衆議院解散総選挙

　安倍首相が、衆議院解散総選挙を表明した。大義は、消費増税の先送りについて、公約にないので国民の信を問うというもので、過半数を割れば退陣というもの。私は、これは大義になっていないと思う。消費増税の先送りは解散総選挙をしなくても、もともとできるものとなっている。しかも、総選挙をすれば、必要のない税金700億円の無駄遣いとなる。

　しかし、私はもっと大事なことが隠されていると考える。いま、選挙をすれば、どんなに負けても過半数を維持できると見込んでいるのだと思う。そして、小泉劇場と言われた、郵政民営化解散のように、消費増税の延期を大義にして、いかにも消費増税の延期を問うているとの印象をつけている。郵政民営化解散の時は、その裏に、社会保障費予算の削減などが隠されていた。今回私は、集団的自衛権の行使容認の解釈変更に伴う法整備、原発を前提としたエネルギー政策、普天間基地の移転問題、労働者が求めていない労働法制の見直しなど、国民から批判される課題について、マニフェストにもぐりこませ、過半数を得た時、国民の信を問うた結果として、堂々とやっていくための選挙ではないかと思う。そうでなければ、本当に解散総選挙をやる理由が見つからないのだ。今後、示されるマニフェストの内容を十分に精査したい。。。