤沢カントリークラブのクラブハウスとして利用された。最古のクラブハウスと言われている。この施設について、県との協議経過と、歴史・文化的価値をどう捉えているか？→平成8年に善行地区から保全の要望があり、県へ要望してきた。平成23年には、県とグリーンハウスの活用の考え方、諸課題を継続して協議してきた。そして、県は平成24年度に緊急財政対策の中で、指定管理者の導入の検討に入った。市としては、価値ある歴史的建築物なので、県と協議をしていく。

　善行地区の方が保存活動をしてきたが？→雑学大学で、史跡巡りなどを行い、平成23年にグリーンハウスのあゆみを再整理して、グリーンハウス物語を発行した。

　現在、老朽化している。改修して活用すべきだが？→平成23年に屋根の補修をしたが、内外装の傷みが激しいので、適切な修繕が必要。使用しながらの改修について県と協議をしている。また、建築当時の状況に復元するには5～6億円程度かかる見込み。

　この施設は昭和29年に、市から県に移管されている。経過は？→昭和23年に76,000㎡を買収。国体の開催に向け、県に譲渡した。県が更に、周辺の102,000㎡を買収し、昭和30年に総合運動場として、第10回国体で使用された。

　みらい創造財団を指定管理者に出来ないのか？→14.4haでアリーナ、競技場を持ち、非常勤を含む50人で管理している。みらい財団は体育センターにかかる専門のノウハウがなく、限られた年数におけるリスクもあり難しい。

　確実に保存するため、市として、どうしていくのか？→指定管理者の導入に対して、改めて検討している。築80年を超える貴重な歴史的資産であるので。

　江の島にある、かながわ女性センターについて、県は、4月から宿泊、ホールの使用を中止する。築35年なので、もったいない。約7,000坪の土地であり、江の島観光の拠点となりうる。高さ制限などあるのか？→様々な規制ある。地区計画で高さは15mまでで、共同住宅は建てられない。計画地区でもあり、一定の景観に関する条件もある。風致地区でもあり、建ぺい率は40%以下。

　地元や観光協会からの要望は？→正式な要望はないが、駐車場整備、防災広場などの意見をもらっている。

　市として、新たな観光拠点とした場合、何ができるのか？→誘客ホールなどがふさわしいが、県の動向を注視し、協議を進めていく。

　県では、ホテルやカジノの構想あったと思うが、カジノ構想に対する考えは？→国において、カジノ法案が12/5に提出された。新聞では、お台場、熱海が誘致を進めているとあったが、国民の理解が十分得られていない。今後、国で検討が進められると考える。

　江の島島内のバリアフリー化について、エレベーターの設置をすべきだが？→年間600万人が訪れる。市として、バリアフリー化は課題。エレベーターは、参道を通らず、頂上部に行くこととなるので、地元商店などと協議する必要ある。

 

通告4番　友田議員

１．「電縁都市ふじさわ」の今後の取組について

（1）ICTを活用した情報発信について

　2年前の12/13に一般質問で、ツイッターの災害情報発信を提案した。今後、やっていきたいとの答弁だったが、どうなったか？→ツイッターについては、手入力など、運用課題があり、自動化する必要からメルマガ機能を優先してきた。改めて検討していく。

　2年たってやられていない。改めて検討を進めるということだが、いつやるのか？→速やかに正確な情報を伝える必用があり、ツイッターだけでなく、他も含めて、ICTを活用した情報発信を検討していく。

　ツイッターのアラートプログラムに32の自治体が参加している。横須賀市も参加しているが、本市も導入すべきだが？→導入に向けて検討している。

　ツイッターのアカウントについて、集約化の考えはあるか？→防災無線、いいね藤沢大作戦が公式アカウントとしてある。総合的に受け取りたい場合に、集約化は有効だが、個別のフォローもあり、望んでいない部分もある。当面、SNSの動向を見極めていきたい。

　市のWEBサイトについて、ディレクションのあり方は？→IT推進課は、セキュリティなどの相談を行っている。調整については、IT推進課は、技術的なアドバイスを行う。ホームページのサイトのディレクションは難しいが、全体的に情報を把握することは大切と考える。

　市のWEBサイトのページは34,675ページある。これは多すぎるので、全体を統括する広報課が把握できない。各課が管理するからページが多くなる。どう改善するか？→ホームページのリニューアルでシステム的管理ができるようにしていく。協同サイトの動きは把握していく必要があり、全庁的な広報会議で進めていく。

　ホームページのリニューアルの際に、民間の専門家の意見を聞いて進めるべきだが？→他市の調査、アクセシビリティの調査をしている技術者などから意見聞き、アクセシビリティに配慮した。平成26年10月公開に向けて、作業を進めている。

　市WEBサイトの市民への情報発信についての見解は？→開設当初は広報を補完するものだったが、ネット活用の範囲が拡大してきて、ホームページの役割が変化している。ホームページを見れば、必要な情報が手に入れることができるようにしていく。

（2）オープンデータ・オープンガバメントについて

　他市ではオープンデータの活用が進められている。本市のオープンデータ・オープンガバメントの必要性について、市長の考えは？→市が保有しているデータは市民共有のデータ。二次利用について活用できるよう進めていく。双方向でのオープンガバメントの取り組みも順次進めていく。オープンデータ・オープンガバメントは、市民の利便性の向上、行政としての透明性が高まることから、積極的に取り組んでいく。

　歴史的資料のデジタル化とオープンデータ化についての考えは？→人口統計はエクセルで公開している。公開されているデータについては、オープンデータ化していく。歴史的資料は、電子文書館などで行っているが、著作権なども含めて、オープンデータ化できるよう検討していく。　

２．郷土愛あふれる藤沢について

（1）街なみ百年条例について

　市長がめざすまちづくりとは？→街並みは、長い年月で形成される。先人たちの思いを大事にしたい。自然的景観では松風が特徴で大切にしていきたい。地域の特色に応じたまちづくりを進めていく。地域に愛着を持っていただき、まちづくのりの機運を高めていきたい。地域の方々と協働で、できることから取り組んでいく。

　今後の具体的まちづくりの考えは？→藤沢宿地区と鵠沼地区をモデルとして進めている。目標を定めて、ガイドラインの策定を市民と協働して進めていく。

　横浜でも旧東海道のイベントが行われている。旧藤沢宿への誘導は？→誘導サイン、案内板の設置を進めている。国道467号線の藤沢橋から白旗までは、電線地中化に伴いシールなどで案内表示を行う。

　誘導案内などに、1口いくらというように市民が参加する仕組みの考えは？→メリット・デメリットを見定めていく。

　藤沢宿エリアにある歴史的建造物への助成制度が必要と思うが？→国では、有形文化財に補助している。市では、市の指定文化財への補助ある。街並み百年条例制定にあわせて、助成制度を検討していく。　

（2）地域ブランド戦略について

　来年度、シティプロモーション推進方針ができる。藤沢ブランド確立の考えは？→市内外に発信することが重要であり、存在感を高める取り組みを進めていく。ブランド価値を高めることで、人口減少の中でも継続的な発展ができるよう進めていく。

　湘南江の島海の女王・王子について、藤沢の文字はない。シティプロモーションの観点からも名称を変えるべきだが？→名称にはこれまでの歴史がある。女王・王子は藤沢をアピールしている。湘南の名称が有効な場合もある。

　市民や企業など、藤沢市をPRする団体への支援の仕組みの考えは？→他市の事例を参考に、藤沢盛上げ隊の中で、検討していく。

 

通告5番　脇議員

１．安全安心のまちづくりについて

（1）情報システムによる閲覧について

　逗子市のストーカー殺人事件で、逗子市職員から個人情報の提供があったとされているが、本市の情報システムでは、職員の検索記録は管理されているのか？→税、国保のシステムへは職員を限定している。また、生体認証で起動し、職員ごとのパスワードでアクセスする。15分操作されなければ、再度、同じ職員が生体認証しなければ動かない。端末の情報は、取得内容、いつ、誰が、誰のものを取得したか管理されている。

　個人情報画面を放置したり、プリントアウトされたものを置いたりすれば、情報が流出する。組織的なルールと非常勤・臨時職員などへの研修は？→セキュリティポリシーを定め、法遵守の研修を定期的に実施、IT推進リーダーを配置、非常勤・臨時職員にはeラーニングを行うなど、組織で対応していくる。

　十分に対応していても、巧妙な手口ある。電話で個人情報を答えることはあるか？→電話による問い合わせは、原則応じない。全庁的に研修を行い、倫理の徹底を図ったが、電話の問い合わせに対する、全庁的なルールをつくる。

（2）空き家対策について

　空き家の定義と数、把握の仕方は？→国の定義では、1戸、共同住宅の1部で、普段居住していないもの。平成20年度の統計調査では、4,940戸で、壁や屋根に不具合があるのは1,210戸。

　市として、空き家の発生、継続の背景をどう考えているか？→所有者の死亡、福祉施設などへの転居など。継続は自宅に対する愛着、買い手がつかない、固定資産税の考慮など。少子高齢化が影響していると考える。

　不法投棄、雑草などの苦情あると思うが、苦情への対応は？→年に数件ある。現地を確認し、危険性ある場合は、所有者へ指導している。

　不法投棄なら環境、火災の危険なら消防となる。空き家対策について、横断的に対応する課が必要と思うが？→内容により各課が対応しており、組織的な対応はできていない。土地、建物、家庭内の問題など、どこまで介入するか、横断的プロジェクトで空き家課題の取り組みを進めていく。担当部署も調整していく。

２．本市の福祉施策について

（1）介護保険法など法改正への対応について

　本市の認知症高齢者の状況は？→65歳以上の約15%が認知症とされているので、平成25年3月末で、13,500人と想定される。今年度、福祉総合支援担当で相談を受け、成年後見制度の活用、医療機関の紹介などを行っている。国は認知症が疑われる家庭を訪問する集中支援チームの制度化を検討しており、動向を見ていく。

　要支援が段階的に市におりてくる。ケアマネジメントの強化を踏まえ、2015年度からの第6期介護保険計画は重要となる。どのように考えているか？→11月から12月に高齢者アンケートを行った。今後、年度末までに分析し、平成26年8月までに計画案をつくり、パブリックコメントなどを行い、年度末までに最終案をつくっていく。社会保障制度国民会議では、地域包括ケア計画、地域福祉計画との調整をしながら、地域密着サービス、生活支援サービスを図るなど、藤沢らしい地域包括ケアシステムとしていく。

（2）みなし寡婦（夫）控除の適用について

　本市の非婚の父母の状況は？→児童扶養手当の数だが、2,613人のうち、190人が非婚。

　寡婦控除をみなし適用した場合の保育料、幼稚園就園奨励費の影響額は？→保育料は7人で、年間35万円。幼稚園就園奨励費は対象者いない。

　市営住宅家賃への適用の考えは？→公営住宅法で寡婦控除が規定されているので、法改正が必要。また、市内には市営と県営住宅があり、市だけがみなし適用すると公平性を欠くので導入は困難。

　日弁連の要望をどう捉えているか？→税法上の改正が大前提だが、婚姻がないことで不利益が生じているので、理解できるもの。

　婚姻の有無は子供にはどうにもできない。事実上の差別である。非婚の母・父の寡婦控除のみなし適用についての方向性は？→税制改正されるべき。市営住宅は公営住宅法の税制措置に従うとしている。子育て支援の観点からは必用である。保育料、幼稚園就園奨励費に対するみなし適用は、来年度からの適用を検討していく。

以上、報告とします。