労働規制緩和

　昨日の夕刻、横浜にて、連合の全国統一行動が開催され、組織内議員として参加した。内容は、国会審議されている労働法の規制緩和について、撤回を求めるもの。インターネット中継で流れた、日比谷野音での連合古賀会長の話や、横浜での鵜飼弁護士の話をきいたが、聞けば聞くほど、この規制緩和はすべきでない。

　一つだけ話をすれば、労働者派遣法の改正（改悪）。1985年に労働者派遣法ができ、間接雇用ができるようになった。しかし、このときは臨時的、維持的、専門的なもの26業務に限られた。これを業務を制限せず、なおかつ、期間制限の3年という期限を、人を替えれば繰り返し、派遣の活用ができるようにするもの。もし、このようなことができれば、派遣労働者から常用雇用（正規社員）への道がある現状から、生涯派遣労働者という流れが出来てしまう。企業も、3年間しか活用できなかった派遣労働者を人を替えれば繰り返し使えるとなれば、当然、安く使える派遣を使うであろう。

　私が、一番憤るのは、せっかく民主党政権の時に、労働者保護の流れができたのに、また元に戻るどころか、もっともっと悪くなるということ。しかも、労働法の改正をしようがしまいが、国民の税金には関係ないということ。企業の経営者にはいいかもしれず、そのことで法人税に影響があるかもしれないが、圧倒的に国民の多くは労働者であ。その労働者の働き方が、極めて不安定になることにより、生活保護費も含めて、結果的に税金を投入することが目に見える。絶対に、労働法の改悪をすべきでないと思う。

　その他、ホワイトカラーエグゼンプション（これも税金には関係ない）、解雇ルールの見直し（お金による解雇）など、なんで、国民の多くは労働者なのに、経営者の有利な法改正を考えるのか、私にはまったく理解できない。何度も言うが、労働者の賃金は公務員を除き、税金ではないのに、なんで、労働者を切り捨てるような改正を考えるのか？皆さんは、どう思われるでしょうか。。。