2014.2.24　子ども文教常任委員会

　2月24日　9:30より、子ども文教常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

陳情25第31号　公立保育園の廃止、民営化方針の撤回を求める陳情

　この陳情は、公立保育園の廃止、民営化方針を撤回し、高砂保育園を藤沢市が建て替え、運営するように、市議会から市に働きかけることを求めるものです。

陳情25第32号　公立保育園の存続についての陳情

　この陳情は、公立保育園を廃止しないよう、市議会から市へ働きかけることを求めるものです。

陳情25第33号　公立保育園の存続を求める陳情

　この陳情は、公立保育園を減らさないように議会から市に働きかけることを求めるものです。

土屋委員

　高砂保育園の存続について市長陳情が出されたが、保護者は、市長との面談を希望したか？→希望されたが、まだ実施されていない。

　今後、面談はされるのか？→早急に対応したい。

　1/25に保護者と同意したとのことだが、保護者会の総会で確認したのか？→総会ではないが、直接協議してきた代表者の方々から同意を得た。

　保育の質の確保について、保護者から条件だされたか？→高砂保育園で行っている保育を継承してほしいとの声が多くあり、引継ぎ保育を民営化前に行う予定としている。また、保育園の遊具、おもちゃなどについても、可能なものは引き継いでいきたい。

　新たな保育園の選定委員や、3者協議会の設置などの考えは？→選定委員は調整中。3者協議会は、法人が決まってから調整する。

　3者協議会で罰則規定などを設けられるのか？→保護者・法人・市による協議会となる。民営化の前と後で、保育内容を検証するが、高砂保育園の継承が不十分の場合は、公立に戻すこともあり得る。

　引継ぎの期間は？→民営化前1年間を予定している。民営化後については、3者協議会の中で協議していく。

大野委員

　保護者代表から民営化の理解を得られたのに、なぜ、このような陳情が出てくるのか？→70人を超える保護者がいるので、全体集会で各年齢の保護者から各2人を代表として選出し、その方々と協議を進めてきた。

吉田委員

　認可保育園の公立、民間の定員の状況は？→公立1,910人／民間3,249人。

　民間31園のうち、市内の社会福祉法人が運営しているのは？→22園。

　高砂保育園の事業者をどのように選定していくのか？→内部で調整中。

佐賀委員

　財政問題をよく言うが、財源があれば公立でいくということか、それとも保育園のあり方の中から、民営化するのか？→財政上の問題もあるが、現行でも民間が担っている中で、公立の役割として計画したもの。移転の機会をとらえて、基幹保育園と分担した中で、高砂保育園は民間としたもの。

　上記、3陳情は、共産党が賛同しましたが、主旨不了承となりました。

 

報告（1）寡婦（寡夫）控除のみなし適用及び保育所整備の状況について

1.寡婦（寡夫）控除控除のみなし適用について

　ひとり親家庭に対する税法上の寡婦（寡夫）控除については、配偶者と死別あるいは離別した場合に適用されるが、婚姻歴のない場合には適用されない現状がある。婚姻歴の有無による、経済的不利益を受けている家庭への支援策として、未就学児童がいる世帯を対象に、平成26年度から、保育料や幼稚園等就園奨励費補助金について、寡婦（寡夫）控除を「みなし適用」し、負担軽減を図る。

　対象となる世帯は、未就学児童を養育している婚姻歴のない、ひとり親家庭で、児童扶養手当を受給している世帯。想定人数は、保育料7人で、影響額は35万円。幼稚園等就園奨励費補助金は対象者なし。

2.保育所整備の状況について

（1）湘南台地区保育所の再募集について

　平成25年8月に2園を募集したが、1園の応募しかなかったため、賃借型による認可保育所の設置運営法人を再募集し、次の通り事業者が決定したもの。　

　①事業者　東京都国分寺市光町2-5-1　株式会社こどもの森

　②概要　藤沢市湘南台1丁目／木造2階建て／保育所面積472㎡　

　③定員　90人

　④開所予定　平成27年4月1日

（2）高砂保育園について

　高砂保育園保護者から、民営化反対の意見が出されたため、協議・調整を進めてきた。12月に保護者全体説明会、今年1月に保護者代表説明会を開催し、具体的な事業者募集要項や仕様書等の説明を行い、十分な引継ぎ保育を行うことなど、保護者の意向を踏まえて、不安の解消に努めたことにより、理解が得られ同意に至った。

　このことから、1月31日付で、UR都市機構との基本協定を締結するとともに、今後は、事業者の選考の基準を定めていく予定。

土屋委員

　藤沢駅南口の、もりのこ保育園について、園庭と避難路の状況は？→まだ、決まっていない。

　賃借料は？→月額1,566,000円。

 

報告（2）生涯学習ふじさわプラン2016の中間見直しについて

　この報告は、生涯学習ふじさわプラン2016（平成23年度～28年度）について、社会情勢等を踏まえて、中間見直しをしたので報告がされたものです。

1.施策の柱の修正

（1）1-2-2　施設・機関の連携の推進→施設・機関のネットワーク化の推進

（2）2-1-2　学校・家庭・地域・行政の連携の推進→マルチパートナーシップによる学習活動の推進

（3）3-1-2　キャリア教育の支援→就業支援に向けたキャリア教育の充実

（4）3-3-3　芸術・文化の創造・支援→文化芸術の創造・支援

2.施策の修正

　51施策中9施策を修正、1施策を削除

3.重点を置く施策の柱の新設

（1）多様なニーズに応える学習空間の整備

（2）マルチパートナーシップによる学習活動の推進

（3）文化資源の保存・活用

（4）文化芸術の創造・支援

4.実施事業の見直し

（1）前期から継続して実施する事業　52事業

（2）一部変更して実施する事業　62事業

（3）統合して実施する事業　14事業

（4）新規事業　12事業　　　合計140事業

5.新規事業（12事業）

（1）放送通信コースの運営

　FM放送（レディオ湘南）及び、インターネット（音声）を利用し、藤沢や湘南の歴史、自然及び文学等に関する講座を実施する。

（2）生涯学習出張講座「こんにちは！藤沢塾です」の運営

　市の職員が出向き、行政の取り組みや情報・専門知識を市民に直接届ける生涯学習システムを運営する。

（3）若年者就労支援事業「若者しごと応援塾：ユースワークふじさわ」

　市内在住・在学の概ね15才～39才で、自立・就労に困難を有する若年者とその家族を対象として、自立・就労に向けた相談及び各種支援プログラムを労働会館内の「若者しごと応援塾：ユースワークふじさわ」で実施する。

（4）地域サポーター養成事業

　地域貢献や社会貢献に意欲を持つ人を対象に、地域サポーター養成講座を開催し、地域活動や地域イベントに積極的に参加するサポーターを育成、活動を通して生きがいを感じてもらうような事業を実施する。

（5）リサイクルプラザ環境啓発事業

　「リサイクルプラザ藤沢」環境啓発施設において、ごみの減量・資源化に効果的な環境学習の拠点として、施設見学や体験学習等の機会の提供など、環境意識の向上を図る。

（6）（仮称）藤澤宿場館（交流館）の設置事業

　旧東海道藤沢宿の江戸側の入り口に位置する、労働基準監督署跡地に、ウォーキングや東海道散策等で訪れる人が、気軽に足を止め、宿場として栄えた藤沢の歴史や文化に触れることができ、公演も可能な休憩施設を設置する。

（7）（仮称）藤澤浮世絵館開設事業

　市が保有する歴史的文化的資産の1つである浮世絵を活用して、藤沢市の歴史文化を広く内外に発信するため、ココテラス湘南7階に（仮称）藤澤浮世絵館を設置する。

（8）東海道シンポジウム藤沢宿大会

　地域の市民団体との協働により、東海道の旧宿場の関係団体が一同に会して、旧宿場の歴史を感じることのできる街なみを広く市内外にアピールする。

（9）旧東海道藤沢宿案内誘導サイン設置

　旧東海道宿周辺地区に案内サインを設置して、旧藤沢宿の歴史を感じることのできる街なみを広くPRする。

（10）生涯学習特別貢献表彰事業

　本市在住・在学・在勤等で、文化・芸術・スポーツ・読書活動、その他の生涯学習分野において、貢献があった個人・団体に対して、その栄誉と功績を表彰する。

（11）文化芸術の鑑賞・体験・創造のスペース提供事業

　文化や芸術活動を行う個人や団体が、個展等を行うスペースとしての利用や、ワークショップの開催、芸術家が作品を創作するスペースの提供などを行う。

（12）市民会館の再整備事業

　昭和43年に開館して以来、施設、設備等の老朽化が著しく、貸館業務・公演に支障がないよう整備をしている。しかし、建物や音響、照明などの多くの設備に不具合が生じ、修繕に多額の費用が必要となっていることから、早急に再整備し、市民をはじめ利用者が安全で快適に利用できるようにする。

6.計画の期間・推進体制

（1）期間

　後期計画の期間は、平成26年度～平成28年度

（2）体制

　全庁的・横断的に取り組む必要があるため、生涯学習推進本部と社会教育委員会議が連携し、計画の進捗管理を行い、効果的な推進を図る。

土屋委員

　公民館について、利用料を下げたり、利用時間の2時間を拡大したりすべきだが？→利用する人としない人がおり、受益者負担として積算しており、利用状況により減免もしている。利用時間についても、2時間が定着しており、より多くの団体に利用していただくには適切と考える。

竹村委員

　生涯学習の理念とは？→全ての市民が障がいにわたって、学習することができ、人と人とのつながりから、地域の活性化をするもの。

　評価の方法について、5段階評価となっている。絶対評価は目標に達したかどうか、相対評価は学校の評価のようなもの。市の評価は、絶対評価であるべきだと思うが？→事業の評価は5段階で、目標に対してどこまで達成できたかという評価としている。本プランの期間は6年間で、統一的な評価としているので、次の改定時に他の計画と比較して研究していく。

　生涯学習の役割の中に人権啓発がある。人権問題を重点化していく必要あると思うが？→人権啓発について、、多様な人々が互いを尊重することは生涯学習で必要なこと。生涯学習大学でも人権講座をしており、今後も生涯学習として、人権教育の推進をしていく。

 

報告（3）「いじめ防止対策」の進捗状況について

　この報告は、平成25年9月議会で報告された「今後のいじめ防止対策」について、進捗状況の整理がされたので、経過等について報告がされたものです。

1.「相談」に関する進捗状況

（1）いじめ相談ホットラインについて

　①平成25年8月20日に開設し、1月末までの相談は、私立学校に関するものを含めて12件あった。全てが、保護者や大人からの相談で、「友達からいじめられているようで心配」といった内容が多くあったが、学校との連携や相談者への対応により、すべての相談が解消している。

　②現在の開設時間は月曜日～金曜日の9時～17時であるが、平成26年4月1日より、24時間365日対応可能な電話相談の開設を予定している。

（2）いじめ相談メールについて

　①平成25年8月20日に開設し、1月末までの相談は7件あった。相談者が特定できた4件については、解消している。

　②平成25年10月に藤沢市ホームページのトップページより1クリックで移動できるように変更した。今後、4月末を目途に、子どもたちや保護者が、より相談しやすいページにしていくため、再改修を予定している。

（3）いじめ相談機関紹介カードについて

　いじめ相談機関紹介カードを平成25年11月末に市立小中特別支援学校の全児童生徒に配布。学校だよりや学校ホームページにも掲載し、広く保護者にも周知した。

2.「児童生徒・保護者等への啓発」に関する進捗状況

（1）いじめ防止リーフレットについて

　①小学4年生、中学1年生向けに、新たな「いじめ防止リーフレット」を作成、平成25年9月に配布した。

　②小学校新入学児童の保護者向けリーフレット「いじめ?!　感じよう受け止めよう」については、内容を改訂して4月に配布する。

（2）講演会「子どもたちの笑顔のために大人のできること」開催について

　保護者対象のいじめ防止講演会を平成25年10月22日に開催。教員、保護者等70人が参加した。

（3）「Stopいじめ！中学生の集いinふじさわ」について

　平成25年12月14日に開催。市立中学校19校の生徒会代表者が、各学校が行っているいじめ防止対策について発表した。

3.「学校への支援」に関する進捗状況

（1）道徳教育等の資料の提供について

　いじめに関する指導用図書を指導案を添えて、各学校に1冊ずつ配布した。

（2）スクールカウンセラー配置について

　4月より、いじめ問題に特化した市費スクールカウンセラー1人を教育指導課に配置する予定。

（3）いじめ対策マニュアルについて

　マニュアルを見直しを行った。今後、4月を目途に全教職員に配布する。

（4）児童生徒向けアンケートについて

　平成25年9月と26年1月から2月にかけて全校で実施した。

（5）いじめ防止担当者会について

　各学校で、いじめ防止担当者を選任し、「いじめ防止担当者会」を開催した。同時に、「LINEトラブルの現状と対策」と題した情報モラル研修を実施した。

（6）「いじめ防止プログラム」について

　湘南DVサポートセンターが行っている「いじめ防止プログラム」を希望校に提供するとともに、「いじめ防止教室」の実施について各学校と調整している。

4.「法令等」に関する進捗状況

（1）藤沢市いじめ防止対策基本方針及び、学校におけるいじめ防止対策基本方針の策定について

　藤沢市いじめ問題対策連絡協議会検討会で検討を行い、藤沢市いじめ防止対策基本方針を策定した。これを受けて、各学校で基本方針を年度内に策定する。

（2）（仮称）藤沢市いじめ問題対策連絡協議会について

　①いじめ防止対策推進法第14条に基づき、（仮称）いじめ問題対策連絡協議会の設置を目的に、設置条例を上程した。

　②平成26年度については、年4回の開催を予定、（仮称）藤沢市いじめ防止条例に係る意見具申等を行っていく。

（3）重大事態が発生した場合の市長部局における附属機関について

　企画政策部において、重大事態への対処のために附属機関を設置するため、条例の改正案を上程した。

（4）（仮称）藤沢市いじめ防止条例について

　平成26年度に設置予定の（仮称）藤沢市いじめ問題対策連絡協議会の中で、更に検討を深め、平成27年4月の条例施行を目途に検討を進めていく。

土屋委員

　いじめた側への指導とは？→被害者を守ることが第一だが、加害者、あおる人、傍観者もいる。学校全体へ指導が必要。スクールカウンセラー、関係機関が継続的な指導をしていく。

　子どもたちの自発的な取り組みを支援していくべきだが？→いじめは、懲罰では解決できない。個人の問題ではなく、学級の問題として、子どもたちがその1員として考えていくことが重要。その一環として道徳教育がある。

竹村委員

　いじめ問題は、子どもたちにとって人権侵害という視点で捉えるべきだが？→体罰、虐待、DVと同様に、安心して生活する権利を奪っている。肉体的、精神的苦痛を受けている、子どもの人権問題であると捉えることが重要。

　学校も社会も集団であり、常に差別が存在する。いかに認知して対応するかと思うが？→早期発見、早期対応が重要。気づき、認知することが大切。教員が子どもの様子を感じ取って気づくことが大切である。

　いじめを被害者と加害者というように二分しては解決できない。支援教育の中に、いじめ問題の取り組みがあると思うが？→加害者にも社会的、家庭的課題があり、困っている子という視点で、支援教育の理念に通ずるものある。

　大津市のいじめによる自殺について、話を聞いてきたが、先生に相談したが話を聞いてくれなかった、誰も寄り添ってくれない絶望感で死を選んだと。市の施策展開の中で、子どもたちのSOSを受け取れる場が必要。更に、学校教育相談センターを、困りごとを受けられる窓口にすべきだが？→相談センターでは、不登校をはじめ、いじめなどの課題を抱えている子ども、保護者からの相談を受けている。寄り添ってくれる人はいる、SOSを発信していい、という安心につながるように充実させていきたい。

大野委員

　いじめホットラインの相談の具体内容と解消した具体例は？→保護者から、いじめられているようで心配という相談に対して、相談員が実態を調査・確認して、保護者に連絡したという例がある。

　解消後のフォローは？→一時の支援で終わるものではない。その後の状況を見て、フォローする。

 

報告（4）学校事故防止検討委員会の検討報告について

　この報告は、平成25年2月議会で、24年度の検討状況と、25年度に取り組む課題について報告がされて以降の、検討状況について報告がされたものです。

1.平成25年度から実施している具体策

（1）事故事例、ヒヤリハット事例の共有化

　学校において発生した事故、事故につながりかねないヒヤリハット事例について、全市的に共有するため、校長の報告を受け、教育委員会が集約・整理し、定期的に全市立学校に周知している。

（2）事故防止に向けた研修の充実、啓発資料の作成

　常時勤務する臨時的任用職員を対象とした事故防止研修を新たに実施するなど、研修の充実を図っている。

（3）事故の未然防止に向けた指導方法の共有化

　小・中の教育研究会や学校保健会等の組織において、事故の未然防止の観点から、指導方法等の検討を行い、全市的な共有を図っている。

2.平成26年度から実施する具体策

（1）事故防止担当職員の設置

　学校事故防止担当を校務分掌に位置づけ、事故の調査や再発防止に向けた取り組みにおいて、校長や教頭を補佐するとともに、校内・校外の事故事例の集約を行い、事故防止に向けた情報発信を行う。

（2）事故を想定した対応訓練の実施

　各学校において、事故を想定した対応訓練を新たに実施する。

（3）児童生徒、保護者と連携した安全点検の実施

　各学校で行われている施設や設備等に対する安全点検をより有効なものにするため、児童生徒と保護者の協力を得た安全点検を新たに実施する。

（4）事故後の調査体制の確立

　「藤沢市学校事故調査委員会設置要綱」を定め、重大な事故については、外部有識者を中心とした調査委員会を組織する。

（5）学校事故についての報道発表の基準

　学校事故の報道発表については、策定した公表基準に則り実施する。また、警察への報告についても、学校と教育委員会が協議し、積極的に行う。

土屋委員

　平成25年度の事故、ヒヤリハットの件数は？→日本スポーツ振興センターの給付申請件数は、平成25年度の数字がないので、24年度の件数で答えると、小学校1,479件／中学校1,354件。ヒヤリハットは、平成25年12月末で32件。

　事故件数に比べてヒヤリハットの件数が少ないと思うが、ヒヤリハットの報告がマイナス評価になると思われているのでは？→ヒヤリハットは、管理職が報告を集めているが、今後は、学校事故防止担当者が広くヒヤリハットの報告を集めていくこととする。市民病院のようにヒヤリハットのレベルを設定していく。

 

報告（5）学校給食費の改定について

　この報告は、消費税の引き上げ、食材費の上昇に伴い、学校給食費を改定するため、その内容について報告されたものです。

1.改定内容

　消費税率引き上げ分3%＋食材費上昇分3%＝6%

（1）小学校　現行3,900円→改定後4,100円（改定額200円　改定率5%）

（2）白浜養護（小学部）　現行3,900円→改定後4,100円（改定額200円　改定率5%）

（3）白浜養護（中・高等部）　現行4,600円→改定後4,800円（改定額200円　改定率4%）

2.実施時期　平成26年4月　

土屋委員

　昨年の9月議会で、消費増税で負担が大きくなるという理由で、公共料金の改定を見送ったが？→食材費が値上げされてきたため、消費税の引き上げとあわせて値上げするもの。

　10%になるときは、据え置くべきだが？→他の要因がなければ、値上げしない予定。

佐賀委員

　財政が厳しいからやる、やらないというものではないと思うが？→市政全般を見た場合、財政の問題は配慮するが、その前に、保育であれば、保育を受ける子どもたちの観点にたって、説明すべきだった。学校給食は、子どもたちの成長過程に必要な栄養をどうしていくしか、そのためにどうするべきか、ということから説明すべきだった。今後は、財政を理由とする前に、基本的な考えを示していく。

　以上、報告とします。