2013.12.19　本会議（6日目）~一般質問・議決

　12月19日　10:00より、本会議が開催され、残りの一般質問と、議会提案議案の審議などを行いました。内容の抜粋は次の通りです。

 

通告16番　市川議員

１．エネルギーの地産地消の推進について

（1）市の考え方と今後の取り組み方について

　新たな市政運営の総合的な指針、地球温暖化対策実行計画の見直しの中に、エネルギーの地産地消とある。市として、なぜエネルギーの地産地消を進めるのか？→東日本大震災後のエネルギー問題を踏まえ、環境にやさしいエネルギーとして推進するもの。

　本市に適した環境にやさしいエネルギーとは？→地域特性から、太陽光発電、北部環境事業所の廃棄物発電。水素による家庭用電池、燃料電池自動車まで範囲を拡大する考え。

　エネルギーの地産地消について、２つの視点で進めると言っていたが、考えに変わりないか？→1つは、太陽光発電システムで自家消費する地産地消。もう1つは、北部環境事業所でのまとまった発電の余剰電力を地域で活用する地産地消で、変わりない。

　自家消費のエネルギーの地産地消について、補助枠を増やすべきだが？→今年度から家庭用燃料電池に補助を拡大した。現在、補助枠の見直しを行っているところ。

　目標を持つべきだが？→地球温暖化対策実行計画を見直し中で、平成26年度～28年度の目標を、太陽光発電で年間350件以上、燃料電池で200件以上の目標としている。

　藤沢サスティナブルスマートタウンの整備が進んでいる。市庁舎の建替えも基本設計が示された。2つの事業で、エネルギーの地産地消がどう進むのか？→SSTは、太陽光発電と蓄電池で、一部燃料電池を設置するなど、エネルギーの地産地消の視点で有効で、環境先進都市としてのモデル的先進事例になる。新庁舎は、エネルギーの地産地消を検討していく。

　エネルギーの地産地消について、地域、民間企業などが参加して議論する必要あると思うが？→地球温暖化対策実行の中で、重点プロジェクトに位置付けて進めていく。平成26年度に、市民・民間・学識者によるエネルギーの地産地消の検討会を設置し、施策を検討していく。

　平成28年度に電力自由化が予定されている。エネルギーの地産地消の計画をつくるべきだが？→平成27年度には、藤沢版エネルギーの地産地消計画をつくり、28年度に施策を進めていく。

２．産業政策について

（1）地域経済の活性化について

　更なる地域経済の活性化について、どう取り組んでいくのか？→住宅リフォーム助成の申し込み多くある。プレミアム商品券も5億円分のうち、販売は3億を超えている。活性化策は、短期的には中小企業に対して、4月からの消費税増の影響を最小にすることが優先課題。長期的には、2030年からの人口減少を先送りにするには、まちの持続が必要。産業・観光それぞれの振興計画、3年での施策を検討していく。ロボット産業、異業種間の連携が求められる。

　経済部の取り組む、若者の支援について、ユースワークの状況と課題への取り組みは？→5月からユースワークを開始した。11月末で登録210人、進路決定15人。自立支援に向けての課題は、職場体験の場の確保、本人が来られず、保護者との相談にとどまっている点、課題解決に向けて、訪問型支援を検討している。

　庁内の連携が必要。どう取り組むか？→職場体験について、商工会議所、地域NPOに協力の依頼をしている。医療・福祉との連携が必要で、庁内はもとより、関係団体との連携を進めていく。

　企業立地について、駅前ビルのテナント型誘致を考えるべきだが？→IT・コンテンツ産業の企業集積を図ることが重要。テナント型の誘致策の導入について検討を進めている。

　海外誘客について、東アジアをターゲットにしているが、国別に創意工夫した誘客が求められている。2020年のオリンピック・パラリンピックの開催を踏まえて、どのように外国人誘客をしていくか？→これまで、中国・韓国・台湾を対象として進めてきた。中国・韓国は外交を考慮すると慎重な対応が必要。台湾は、平渓線と江ノ電の1日乗車券の相互利用により、2,000人が来ている。来年2月には、商談会、誘客連携のトップセールスを台湾側と調整している。東南アジアからの訪日は急激に増えていて、オリンピック・パラリンピックを踏まえ、観光振興計画の中で、対象地域など研究していく。

　映画、陽だまりの彼女の誘致により、観光客増えている。2次利用について、今後の考えは？→ロケ地への誘導に向け、ロケマップを10万部作製、都内への配布、江ノ電の限定パスの取り組みをしている。台湾・香港で上映されるので、海外誘客として活用していく。

 

通告17番　柳沢議員

１．市営住宅について

（1）市営住宅のあり方について

　市営住宅1,740戸、県営住宅1,970戸あるが、充足されていると考えているか？→概ね充足していると考えるが、偏りがあることを認識しており、施設の改修をしていく。

　最近の空き家募集の倍率は？→35戸の募集で、平均8倍。

　高齢者住宅の状況は？→7戸で平均16倍。

　高齢者向け市営住宅を建設すべきだが？→民間賃貸の住まい探しを委託事業で高齢者と所有者の間に入っている。高齢者専用の建設は考えていないが、既存住宅の改修で対応していく。　

（2）借り上げ住宅について

　借上げ住宅で羽鳥のホロンシルバー館は、2016年8月で契約が切れる。住民への移行調査の結果は？→9割が75歳以上で、3年後の共同生活に不安をいだいている。健康であれば住み続けたいが、特養、ケア付き住宅の相談に乗ってほしい、民間になっても継続希望など。

　20年契約切れについて、再契約の意向が家主にもあるか確認すべき。家主との事前協議しているのか？→再契約を希望する一方で、様々な事情により、1年前にならないと判断できないという意見もある。

　20年の契約切れに先立ち、3年前には家主と協議すべきだが？→直近の不動産鑑定などで所有者の判断が1年前となるので、3年前の協議難しい。再契約の国の方針が出ていない。今後とも、国・県の動向を注視し、方向を示すよう国に求めていく。

　家主の都合で再契約できない場合、意向に沿って住み替えができるようにすべきだが？→入居者の希望により、他の市営住宅へ。1部屋ごとの借上げ可能となったので、民間の借上げなど、きめ細やかな対応をしていく。

　借上げ型市営住宅を年間1～2棟建設する方針を続けるべきだが？→部屋ごとの借上げが可能となった。新規建設は考えていないが、既存市営住宅を改修し、柔軟に対応していく。

　建設後20年たち、家主が負担する改修が、判断原因となっているなら、市が補助すべきだが？→修繕費は家主の負担となっており、市費の投入は困難。　

（3）維持、管理のあり方について

　市営住宅を借りている人が亡くなった場合、3親等以内に承継が認められていたが、この範囲が縮小された。親が亡くなっても子どもが承継できず、市営住宅を出ていかなければならない。国がガイドラインで範囲を狭めたが法的拘束ない助言である。同居の子どもなど、3親等の承継を認めるべきだが？→公平性を図るため、承継は高齢者、障がい者に限定されたので、原則認めないとするもの。

 

通告18番　原田議員

１．市民センター主導の「郷土愛・人の和・元気」づくりについて

（1）6月の一般質問のその後と新たな課題について

　境川のプレジャーボートの暫定係留について、県は4月から撤去命令～強制撤去すると言っているが状況は？→上流部の10隻区について、10/29～11/8に行政代執行により4隻を強制撤去しね進入禁止の措置をとった。下流に向けて、着手し進めていくとしている。

　湘南モノレールの江ノ島駅について、バリアフリーの取り組みについて、エレベーター設置への支援、避難施設としての取り組みの状況は？→湘南モノレールと調整してきた。エレベーターの設置に向け、避難施設も含めて、基本計画をつくっている。湘南モノレールとしては、平成26年度に詳細設計、平成27年度設置を目標としている。

　片瀬山プール跡地について、来年度予算化していくとのことだったが？→片瀬山公園の一部で、整備までの間、災害備蓄スペースとして活用していく。

　西浜公園の津波避難施設整備について、補正して委託してきたが？→片瀬海岸2～3丁目は、津波浸水深2～4m。津波対策として、行政関係施設で津波避難施設を整備する必要あるとしたもの。

　8月にワークショップ開催した。その時は、津波避難整備の事は聞いてなかった。ワークショップでは責任が持てない。なぜ、公園に津波避難施設が必要なのか、地域に示すべきだったが？→夏の海水浴客の非難を想定すると、公園で出来る限りの対応をと公園みどり課に要請した。地域ごとの津波避難計画のプロセスの中で理解を得ていきたい。

　湘洋中について、避難訓練を変更するのか？→校舎3階の安全性が確認されたので、避難計画について、学校へ助言し、見直すこととなる。

　既存校舎へ屋外の非常階段を設置する。近隣750人、保育園230人について、南（海）へ避難する設定は現実的か？地域、市民センターなどから、事前に話を聞くべきだが？→早急に生徒・教員の安全確保が必要。防災危機管理室をはじめ関係課と協議し、非常階段を設置することとした。新たな施設は保護者などの話を聞いて、進めていく。

　自治会・町内会について、加入率が低下している。行政が加入促進に取り組むべきだが？→転入届の時に加入のお知らせをしている。年度末を目途に、紹介と加入のリーフレットをつくり、本庁、センター、自治会・町内会にも配布する。

　自治会へのアンケート結果で明らかになった課題について、センター・公民館が自治会から聞き取りすべきだが？→センター・公民館が直接聞き取り、状況の把握をすることは重要と考える。

　私の地区では、生活保護世帯の自治会費について、申し出により免除とした。市として考えられないか？→生活保護で一定の補助をしているので、その中から納入すべき。

　生活保護世帯の自治会加入状況の把握は？→個人情報なので把握難しい。福祉事務所と調整していく。

　高齢者の小規模多機能型居宅介護施設を小学校区につくるよう提案してきた。検討の状況は？→現場の声を聞きながら、次期計画の中で、慎重に検討していく。

　小規模多機能型施設で症状が改善された事例多くある。独自加算では適切な対応できない。トライアル補助すべきだが？→市内2施設あり、詳細を調査する。機能訓練指導員配置への独自加算を継続していく。

　小規模多機能施設をカフェなどの福祉事務所とする提案したが？→先進市の中に、カフェ、キッズルームある。今後、事業者選択時に、付加価値を加えて選定していく。

　小規模多機能型施設の課題は？→制度上、他の介護サービスとの併用が出来ないことから、登録者の増にむすびついていない。

　小規模保育について、平成27年度からの支援制度の内容は？→小規模保育事業は、市町村の認可事業。利用者が選択できる。3歳未満で6人～19人の規模。

　小規模保育について、市町村が条例化するが、考えは？→市が条例で定める。分園型、中間型、家庭的保育に近いグループ型。待機児解消に向けて、有効と認識している。今年度内に市の基準を検討し、条例をつくっていく。

　保育園に入れる必要あるかなど、相談できる窓口をつくるべきだが？→横浜市では、選択するための相談コンシェルジュを配置している。保護者のニーズにあった選択ができるように、相談窓口を来年度中に設置していく。

　空き家の利用についいて、小規模保育、地域のカフェなどに利用できないか。市民センターが空き家の状況を把握し、情報提供するなど、どのように取り組んでいくか？→庁内関係課で、総合的な空き家対策をしていく。把握、情報提供のあり方について、センター・公民館のあり方も含めて検討していく。

　郷土づくり推進会議について、地域の総意を表すところなのか？→地域の意見、課題解決のため、市に対して、提案・提言をする会議。自治会や関係団体の推薦による委員で、広く地域の声を聞いていく。

　自治会・町内会をパートナーにして、市民センターが進めるべきだが？→市民センター・公民館が郷土づくり推進会議の意見を聞きながら、進めていく。自治会・町内会とは自助・共助の関係でパートナーシップ必要不可欠。センター・公民館が主体となって、様々な団体とのマルチパートナーシップで取り組んでいく。

 

　一般質問終了後、人権擁護委員候補の推薦、情報公開審査会委員の委嘱について、市長から依頼がされ、その通り決定しました。

 

議会議案第6号　特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書

　この議案については、私の所属する会派、かわせみクラブと共産党、神奈川ネットが賛成しましたが、否決されました。

議会議案第7号　寡婦（夫）控除を全てのひとり親家庭まで拡大することを求める意見書

　この議案については、全会一致で可決されました。

 

以上をもって、12月議会が終了しました。報告とします。