2014.2.4　行革等特別委員会

　2月4日　9:30より、行革等特別委員会が開催され、委員として出席しました。本日の委員会では、4つの全庁課題と35の個別課題について、平成25年度の進捗状況が報告されたものです。課題項目と質疑の抜粋は次の通りです。

【全庁課題】

1　接遇の向上

2　5S（整理・整頓・清掃・清潔・作法）運動の推進

3　コスト削減の徹底

4　内部統制・法令遵守の徹底

土屋委員

　課題の抽出について、大型公共事業も課題と位置付けるべき。大型公共工事と行革との位置づけは？→個別課題の中に、新庁舎建設、市民病院再整備も課題と位置付けている。行革の目的、方向性とてらして設定している。

　行革そのものも課題だと思うが？→新たな総合指針との役割を明確にしながら進めていく。

大野委員

　来庁者には、職員の行革の取り組みが分からない。市民に伝わるように掲示すべきだが？→市民に分かるよう、掲示の仕方について検討していく。

松長委員

　津波災害について、沿岸の市民は不安ある。災害対策が実行プランに入っていないが？→行革的な視点では、全ての事業が対象。課題の設定の中で、実行プランに入らなかったもの。

原田委員

　職員アンケートについて、更に質問を加えて、原因、問題点を追求すべきだが？→次回アンケートで要因が追求できる項目を検討していく。

　非正規職員にもアンケートすべきだが？→非正規問わず全ての職員にアンケートしたもの。

竹村委員

　評価のものさしについて、絶対評価と相対評価がある。絶対評価に統一すべきだが？→今後、検討していく。

 

【個別課題】

1　出資団体改革の推進（総務部）

2　職員のやる気、モチベーションの向上（総務部）

原田委員

　日常業務について、先進市への視察を増やすべきだが？→職員研修として、業務課題を募集し、視察研修を行っている。

3　総人件費の縮減（総務部）

土屋委員

　平成26年度の削減額5億3,500万円の具体的内容は？→給与カットで2億9,000万、初任給の引き下げで500万、退職手当の削減で2億円、職員配置の見直しで4,000万。

　職員の給与を減らすべきではないが？→新庁舎建設など喫緊の課題に対応するため、時限的に実施しているもの。職員のモチベーション、市民サービスに影響ないと考える。

4　公共施設の管理業務支援（企画政策部）

5　公有財産の有効活用（企画政策部）

東木委員

　介護事業者など、現場で車を止めるスペースに苦慮している。近くの公有地に停めることはできないか？→遊休地となっていても、目的財産なので、一時的に貸すことは難しいが、他市では有効活用しているところもあるので検討していく。

6　藤沢市土地開発公社のあり方（企画政策部）

原田委員

　最終目的は、廃止も視野にしているのか？→その通り。

7　市民が利用しやすい新庁舎建設（財務部）

8　効率的・効果的な市民センターの改築（市民自治部）

9　地域コミュニティ拠点施設（市民の家・自治会館）のあり方の検討（市民自治部）

土屋委員

　市民の家の稼働率アップについて、具体的にどうしていくのか？→施設整備と予約や鍵の管理などの利用ルールの整備に取り組む。利用率の低い和室を洋室にするなど、指定管理者と調整しながら進めている。利用ルールについても、利用者の利便性が向上できるようルールを定めていく。

原田委員

　株式会社やNPOなどからアイデア募集し、地域コミュニティ施設として活用している例が東京などである。検討すべきだが？→41か所あるので、有効活用していくことが重要。地域で有効活用できる方法について、今後検討していく。

10　市民及び来庁者の利便性向上に向けた市民窓口センターの業務改善（市民自治部）

11　情報公開の積極的な推進（市民自治部）

12　文化財等資料の公開活用事業の充実による「郷土愛あふれる藤沢」の実現（生涯学習部）

竹村委員

　文化財の公開について、指標が利用者数となっている。これだけが目標のものさしとなっていいのか。違う視点があっていいと思うが？→文化芸術は、観て何を感じるかが大切。市民意識調査をしながら進めていく。

13　今後の文化芸術のあり方と市民会館の整備（生涯学習部）

東木委員

　市民オペラについて、より多くの市民に親しまれるようにすべきだが？→大ホールの2階を低廉な価格とし、若い世代の来場を促した。

　次回のオペラに向けて、市民に浸透していくことが重要。どうしていくか？→有識者による検討委員会を設置し検討している。その中で、市民に親しんでいただけるよう検討していく。

松長委員

　市民オペラについて、プロに委託してきたが、プロでなく市民アーチストを活用して行うべきだが？→プロと市民による編成で40年前から開催してきた。プロが出演することで、市民合唱団などは、プロについていくためにレベルを上げてきた。今後も、演目を考える段階で、多くのアマチュアが参加できるよう検討していく。

　市民オペラについて、藤沢市の文化芸術が高まることが重要。中間年でアマチュアが多く参加するなど、さまざま工夫すべきだが？→昨年4月に文化芸術検討委員会を設置した。オペラだけではなく、文化芸術委員会であり方を検討していく。

14　介護保険料の収納率向上（収入未済額及び不能欠損額の縮減）（福祉部）

土屋委員

　保険料の減免を拡充すべきだが？→減免の対象は生活保護の120%以下としており、一定の水準となっている。

15　福祉窓口業務及び相談機能の充実

東木委員

　相談者は人に知られない環境での相談を望んでいるが？→総合相談室で事前予約を受け付け、個室による相談をしていく。

　身近な地域で相談できる体制が必要だが？→社会福祉協議会など関係機関と連携して、よりよい体制としていく。

16　国民健康保険料の収納率向上（収入未済額及び不納欠損額の縮減）（保健医療部）

17　超高齢社会に向けた健康づくり推進（保健医療部）

東木委員

　大きく変えたポイントは？→生活習慣病の重症予防。効果的なものをいかに取り入れるかを検討した。

　認知症予防について、これからプログラムを検討となっているが？→運動、社会活動が有効と分かりつつある。体操は研究中で、藤沢での体操プログラムをどうすればいいか、関係機関の協力を検討していく。

18　子ども・子育てに関する新たな支援策の構築（子ども青少年部）

土屋委員

　新制度で保育の質は担保されるのか？→新たな事業主体が参入することに不安はあるが、要件を求めたうえでの参入となる。運用基準で立ち入り検査、確認の取り消しもできることとなる。市町村が必要な措置を講ずることとなっていることから、担保されていると考える。

竹村委員

　潜在的ニーズの把握状況は？→保育の需要は低めに出ている。現在の国基準の待機児と乖離する可能性があるので、どうしていくか検討していく。

　障がいある子どもについて、児童クラブでの受入れをどうしていくか？→児童クラブについてニーズ調査している。特別支援学級、普通級の調査を見て、どのように対応できるのか検討していく。

大野委員

　新制度の実施主体は市町村。見えてきた課題は？→認可外の認可化に取り組んでいる。国でも部会で議論され、多くの資料がきている。各市ともどこから手を付けていくかという状況。直近の取り組みとしては条例化である。

　藤沢市独自の支援策について、取り組むべきだが？→これから計画をつくるが、藤沢らしい支援について、ニーズを踏まえて考えていく。　

19　環境事業センターの南北収集事務所統合（環境部）

20　エネルギーの地産地消（環境部）

原田委員

　平成26年度から、新電力会社からの電力購入の数値目標は？→どの施設が購入できるか調査中。何%という目標ないが、明らかになった時点で検討していく。

　地元で小さな発電をする企業との協働などは、このプランに入っているのか？→来年度、検討会を設置し、藤沢市に適していることを検討し展開していく。

21　「経済・産業」に関する情報力の強化（経済部）

22　民間主導によるイベント誘致からなる新たな観光誘客（経済部）

23　藤沢市版「人・農地プラン」の作成（経済部）

24　公共建築物の整備等業務支援（計画建築部）

25　高齢社会における地域公共交通のあり方（計画建築部）

東木委員

　湘南すまいるバスについて、今後の見直しは？→現行ルートを前提に、バス停の廃止、統廃合などを検討し、利便性を高めていく。

　すまいるバスが通っていない方への支援は？→ルート外への配慮は、外出支援の視点から、市全体の交通施策として検討していく。

26　事業の統廃合（公園と緑の広場の統廃合）（都市整備部）

27　下水道管渠の長寿命化推進（土木部）

28　橋りょうの長寿命化推進（土木部）

29　勤務体制の見直し（消防局）

30　救急ワークステーション活用による市民サービスの向上（消防局）

31　藤沢市立学校教職員服務の適切な管理（教育部）

原田委員

　県の服務規定との違いは？→県の規定は、県立高校、県職員が対象となっており、市立小学校の給食時間などが、異なっているので整理するもの。

　USBによる生徒の情報流出ある。データを持ち出せないようにする取り組みは？→全教員のUSBメモリーの購入、人数分のパソコンを配置する。データを持ちかえらないよう意識を高めていく。

竹村委員

　何度徹底しても同じことが繰り返されている。データを持ちださざるを得ない状況があるのでは。そのための条件整備をすべきだが？→原因、背景を踏まえて対策する必要ある。教員の多忙化の中で、市として何ができるか。時間外が縮減されるように方策を検討していく。

32　いじめや不登校等の悩みを抱える児童生徒とその保護者への対応の充実（教育部）

竹村委員

　いじめとの向き合い方は、子どもの人権侵害だと思う。いじめによる自殺の問題、子ども側からすると心理的圧迫から自殺に追い込まれる。相手が子ども、教員との違いだけで、人権侵害である。複合的、総合的に対応する必要ある。いじめる側も支援を必要としている。支援教育の理念をどう考えるか？→支援教育の中で解決すべきものは、社会的、家庭的、様々な背景で起こる人権問題。課題を抱えている子という視点で話を聞いていくことは、スクールカウンセラーの仕事であり、支援をしていく。

33　学校施設の効率的な維持管理（教育部）

34　将来にわたる健全経営の推進（市民病院）

35　市民病院再整備による療養環境の向上

※今日の行革委員会で感じたのは、行革実行プラン、新たな総合指針、公共施設再整備プランとそれぞれの位置づけと重複している部分があり、まさに縦割りの弊害と感じました。公共施設再整備プランはまだ示されていませんが、明らかに市民センターや市民会館の整備などは重複していると思われます。新たな総合指針や公共施設再整備プランで位置づけ、進捗管理をすれば、行革実行プランの必要性、行革等特別委員会の必要性まで疑問となります。量的行革から質的行革とするならば、行革委員会の必要性も、今後の中で検討する必要があると感じました。

　以上、報告とします。