2013.12.18　本会議（5日目）～一般質問

　12月18日　10:00より、本会議が開催され、引き続き一般質問を行いました。内容の抜粋は次の通りです。

 

通告11番　吉田議員

１．施政方針事業について

（1）交流スペースの取り組み状況と今後の方向性について

　交流スペース、まちかど相談室の定義、イメージは？→住民同士が絆を持ちながら支え合う仕組みが財産と考える。少子高齢化、単身化などで、人と人とのつながりが希薄化している。交流スペースは、小学校区の中に、サロン、子どもの道草、茶飲み場など、気軽に立ち寄れる身近な場。まちかど相談室は、地域の多様な相談、ボランティアが見守り、相談を受け、サポートする機能。住民一人ひとりの生活問題を話し合い、助け合いながら、解決できるような、地域コミュニティの再生を図るもの。

　交流スペースについて、平成24年度の取組状況は？→片瀬ボランティアセンター、特養、地域密着型施設、地域居場所事業などを調査、検証した。既存事業の活用、新たな公共施設の活用など、制度設計をしている。

　今後の交流スペースの方向性は？→地域でのふれあい、支え合いを取り戻す取り組みが重要。先日の新聞では、日本はつながりすぎる社会、ラインなど過剰なつながりが問題となっているとあった。個人的問題、家庭的問題、福祉的ニーズなど課題ある。多様な課題、ニーズを把握、人材発掘を行い、問題解決に向けた支え合いのスペース。まちかど相談室は、身近な相談窓口、地域のセーフティネットとして機能を発揮していきたい。平成27年度から順次設置していく予定。

２．いきいきシニアセンターについて

（1）飲酒・酒類の販売について

　いきいきシニアセンターでの、飲酒、酒類の販売の状況は？→風呂上がり、くつろぎ、サークルの懇親などのため、日本酒・ビール・サワーなどを販売している。

　シニアセンター内での飲酒によるトラブルの状況は？→絡んだり、大声を出したり、飲酒運転も見受けられると聞いている。

　飲酒・販売のアンケートの内容と結果は？→9月に実施し、827人から回答を得た。飲酒については、現状維持32%、一定の制限20%、禁止42%。販売については、現状維持33%、制限13%、中止で持ち込み6%、中止41%。センターまでの交通手段は、自転車24%、自動車33%。年明けに結果報告する。

　飲酒・販売について、今後、検討する必要あるが？→酒類の販売について、飲酒事故の責任所在の課題もあり、中止する方向で調整、センター内の飲酒そのものについても協議していく。

（2）湘南なぎさ荘の食堂について

　3センターの食堂の設置状況は？→なぎさ荘だけ、食堂なく、喫茶コーナー。

　食堂設置の考えは？→食堂の営業許可などの課題あるが、アンケート調査し、ニーズを把握した上で、設置に向けた検討をしていく。

３．環境行政について

（1）リサイクルの取り組み状況と今後について

　障がい者雇用の状況は？→10月から、資源協同組合で5人採用。ペットボトルのキャップ除去、商品プラスチックの洗浄・消毒などで、高い評価をいただいている。

　市として、廃棄物処理をどう捉えているか？→平成24年度の収集量は、有料化の前、平成18年度に比べて、可燃ごみ、約18%、不燃ごみ約23%減少している。資源品目別個別収集により、市民の負担も減っている。課題は、高齢者の増加、分別の負担増。中長期課題は、バイオガス化施設の導入の可否判断、老朽化した焼却施設の再整備など。

　リサイクルの状況は？→1つは、新たな資源となるマテリアルリサイクル、1つは、コークスなどに代わるケミカルリサイクル。商品プラスチックによるリユース事業も行っている。

　商品プラスチックでリユースできないものは？→中間処理して、公園ベンチやメディカルBoxなど、マテリアルリサイクルの手法で行っている。県の認定を受けて、販売されている。

　回収された商品プラスチックは、何%消費されているのか？→ビン・カン回収に使用するコンテナを購入していて、1%の活用となっている。

　資源の地産地消の視点から、メディカルBox、公園ベンチ等、県の認定商品を購入すべきだが？→提案内容を踏まえて、資源の地産地消を進めていく。

 

通告12番　加藤（なを子）議員

１．災害対策について

（1）災害時の障がい児者の支援について

　改定された地域防災計画の中で、障がい児者の位置づけが低くなっているが？→庁内的に職員行動マニュアルで対策図っている。

　障がい当事者からの意見・要望は？→訓練を繰り返しやってほしい、防災訓練に積極的に参加し、認知を深めたい。地区との連携を深めたいなど。

　自治会単位の防災訓練に参加すべきだが？→六会、長後、辻堂、善行、鵠沼地区で参加している。3月につ藤沢、湘南だ地区を予定。市民センター・公民館と連携し、促していく。

　障がい福祉計画のアンケートで、災害時に不安に思うことを加えるべきだが？→検討を進めていく。

　平常時に、要援護者支援連絡会議との連携が必要だが？→平常時から、関係機関同士の連携は必要。議論していく。

　発災時の役割について、発災時要援護者支援班は設置されているのか？→検討していく。　

２．保育政策について

（1）すべての子どもたちによりよい保育を保障するために

　保育園によって格差があることをどう捉えるか？→県の基準により認可されている。園により違いはあるが、大きな差が出ないよう、対応していく。

　（株）の保育運営について、保育の質の確保をすべきだが？→県の指導・監査が行われている。質の確保のため、指導・助言もしている。

　（株）保育所のデメリットは？→経営上からの閉園課題あるが、賃借型の運営により、最近ではデメリットが少なくなってきている。

　公立保育園の廃止と民営化について、保育所整備指針のガイドラインに、基幹保育園、地域保育園、その他保育園とあるが、どこの保育園か？市内を4ブロックに分け、調整を行う基幹保育園とサポートする地域保育園、その他と分ける。基幹保育園は、藤沢・辻堂・しぶやがはら・善行・善行乳児。地域、その他は調整中。

　高砂保育園の保護者は公立を選んで入園している。急な民営化は市の都合。今後、廃止の手続き、どうしていくのか？→保護者と協議中。理解を得られたら手続きに入る。　

（2）子ども・子育て支援新制度について

　新しい給付制度について、市の財政負担は？→まだ、分からない。

　ニーズ調査での自由記載の反映は？→精査、議論し、新たな事業計画に反映していく。

　地域型保育事業では、3歳までが対象。3歳からはどうなるのか？→3歳までは小規模保育の議論がされている。平成31年度までは経過措置で3歳以上も受け入れ。国の定める基準で条例で定めていく。

　利用調整について、定員を上回った場合の選考基準は？→保育の必要性の高い順で。

　障がい児保育について、障がいを保育の条件に入れるべきだが？→国が認定基準定めるとしている。今後、条例で定める。

 

通告13番　原議員

１．治水対策について

（1）一色川について

　台風18号の被害、一色川の状況は？→床上浸水2戸、床下浸水10戸、道路冠水32件、通行止め5箇所。一色川沿岸3か所で道路冠水。

　石川市民の家、一色橋、桐原橋付近、冠水する。今後、どう取り組んでいくのか？→一色川の改修について、早期に基本計画をつくり、事業化していく。

　着手までに時間かかる。冠水する3か所をピンポイントで、当面の対応できないか？→当面、河川断面の小さい部分の改修の方策を検討していく。

　一色川について、玉石積みの護岸ある。内側の空洞など調査できないか？→目視で点検している。老朽化しているところは修繕していく。また、基本計画の中で対応していく。

　一色川の上流部では、北部2-3の区画整理行われており、宅地化により雨水が集中しているという声ある。2-3の中で調整池など対応できないか？→2-3地区内で5か所（5万トン）の調整池が計画されており、4か所は未整備だが、一色川関係は、ボックスカルバートの整備が完了している。生産緑地での保水など、下流部への影響は減っていると考える。

２．水田の保全について

（1）本市の取り組みについて

　市内の水田の状況は→農業センサスで、2005年123haから2010年115haと8ha減っている。

　平成23年度から、水田保全奨励事業が始まっているが、事業の状況は？→平成23年度からの事業で、一般耕作30円／㎡、エコファーマー50円／㎡を交付するもの。平成23年度、申請273、内エコファーマー2で、耕作面積828,000㎡、交付額2,528万円だったのが、平成25年度は、申請276、内エコファーマー24で、面積847,000㎡、交付額2,785万円。

　今後、どうしていくのか？→環境基金を活用しているもので、エコファーマーは県内2位で、県内1位をめざす。一般から、エコファーマーへ切り替え、水路・農道などを整備していく。

　エコファーマーにより、福井県のコメはブランド化となったが、市内の飲食店での米の利用は？→学校給食で利用しているが、引き続き取り組んでいく。政府の平成30年度の減反政策を踏まえ、市場への安定供給について、取り組んでいく。

　学校給食における市内産米の今後は？→拡大については、供給量、必要量など課題あるので、検討していく。

　大庭地区の水田について、高齢化している。水田としてどう残していくのか考えるべきだが？→大庭地区には、水田保全のための受注組織ある。現状では市街化は考えていない。地元と話をして、水田保全の支援に取り組んでいく。　

３．文化の光みなぎる市政について

（1）本市の取り組みについて

　本市の埋蔵文化財の状況は？→3年前の石器から近代の土器、ガラス、レンガ、木など約36,000点。

　保管状況は？→旧善行合同調理場、旧御所見市民センターに保管している。

　今後、どうしていくのか？→今後も発掘調査で増えていく。収蔵方法を工夫しながら保管していく。

　ココテラス湘南に新たなスペースつくる。状況と賃借料は？→江の島、遊行寺、東海道53次の浮世絵、鳥瞰図などを常設展示。賃料は年間3,300万円。

　6階の状況は？→文化、芸術の個展やワークショップなどで文化・芸術に触れる場として幅広い芸術家の育成を図る機能。7階と同じ年間3,300万円。

　市民ギャラリーある。利用状況と賃料は？→3年間の利用率はほぼ100%。賃料は年間6,400万円。

　市民ギャラリーはどうしていくのか？→現行通り運営していく。

　本来、文化・芸術を総合的に検討してから対応すべき。ココテラスの市の入居スペースをどう埋めるのか！が先に見える。市として、文化・芸術を総合的に進めるべきだが？→新しい文化・芸術の拠点が必要と考え、ココテラスを位置付けたもの。

　急がずに、市民会館の建替えにあわせて考えるべきだが？→市民会館とは別に、新たなコンセプトで整備していくもの。

　多くの市民、市外からも来てもらえるようにすべきだが？→浮世絵を活用して集客に努めていく。

　既存のアトリエ等の利用に対して支援すべきだが？→展示だけでなく、幅広い創作活動を支援、ワークショップの場としての新たな活動のばなので。

　企画を民間にゆだねるべきだが？→民間委託を含めて検討していく。

 

通告14番　佐藤（春）議員

１．本市の農業振興について

（1）有機質資源再生センター運営事業の終了に向けた取り組みの現状と課題について

　戸別処理について、現在の進捗状況は？→11戸中、営農希望9戸。そのうち6戸の事業計画が確定している。

　残る3戸の状況は？→2戸は、事業計画策定中。1戸は、抜本的改修計画を検討中。

　平成27年3月までに、整備完了するのか？→できるように進めていく。　

（2）TPPの本市畜産業への影響と対策について

　TPPについて、本市への影響は？→JAと意見交換したが、畜産業では、食用はブランド以外は壊滅、乳産業は、北海道以外は、消滅。本市の生産19億円は半減、養豚1,000頭以下は、廃業に追い込まれるなど、非常に厳しい意見を聞いている。

　野菜、花卉農家へも影響ある。対策すべきだが？→新たな支援策について、平成26年度の導入に向けて検討している。

（3）水田保全奨励事業のあり方について

（4）現状の荒廃地対策と今後の取り組みについて

　市内の遊休農地25haある。これまでの取り組みは？→農業委員会と連携し、貸し出しを行い、遊休農地の解消に努めてきた。

　JAや関係機関と連携し、予防策をすべきだが？→荒廃地予防は必要であり、JA等との協議が必要。本市独自の対策が必要と考える。

 

通告15番　井上議員

１．学校給食について

（1）給食費等の諸課題について

　給食費の引き落とし手数料について、金融機関により違うが、状況は？→無料1校、10円5校、35円23校、50円5校、55円1校。

　今後、どうしていくのか？→課題と認識している。全ての金融機関の変更難しいと思うが、学校への働きかけをしていく。

　給食費の未納額の状況は？→平成20年度339万円、21年度356万円、22年度324万円、23年度449万円、24年度990万円。

　平成24年度で倍近くなったが？→生活保護受給世帯が23年度110人から24年度183人になったため。一般の未納は178人。

　一般家庭の未納178人ある。今後の考え方は？→未納者へ電話、訪問で促していく。

　公会計化について、他市の状況からすると結果として未納増加する。教育委員会として公会計化をどうしていくか？→導入は、時期尚早。更に、他市の状況見ていく。

２．環境行政について

（1）環境行動都市について

　電気自動車について、補助金交付の状況と、地球温暖化防止対策実行計画では平成25年度までに150台の目標となっていたが？→平成21年度から24年度で合計93。電気自動車は10月末で153台。

　太陽発電システムについて、5年間の推移は？→平21年度210件／22年度195件／23年度242件／24年度513件／25年11月末で318件。

　太陽光発電の普及策は？→エネファームのダブル発電の普及を進める中で、太陽光発電の普及を進めていく。

　エネファームについて、平成25年度の申請状況は？→補助枠を100件から240件に拡大して受け付けている。

　来年度、増額すべきだが？→拡大を検討している。

　PPS活用の考えは？→県内でもいくつかの自治体で導入している。本市でも検討している。

　小・中学校の普通教室の空調について、整備状況は？→平成23年度までは電気式。東日本大震災以降は、ガス式も導入している。

　今後の熱源の考えは？→ライフラインの状況を踏まえる中で、環境保全の視点から、現地調査して判断する。

以上、報告とします。